福島第1原発事故などを受け、県内に避難している福島県の被災者に今後の居住地について希望を聞いたところ、「埼玉県内」と「避難前の家」にほぼ二分されることが16日、県の調査でわかった。今後の身の振り方に迷う避難者の実態が裏付けられた格好だ。
県の調査はアンケート形式で、加須市の旧騎西高校に避難している双葉町民を除く福島県民407世帯1360人に実施。約7割に当たる313世帯957人が回答した。
今後の住まいについての質問で、「当分の間は埼玉県内」を希望したのは115世帯(37%)。「避難前の住宅地」を希望したのは92世帯(30%)で、ほぼ二分された。「現時点で未定」とした世帯も87世帯(28%)に上った。「県外」は17世帯で5・5%だった。
また、42%に当たる131世帯が「高齢者がいる」と回答。「幼児」は42世帯(13%)、「障害者」は24世帯(8%)だった。
結果を受けて県は、県内居住を希望する全員が公営住宅などへ移動できるよう準備を進める。特に、今後は高齢者がいる世帯は住宅の低層階を中心に割り当てるなど配慮するという。
また、県は旧騎西高校の環境改善も含め、すべての避難者に福祉や医療、就業などきめ細かい支援を行う方針。県の担当者は「より良い環境での生活が必要だが、まずは個々の希望に添った対応をしていく」としている。
MSN産経ニュース
県の調査はアンケート形式で、加須市の旧騎西高校に避難している双葉町民を除く福島県民407世帯1360人に実施。約7割に当たる313世帯957人が回答した。
今後の住まいについての質問で、「当分の間は埼玉県内」を希望したのは115世帯(37%)。「避難前の住宅地」を希望したのは92世帯(30%)で、ほぼ二分された。「現時点で未定」とした世帯も87世帯(28%)に上った。「県外」は17世帯で5・5%だった。
また、42%に当たる131世帯が「高齢者がいる」と回答。「幼児」は42世帯(13%)、「障害者」は24世帯(8%)だった。
結果を受けて県は、県内居住を希望する全員が公営住宅などへ移動できるよう準備を進める。特に、今後は高齢者がいる世帯は住宅の低層階を中心に割り当てるなど配慮するという。
また、県は旧騎西高校の環境改善も含め、すべての避難者に福祉や医療、就業などきめ細かい支援を行う方針。県の担当者は「より良い環境での生活が必要だが、まずは個々の希望に添った対応をしていく」としている。
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