ゴエモンのつぶやき

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避難の福島県民、「今後の居住地」で希望は二分 県調査

2011年05月17日 02時11分15秒 | 障害者の自立
 福島第1原発事故などを受け、県内に避難している福島県の被災者に今後の居住地について希望を聞いたところ、「埼玉県内」と「避難前の家」にほぼ二分されることが16日、県の調査でわかった。今後の身の振り方に迷う避難者の実態が裏付けられた格好だ。

 県の調査はアンケート形式で、加須市の旧騎西高校に避難している双葉町民を除く福島県民407世帯1360人に実施。約7割に当たる313世帯957人が回答した。

 今後の住まいについての質問で、「当分の間は埼玉県内」を希望したのは115世帯(37%)。「避難前の住宅地」を希望したのは92世帯(30%)で、ほぼ二分された。「現時点で未定」とした世帯も87世帯(28%)に上った。「県外」は17世帯で5・5%だった。

 また、42%に当たる131世帯が「高齢者がいる」と回答。「幼児」は42世帯(13%)、「障害者」は24世帯(8%)だった。

 結果を受けて県は、県内居住を希望する全員が公営住宅などへ移動できるよう準備を進める。特に、今後は高齢者がいる世帯は住宅の低層階を中心に割り当てるなど配慮するという。

 また、県は旧騎西高校の環境改善も含め、すべての避難者に福祉や医療、就業などきめ細かい支援を行う方針。県の担当者は「より良い環境での生活が必要だが、まずは個々の希望に添った対応をしていく」としている。

MSN産経ニュース

5人以上、県負担9万円 

2011年05月17日 02時09分06秒 | 障害者の自立

 ●避難者の賃貸住宅


 民間賃貸住宅の避難者の借り上げについて、入居人数が5人以上(乳幼児は除く)の場合、県が負担する限度額をこれまでの6万円から9万円に引き上げる。新規入居は18日から適用、入居済みの世帯の切り替えは6月1日以降、準備が整った市町村から始める。


 国の国庫負担の基準が緩和されたことから、県が限度額を見直した。


 これまでの制度では、介護が必要な高齢者、障害者や乳幼児がいたり、子どもの通学が避難所からでは難しかったりする世帯に対象が限られていた。今回はこの要件がなくなり、全避難者に適用される。家賃のほか、共益費や管理費、駐車場代なども限度額内であれば県が負担する。


 対象はこれまで5月1日以降に入居した避難者だったが、同日以前でも大震災以降に入居していた場合は対象となる。

朝日新聞

子どもホスピス

2011年05月17日 02時06分12秒 | 障害者の自立

子どもホスピス

 重い病気や障害のある子どもと、その家族を支えるための施設。1982年に英国で始まり、ドイツ、オーストラリア、カナダにもある。つききりで子どもを看(み)ている家族に休息してもらうために子どもを短期間預かったり、子どもたちが多様な体験ができるようにしたり、子どもと死別した家族への精神的ケアを担ったりしている。日本でも注目が高まっており、子どもホスピスの理念を実践しようとする動きも全国各地にある。日本で「ホスピス」というと、がんなどの成人患者を看取る場、というイメージが強いが、本来は、ラテン語の「もてなす」を語源とする「旅人に休息を与える場」を指す。

(2011年5月16日掲載)

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重い障害ある子と家族を支える 子どもホスピスの試み

 重い病のために自分で呼吸ができなかったり、口から食事を取ることができなかったりする子どもたちが医療の進歩で在宅で命をつなぐことができるようになっている。親は疲れをいとわず、手厚いケアを施すものの、「他者との関わりのなかで豊かに育てたい」という願いは、なかなか果たせないでいる。きょうだい児への親の関わりが不足しかねない状況もある。そうした課題を抱える自宅療養の子どもと、その家族を支えるための試みが福岡市で相次いで始まっている。取材してみると、共通のキーワードは「子どもホスピス」だった。 
 ●医療者でなく院生たちで 九大大学院 遊び友達として触れ合う
 
 絵本を開き、照れくさそうに読む九州大大学院生の二宮聡さん(26)の様子に、たかちゃんのベッドは笑いに包まれた。
 
 福岡市の、坂の上の住宅街にある一戸建て。「たかちゃん」こと3歳6カ月の大串貴俊ちゃんは、声を出したり体を動かしたりすることはできないが、じいっと二宮さんの黒縁眼鏡を見つめる。シーツの隅に座っていた、5歳のお姉ちゃんがくすくすと笑った。
 
 「心から楽しませたい、幸せにしたいと、院生さんたちはいろいろ工夫して遊んでくれる。たかちゃんも本当なら幼稚園に通う年齢。いい刺激になります」と、母親(32)も院生たちの来訪を歓迎する。
 
   *    *
 
 全身の運動機能が失われる脊髄性筋萎縮症の、最重度の1型(ウェルドニッヒ・ホフマン病)であるたかちゃんは、生後3カ月のときに呼吸困難に陥り、同5カ月で人工呼吸器を付けた。退院し、両親が自宅で看(み)るようになって今月12日で丸3年。たかちゃんの身長は1メートルを、体重は11キロを超えるまでになった。
 
 日々懸命に生き、成長するわが子を支える家族もまた、日々を懸命に過ごしている。日中は母親が、夜間は仕事を終えた父親も加わり、両親交代で枕元にいて、たんを吸引し、呼吸器を確認し、体の向きを変え、チューブで流動食を送る。
 
 公的サービスで看護師やヘルパーに来てもらってはいるが、両親はできる限り自分たちで世話したいと考えている。「そばを離れる間は、たまっている家事をして…休息することはあまりありません」と母親。両親ともに寝不足の毎日だ。
 
   *    *
 
 このたかちゃんの家族を、九州大大学院の院生たちがボランティアで訪ね始めたのは昨秋のことだ。小児看護学が専門の濱田裕子准教授とともに「子どもホスピス」の設立を目指している有志。箱モノを考える前に、障害のある子と家族がどんなふうに暮らしていて、何に困っているかを知りたい-と在宅患者を多く診ている博多区の「小さな診療所」(京極新治所長)を通じて得た出会いだった。
 
 「お姉ちゃんの幼稚園で行事があっても、主人と私がそろって見に行けるのは運動会くらい。たかちゃんの世話で、お姉ちゃんにいつも我慢させているのが忍びない」と母親。院生たちはその言葉から、たかちゃん本人だけでなく、お姉ちゃんを含めて家族を支えるべきだと学んだ。
 
 お姉ちゃんは、両親が弟のそばにいなければならないことをきちんと理解している。周囲の評も「お利口さん」。しかし、甘え盛りの5歳なのに、我慢ばかりだと子どもらしさを奪ってしまわないか。院生の一人、阿部祥子さん(29)はもっぱらお姉ちゃんの遊び相手となっている。
 
 たかちゃん本人も、他の子どもが当たり前にしていることの多くを「我慢」している。外出は特に難しく、家族4人がそろって出かけたのは昨年10月に一度きり。訪ねてきてくれない限り、同じ年ごろの子どもをはじめ、他者と交わる機会はほとんどない。
 
 院生たちはそのことを十分意識して、絵本やおもちゃを持っていったり、一緒に工作をしてみたりしている。「夏になったらゼリーを作ってみる?」。たかちゃんと楽しいことをしようとアイデアも常に巡らせている。
 
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 3月にあった活動報告会で、阿部さんたちはこう述べた。
 
 「必要なのは『家族のケア』『患者のQOL(生活の質)』といった(医療で使われる)言葉で表せるものではないのかもしれません。ご一家の登場人物の一人になれたことを、心からうれしく思います」
 
 「子どもホスピス」にはまず、病気の子どもとその家族の暮らしを豊かにする友人のような存在が必要で、それは医療者でない自分たちができることでもある-。院生たちはそう実感している。
 
 ●自宅でなく「第二の家」で 小さなたね 人と出会える場をつくる
 
 障害が重く、医療ケアが必要になればなるほど、本人にとってもその家族にとっても「外」と交わる機会は乏しくなる。平屋の民家を改装し、4月に福岡市早良区梅林6丁目にできた「地域生活ケアセンター 小さなたね」は、その機会をつくろうとする事業所だ。
 
 センター長は、介護福祉士の水野英尚(ひでたか)さん(43)。長女ひかりさん(17)は利用者の一人だ。
 
 ひかりさんは神経の病気で、会話や歩行が難しい。2008年の暮れに体調を崩してからは度々呼吸困難を起こし、特別支援学校に通うことができなくなった。今は人工呼吸器を使っている。
 
 担任の先生が週に3回、同市西区の自宅に来てくれるものの、来年卒業を迎えるとそれもかなわなくなる。かといって福祉作業所などへ通うこともできない。「ひかりのような子も人と出会い、何かできるということをあきらめたくない」。その思いは、ひかりさんの在宅医である「にのさかクリニック」院長の二ノ坂保喜(やすよし)医師(60)にも共通し、同クリニックの医療法人が小さなたねを設立することとなった。
 
 小さなたねは、障害者自立支援法に基づく「日中一時支援事業」を担っている。この事業は家族が病気やけがをしたり、疲労を感じたりしたときに障害ある人を日中預かる、行政の在宅サービス。ただ医療ケアが必要な人にも対応する事業所は少なく、福岡市内にはほかに4カ所。さらにそのうち3カ所は就学前の子どもが対象で、市が要件を見直し、診療所でも行えるように応援した。
 
 南向きのガラス戸から光が差し込む20畳余りの部屋が、ひかりさんの過ごす場所。もともとダイニングやリビングだった。絵が飾られ、一画には食卓があって、さながら「第二のわが家」だ。
 
 ひかりさんは週に2回、母親の睦(むつみ)さん(43)の車でやってきて、それぞれ4時間ほど過ごしている。スピーカーから流れる音楽に耳を澄まし、ある日は睦さんや介護福祉士に抱っこされて、庭にヒマワリの種をまいた。
 
 水野さんは「ひかりにとって、外に出て人の中にいる、ということはとても達成感があること。ゆくゆくはもっといろんな人が集まり、体験ができるサロンのような場にしていきたい」と夢を語る。開所から1カ月余りで、利用登録者は3歳から30代までの16人となった。ヒマワリは芽を出して、もう20センチを超えている。これからますますにぎやかになっていくだろう-。
 
   *    *
 
 4月9日にあった開所式で、二ノ坂医師は「子どもホスピスは『建物をつくって収容する』ということではなく『家で過ごす子どもたちをどう支えていくか』という理念に他ならない。まさに小さなたねは子どもホスピスと言えるのではないでしょうか」とあいさつ。次の一節を紹介した。
 
 小児ホスピスのわが国への導入を検討するうえでイギリスの事例から学ぶべきことは、既存の医療システムの中に小児ホスピスをどのように組み込むかという考え方ではなく、(略)在宅の生活を補完する役割として施設を捉え直す視座にあると考える (松本啓俊・竹宮健司著書の「ホスピス・緩和ケアのための環境デザイン」から)

西日本新聞

東日本大震災:神戸のNPO法人「よろず相談室」 被災高齢者らに寄り添い /宮城

2011年05月17日 02時01分21秒 | 障害者の自立
 東日本大震災の発生から2カ月が過ぎた。被災地では依然として国内外のボランティアが家屋清掃や避難所への物資支給などを続け、被災者の生活再建を後押ししている。被災地のニーズが緊急支援から復旧・復興に移りつつある中、神戸市のNPO法人「よろず相談室」も被災地入り。阪神大震災(95年1月)発生直後から被災高齢者、障害者らに寄り添い続けるグループだ。メンバーに同行し、必要な支援や行政施策について考えた。

 ◇「阪神」を教訓に提案も 仮設住宅に集会所、風呂屋…

 理事長の牧秀一さん(61)やメンバーの喜多香奈子さん(22)、梶田洋美さん(52)らは13日から3日間、津波で壊滅的な被害を受けた南三陸町と石巻市の避難所や仮設住宅などを訪問。4月半ばにも訪れた地区で、主にその時出会った人たちの消息を尋ねた。

 「ほんとに来てくれたんやね」。石巻市湊の牧山社務所で、佐藤寛子さん(78)は梶田さんと手を取り合った。米穀店兼自宅は津波で「く」の字に折れ曲がった。佐藤さんは避難所で夫健治さん(81)、長男晃徳さん(54)と暮らす。

 「高台に避難したけど雪が降って寒ぐて。車2、300台が波にのまれて。近所の人の中には夫や妻が流されて泣ぐに泣がれねえ」。梶田さんは佐藤さん夫妻の言葉にじっと耳を傾けた。「こごの人たちと、一緒に仮設住宅さ入れたらいいがなって思ってんだ」

 社務所は高台にある。100畳の部屋には震災直後、153人が避難。その後、親類宅や温泉施設に2次避難する人が続いた。今では23人が生活。女性たちが救援物資で作った料理が朝晩、振る舞われる。この日は、野菜がたっぷり入った豚汁。小中学校が避難所のため子供たちは朝6時半に起床し、山を越えた学校に向かうためバスに乗る。

 佐藤さん宅のある同市湊町3では2階部分が残った店舗や家々に港町の活気がしのばれる。震災直後、向かいの建築設計業、平塚祐記さん(58)は、家族4人と佐藤さん夫妻ら約200人と貯水池脇に避難。一瞬通じた携帯電話で北海道の息子にメールを送った。やがて車が仙台市から駆けつけ、お年寄りら23人を病院に搬送した。

 「『生きてたー。みんな元気』が最初のあいさつ。誰もが家族や友人、知人を亡ぐした」「浸水域に建築制限をかけるというが、早く再建したいという人も多い」。1週間前、1階の壁が損壊した自宅に戻った平塚さんの言葉に、牧さんの表情が曇った。「海辺の仮設住宅は地元優先枠も設けられたが、市街地では建設工事もこれから。みんなまとまって入ればいいんだけど」

 訪問活動後の話し合いで「被災体験や悩みを吐き出すことで整理されることもあるんだなと感じた」と喜多さん。牧さんは「4月よりしんどい。阪神大震災の時以上に展望が見えない」と述べた。

 「阪神」では避難所から仮設、復興公営住宅へと単線型復興が進められた。その結果、近所付き合いを分断されたお年寄りや、家族・住まい・仕事などを奪われた中高年男性がアルコール依存症に陥り、孤独死するケースが相次いだ。市街地には都市計画の網がかけられ、郊外の仮設住宅などから戻った人は半数に満たない。高層マンションが建ち並ぶ街では小売店舗や地場産業が立ち行かない。

 同じ過ちを繰り返さないよう牧さんは4点を提案した。(1)生きがいを無くした人に長く寄り添う人を(2)郊外の仮設住宅の人に古里の海と人に常に触れられる「古里バス」を(3)仮設住宅内に集会所やお風呂屋さんなどを(4)古里を離れた人に定期的に新聞を送り続ける。

 「阪神」では16年を経ても復興住宅で「死にたい」とつぶやくお年寄りや、建物などの下敷きになって後遺症に苦しむ震災障害者らがいる。彼らに寄り添い、「東日本」の被災者の行く末に思いを巡らせるメンバー。被災者との別れ際、牧さんは必ず付け加えた。「また来ます。1回来て終わりじゃないから」。出会った人たちと文通し「今、何が必要か」を考え続ける。

毎日新聞 2011年5月18日 地方版

武雄市がiPad使う電子図書館、地域コンテンツの掘り起こしと発信に活用

2011年05月17日 01時59分00秒 | 障害者の自立
 佐賀県武雄市は、米AppleのiPadを利用した電子図書館サービス「武雄市MY図書館」(アプリ開発:コアラ)を2011年4月13日に開始した。「武雄市MY図書館」は、iPad用図書館アプリを用いて、図書館に行かなくても図書を借りられるサービスである。距離が離れていたり子育てで図書館に通えない人に対するサービスの拡充や、障害者支援などを目的に、実証実験として実施する。

 利用者はMY図書館を使って、24時間いつでも電子化した図書を借りられる。1度に借りられるのは5冊までで、最長15日間利用できる。貸出期間を過ぎた書籍データは、自動的に削除される。iPadを持っていない人のために図書館でiPadを準備し、iPadごと貸し出すサービスも提供する(当初10台、11年度内に100台まで拡張予定)。実証実験は佐賀県内在住者または武雄市に通勤・通学し、武雄市図書館・歴史資料館の図書利用カードを持っている人が対象で、当面1000人を上限とする。

地域コンテンツの掘り起こしと活用促進
 こうした先進的な取り組みを地方自治体の武雄市が先行して取り組む背景には、地方自治体だからこそ受けられるメリットがあると説明する。武雄市は2006年に市町村合併し、面積が旧武雄市の約1.5倍に広がった。その結果、市内に一つしかない図書館の分館を求める市民のニーズと、拠点を増やさずに図書を充実させたい図書館の方針にギャップが生じているという。手元の端末で書籍を借りられるMY図書館なら、図書館と住民双方のニーズに対応できる。武雄市では2011年度中にもMY図書館サービスをAndroid端末やパソコンなどに対応させ、より多くの市民が利用できる環境を整備する。

 地方自治体が電子図書館に取り組むもう一つの理由として武雄市は「市民参加型の地域コンテンツの利活用促進」を挙げる。市民にとって身近な情報を満載した市報などは、デジタル化によって利用しやすくなれば「キラーコンテンツになる」とみている。また、市内の子どもたちが書いた作文や、一般市民による自分史、郷土史、小説、ノンフィクション作品など、これまで図書館で扱ってこなかったコンテンツについても、内容を審査した上でMY図書館で取り扱う。「本を借りて読むだけでなく、書いて情報を共有/発信する場として活用することで、地域コンテンツの掘り起こしと活用を目指す」(武雄市)と狙いを説明する。

権利処理や新刊図書をどう扱うのか
 複数の利用者が同時アクセス可能な電子書籍を図書館が無料で無制限に貸し出した場合、著者や出版社、書店といった既存の出版事業に与える影響は大きい。これまでの図書館による電子書籍に関する取り組みではこうした点を考慮し、蔵書をデジタル化してデータ保存するまでを主目的としていたり、電子化した書籍は館内閲覧のみに限り外部には貸し出さないケースが多かった。

 こうした取り組みに対し今回の武雄市のサービスは、「既存の図書館サービスの延長」と説明しており、市民への貸出利用を主眼に置いている。そのためMY図書館の構想に対しては、賛否両論の様々な意見があったという。この点について武雄市は、「図書館法の枠内で(出版業界と)どうタイアップするかきちんと考えていく」、「学術書や古典など、時間が経っても親しまれるものを中心に提供する。発刊して間もないものはMY図書館では提供しない」と、民間の出版事業とは明確にすみ分ける方針を示した。

 武雄市はMY図書館で提供する具体的なコンテンツとして、市が著作権を有する「市報」などの図書や「青空文庫」が扱う著作権保護期間が経過した作品を挙げる。当面貸し出し可能なのは市が著作権を持つ作品9冊で、2011年度中に100冊まで増やすという。さらに今後出版社の協力を得て、著作者の許諾を得られた作品を追加する。このほか障害者などに対するデジタル図書館サービスの整備を目的に、既存図書のデジタルデータ化も実施する。最終的には今後3~5年程度をかけて、武雄市図書館の蔵書約18万冊中、権利処理が容易なものを中心に約10万冊の提供を目指す。

 今回の実証実験は慶応義塾大学との共同プロジェクトとして実施し、武雄市MY図書館名誉館長に中村伊知哉慶応義塾大学教授が、名誉副館長に菊池尚人慶応義塾大学准教授が就任する。また今後、武雄市図書館デジタル化推進協議会を大学などと連携して設置する。ここでは、現在個々のプロジェクトごとにバラバラに進む図書館電子化の取り組みについて、産官学が共同で手がけるロールモデル作りにも取り組む。

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