障害者１０００人雇用を 総社市の専門家委発足

地域ニュース

障害者１０００人雇用を　総社市の専門家委発足

　総社市の「障がい者千人雇用委員会」が12日、発足した。同市内の企業などで障害者100+ 件計千人の雇用を実現する目標時期を２０１５年度末と定め、検討に入った。

　委員会は市内外の福祉、経済分野などの専門家16人で組織。委嘱した片岡聡一市長が「専門家の知恵や力を貸してほしい」とあいさつ。会長に江草安彦旭川荘名誉理事長を選んだ後、市側が市内の障害者の就労状況などを説明した。

　委員は「企業側の意識を高めることが必要」「住居や食事など生活面の支援も検討を」「障害者が勤務する場合、職場との間の移動手段が課題」などと意見を述べた。

　今後、１、２カ月に一度のペースで会議を開き、本年度中に市への提言をまとめる。

　江草会長は「障害者100+ 件の学校卒業後の人生を地域全体で支えていくことが大切。子ども、高齢者も含め、全ての市民が暮らしやすいまちづくりにつなげてほしい」と話した。

　他の委員は次の人たち。（敬称略）

　池上賢太郎（就実学園専務理事）浦上良巳（倉敷中央公共職業安定所総社出張所長）大島美栄子（倉敷障がい者就業・生活支援センター所長）大田晋（川崎医療福祉大教授）小川規克（岡山指月総務部長）風早〓源（総社市社会福祉協議会長）片山有三（同市地域自立支援協議会長）木本陽一（県立岡山南支援学校長）財前民男（クムレ理事長）田辺豊（総社商工会議所専務理事）仁木壮（旭川荘副理事長）昼田真三（協同組合ウイングバレイ理事長）光畑共久（コアテック取締役）村社卓（県立大准教授）流王雄太（岡山大病院医師）

※〓は日の下に立

山陽新聞

利用徐々に広がる ほっと・愛ゾーン、県警が拡大検討

　お年寄りや障害者、妊婦のために公共施設などの周辺に設けられている「高齢運転者等専用駐車区間制度」（愛称、ほっと・愛ゾーン）の１日当たり平均利用台数が７台程度になり、徐々に利用が広がっていることが県警交通規制課の調査で分かった。同課は「少しずつだが定着してきた。住民の意見を聞きながら設置箇所を拡大していきたい」と話している。


　ほっと・愛ゾーンは、お年寄りらのドライバーが医療機関や市役所、商店街などで駐車場を探す際、脇見運転などによる事故を防ぐために設けられた専用駐車スペース。昨年４月に導入され、県内では松本市や飯田市など１０カ所に計３９台分が設置された。


　各警察署が駐車スペース近くの商店主やタクシー運転手らに聞き取る形で利用状況を調べたところ、導入１年後の１日当たり平均利用台数は全体で７・４台。導入１カ月後は同４・８台、半年後は同６・０台だったため、少しずつ増加している状況だ。


　最も利用が多かったのは長野市若里の長野赤十字病院近くの駐車スペースで、１日当たり２０台。「高齢者などに限定されており、使いやすくありがたい」などの反応があったという。松本市の国宝松本城も１２台あった。


　利用には各署から標章の交付を受ける必要があり、申請すれば無料で交付される。駐車禁止除外指定を受けている身体障害者は申請なしでも利用できる。


　一部では利用が伸び悩んでいる駐車スペースもあるため、同課は今後もＰＲして利用を呼び掛けていく方針だ。　


伊那郵便局近くに設置されたほっと・愛ゾーン＝伊那市で（県警提供）

中日新聞

被災障害者に息の長い応援を ＮＰＯ法人募金プロジェクト

　東日本大震災で被災した障害者への支援活動としてＮＰＯ法人「ゆめ風基金」（大阪市東淀川区）と近畿労働金庫（近畿ろうきん）が行う「ゆめ風基金・募金プロジェクト」の発表会が１２日、大阪市西区の同金庫本店であり、被災地の障害者への息の長い応援を呼びかけた。

　「ゆめ風基金」は平成７年、阪神大震災後に、被災障害者救援や復興支援などを目的に設立。東日本大震災では、これまでに積み立てた２億円の基金をすべて投入、仙台市、福島県郡山市、盛岡市の３カ所に被災地障害者センターを設置し、避難所にいる障害者の把握や物資提供などに努めるほか、避難所で過ごせない障害児、障害者のための緊急避難所の設営などにも取り組んでいる。

　今回のプロジェクトでは、同金庫の６５店舗に同基金のための募金箱を置くほか、会員団体である約７８００の労働組合に募金協力を依頼。また同基金への同金庫からの振込手数料を免除するなど、側面からサポートする。

　同基金の牧口一二代表理事（７３）は「緊急支援とともに、今後の地域での障害者の生活を支える介護サービス事業所も整備していきたい」と話していた。

（2011年5月13日 08:11）
産経関西

東日本大震災：関学大生が障害者支援マニュアル ボランティアに携行呼び掛け ／兵庫

　◇母の姿重ね岸田さん、介助イラスト付きで

　東日本大震災で被災した障害者への支援方法を記載したマニュアルを、関西学院大人間福祉学部２年の岸田奈美さん（１９）＝神戸市北区＝が作成し、東北地方のボランティアセンターなどへ送った。下半身が不自由な母親（４２）ら周囲の障害者を思い浮かべ、イラストを多用してわかりやすさを心掛けた。岸田さんは「被災地に入るボランティアに携行してもらい、支援の手助けになれば」と話している。

　マニュアルはＡ５判の折り畳み式。車椅子利用者、視覚・聴覚障害者から自閉症などが対象。車椅子利用者向けには、段差を上がる場合や、洋式トイレに移る場合の介助方法をイラスト付きで説明した。

　岸田さんは学業の傍ら、建物のバリアフリー化のコンサルティング事業などを手掛けるベンチャー企業「ミライロ」（大阪市）に勤めている。３月１１日の震災直後「母親や、ミライロの社長ら車椅子利用者が被災したらどうなるのかと想像した」という。

　大学の友人にイラストを描いてもらい、震災２日目からブログでマニュアルを掲載。ツイッターなどで評判になり、障害者の親や医者などからブログの書き込みなどを通じてアドバイスを受け、マニュアルを加筆した。

　「被災地ではまだ満足にインターネットを使えない。ボランティアが利用するには印刷して紙で配る必要がある」。印刷費用を寄付でまかない、４月上旬に仕上がった。東北各県や兵庫県内のボランティアセンターや社会福祉協議会などへ送った。マニュアルはミライロのウェブサイトからでもダウンロードできる。

毎日新聞　2011年5月13日　地方版

【パソナハートフル】「才能に障害はない」～障害者雇用促進セミナー開催

障害者雇用促進を目指して
人材総合サービスのリーディングカンパニーとして多方面で活躍する株式会社パソナ。その特例子会社である株式会社パソナハートフル（東京都千代田区：以下同社）が今月23日、障害者雇用促進セミナーを開催する。セミナーでは特別支援学校と連携し、障害者の採用・就労定着へ向けたトータル的な新たな取り組み等を紹介する。

教育機関の取り組みや就労事例のほか、新しい採用の提案なども
今回のセミナーでは、特別支援学校などの教育機関現場での取り組みや、進路担当教員による就労事例なども取り上げる。意見交換会を通じて企業就労の現場での事例など、より具体的な情報なども得ることができる。

また、主催する同社からは就労定着の提案として知的障害者のインターンシップ制度についての紹介などが予定されている。


中小企業における障害者雇用の課題は大きい
昨年7月の法改正により納付金制度対象事業主の範囲が拡大。短時間労働者（※1）も納付金の申告等の対象になり、雇用率制度対象従業員が拡大されるなど、民間企業において障害者雇用への役割が一段と高まっている一方で、中小企業では障害者雇用状況の改善が遅れている。

景気の低迷によりただでさえ雇用情勢が厳しい中、採用から雇用、会社の体制まで整えるのは人的にも経済的にも難しいという現実がある。障害者雇用においては、施設や設備などの改善や担当業務の創出、雇用管理といった社内体制の構築などが通常とは異なり、人事担当者が抱える悩みや課題は少なくない。

このセミナーを通して、事業主や人事担当者は様々な課題を解決する糸口を発見したり、自社での体制づくりや取り組みに役立てていけるのではないだろうか。


　　　障害者雇用促進セミナー(無料)

日 時 　　　 　　5月23日(月)15:30～17:00 　受付開始15：10～

会 場 　　　　　パソナグループ本部
　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区大手町2-4-6
費 用 　　　　　無料

お申し込み 　WEBからはこちら　※定員となり次第、締め切り

お問合わせ 　株式会社パソナハートフル
　　　　　　　　　　　　セミナー事務局 　森山・野本
　　　　　　　　　　　　TEL/03-6734-1093
　　　　　　　　　URL http://www.pasonagroup.co.jp/heartful

共催 株式会社パソナ
株式会社パソナハートフル
東京都特別支援教育就業促進研究協議会


※1：所定労働時間が週20時間以上30時間未満の労働者。身体・知的障害者（重度を除く）について改正後は0.5人としてカウントされるようになった。
（改正前はカウント対象外・・・つまり0人）

株式会社　パソナハートフル

平成22年7月の改正障害者雇用納付金制度について
　（独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構）


WORK MASTER