ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

iPadで学習支援 ろう学校など 県教委と東大連携

2011年05月15日 01時41分59秒 | 障害者の自立
 佐賀県教委は東京大学先端科学技術研究センターと共同で、障害がある子どもの学習支援に多機能携帯端末「iPad」を活用する実践研究に取り組む。学習やコミュニケーションの向上につなげる狙いで、1年をかけて研究する。18日に県庁で、共同研究の協定書を交わす。

 研究は「魔法のふでばこプロジェクト」。同センターとソフトバンクグループが連携し、携帯電話を使って2009年度から5道県で取り組んだ障害児の学習支援プロジェクトを拡充した。「魔法のふでばこ-」には佐賀を含め、18都府県の34校が参加する。

 県内は、県立ろう学校と金立特別支援学校にiPadを4台ずつ配置。会話補助アプリなど学習支援に役立つアプリを使い、コミュニケーションを取るのが難しい子どもや読み書き、肢体・聴覚に障害がある子どもたちの学習や日常生活を手助けする。

 「運動しなさい」など曖昧な表現ではなく、「5千歩歩く」というように具体的な指示を出し、数値やグラフで視覚的に伝える。言葉でうまく説明できない場合は録音した言葉を聞かせるなどして、さまざまな障害がある子どもたちを支援する。

 研究成果は事例集としてまとめ、教育機関などに情報端末活用の効果を伝える。手話ができなくても端末を使って会話ができるなど、障害者の社会参加の促進も期待され、県教育情報化推進室は「有効性が見いだせれば、学習支援ツールとして導入を検討したい」と話す。

佐賀新聞

高台に公営賃貸住宅 県が復興具体案

2011年05月15日 01時37分54秒 | 障害者の自立
 県東日本大震災津波復興委員会(委員長・藤井克己岩手大学長)は13日、盛岡市内で3回目の会合を開き、県は復興に向けた具体的取り組み案を初めて示した。被災者の精神的ケアを担う拠点として「こころのケアセンター(仮称)」を設置。避難所として活用可能な高層ビルの整備推進、高台など安全な場所に設ける公営賃貸住宅や宅地の提供などを盛り込んだ。同委員会での協議を踏まえ、来月策定予定の復興ビジョン案に反映させる。

 同案はまちづくりや教育・文化、保健医療・福祉、経済産業・雇用など7分野で構成。3年以内を目標とする「短期」、5~10年をめどに行う「中・長期」に分け、復興策の具体項目を列挙した。

 保健医療では被災者の精神ケアを長期的に行うため、一般向けの同センターと児童生徒向けの「子どものこころのケアセンター(仮称)」を設置。盛岡市に本部、沿岸被災地の病院などに支部を構える方針だ。

 被災地のニーズを集約し精神科医や臨床心理士、保健師らケア従事者の拠点とするほか被災地で障害者や高齢者支援に携わる人らに基礎的ケア技能を伝える機能も持たせる。

 また▽医療施設の高層化や医療ネットワークの再構築(保健・医療)▽災害対応強化型情報通信ネットワーク配備(まちづくり)▽太陽光やバイオマスなどを導入し、災害時も自立できるエコタウン化促進(同)▽漁船、漁具、養殖施設などの共同利用システム構築(水産業)▽震災津波復興教育の推進(教育・文化)▽津波防災を考慮したJRや三陸鉄道の復旧・整備(まちづくり)―など250項目以上を盛り込んだ。

 取り組み案は同委員会での協議を踏まえ、来月策定予定の復興ビジョン案に盛り込む方針。その後、国の予算措置などを踏まえ、具体的事業名と工程表を示した復興計画案を取りまとめる方針だ。

 同日の復興委では、学識経験者による助言機関「専門委員」を設けることも確認した。



岩手日報

東日本大震災:災害時に物資支援 県とイオンが協定締結 /群馬

2011年05月15日 01時31分54秒 | 障害者の自立
 ◇商品開発など地産地消推進も

 県とイオン(千葉市)は13日、地産地消の推進や災害時の物資支援協力などを目的とした「地域活性化包括連携協定」を締結した。県は県産農産物や工芸品などの販売促進を目指す。

 連携内容は、県産品を活用した商品開発など地産地消の促進▽県民の健康増進、食育の推進▽高齢者・障害者支援▽子育て・青少年健全育成支援▽災害時の物資提供--など11項目。イオングループで使える電子マネーカードには新たに、富岡製糸場をデザインしたものも登場し、利用金額の0・1%は県に寄付される。

 締結式で大澤正明知事は「協定を活用して地域活性化を推進したい」と述べ、イオンリテールの村井正平社長は「中国などアジアにも群馬の魅力をアピールしていきたい」と語った。

毎日新聞 2011年5月14日 地方版

全力でプレーを 全国身障者野球開幕 神戸

2011年05月15日 01時29分11秒 | 障害者の自立
 第19回全国身体障害者野球大会(日本身体障害者野球連盟など主催)が14日、神戸市須磨区のほっともっとフィールド神戸で開幕した。東日本大震災の影響で岩手、福島県のチームが不参加となったが、兵庫県の3チームを含め全国から16チームが出場。15日までトーナメント方式で競う。

 「身体障害者の甲子園」として知られる大会。バント、盗塁の禁止や、下半身にハンディがある打者に代走を認めるなど独自のルールで、多くの選手がプレーできるようにしている。競技レベルが年々向上する中、神戸コスモス(神戸市垂水区)が圧倒的な強さを誇り、今大会では15連覇を目指す。

 開会式では、初出場の新潟シリアスの板垣政之主将(35)が「日本中が災害復興に向けて闘っている。多くの人に勇気と希望の見本を示せるように、持てる力を出し切りたい」と選手宣誓した。

 14日は1回戦8試合がある。決勝戦は15日午後3時10分から。入場無料。

神戸新聞

災害弱者に情報届けて

2011年05月15日 01時26分56秒 | 障害者の自立
野党の衆参国会議員は13日、国会前で「聴覚障害者制度改革推進中央本部」の石野富志三郎本部長らから、東日本大震災の被災地における聴覚障がい者をはじめ、災害弱者への情報提供の充実などを求める請願を受けた。

公明党から石田祝稔、富田茂之、高木美智代、古屋範子の各衆院議員、草川昭三、渡辺孝男、山本博司、秋野公造、竹谷とし子の各参院議員が出席した。

請願を受けてあいさつした高木さんは、障害者基本法の中に「手話、点字、指点字を言語として位置付けるべき」と強調。山本氏は「コミュニケーションの法整備にしっかり取り組む」と述べた。