パナソニック 障がい者向けコミュニケーション/意思伝達装置「レッツ・チャット」新製品を発売

パナソニック ヘルスケアは、言語および上肢に障がいをもつ方を対象とした意思伝達装置「レッツ・チャット」を発売した。

「レッツ・チャット」は、文字板の点灯や音声ガイドに従ってひとつの入力スイッチを押すだけで、文章の作成・保存・呼出および表示・読み上げ・印刷が可能な意思伝達装置である。

「レッツ・チャット」はパナソニックの社内ベンチャー会社「ファンコム株式会社」が2010年まで開発・販売を行っていた製品であり、本製品は、その後継モデルとして性能向上を行ったものである。

障がいをもつ方は外出や会話が困難であっても、近年はパソコンというツールが浸透し、何らかのコミュニケーションを楽しむ人が増えている。

でも、もし声が出せない上に手も足も動かせず、手話もパソコンも使えなかったら？

本製品は、そんな重度障がいをもつ方のコミュニケーションを支援することを目的として開発された。

本製品により、周囲とのコミュニケーションが困難な方も、体のわずかでも動くところを使って家族や友人、ヘルパーなどに要望や意思を伝えるなど、日常のコミュニケーションを行うことができる。

あらかじめよく使う用語「お願いする」とか「トイレに行かせてください」などを登録しておいて、ボタン一つで表示や読み上げができる。

さらに、テレビリモコンや呼び出しブザー機能も搭載しているため、介護する側の負担を軽減することができる。

出力インターフェースとして、外部出力端子　2系統、外部ブザー端子、イヤホン端子、スピーカー端子、赤外線信号端子（いずれもモノラルミニジャック）、プリンター用USB端子を持つ。

特にプリンターに接続することで、四肢が不自由でも文章を作成して知人に近況を報告することができる。

福祉施設などでの活用が期待されるとともに、個人が購入する場合は、補装具給付制度「重度障害者用意思伝達装置」を活用することで約1割の負担で購入することができる。



Techinsight japan

身体障がい者に初の公立学校教員採用枠！福井県教委

障がい者の雇用率が低い福井県教委
福井県教育委員会は20日、平成24年度に福井県公立学校（小学校、中学校、高等学校、特別支援学校）教員を採用するための募集要項を発表し、新たに身体に障がいがある人とスポーツの能力に秀でた人など特別選考枠が設けられることが明らかになった。

福井県教委は障害者雇用促進法で義務付けられた雇用率2%を達成しておらず、障がい者雇用が進んでいない22都道県の教育委員会の一つとして、採用計画を適正に実施し障がい者の採用を進めるよう、厚生労働大臣名で勧告されていた。

採用予定180名のうち特別枠で若干名採用
身体障害者特別選考の受験資格は、一般の受験者の受験資格に該当する人で（平成24年度福井県公立学校教員採用選考試験情報参照）

「身体障害者手帳の交付を受け、その障害の程度が1級から6級までの者」
「自力により通勤ができ、かつ、介護者なしに職務の遂行が可能な者」

のいずれにも該当する人が受験できる。試験の内容は、第1次選考・第2次選考ともに一般選考と同じである。

今回の募集は、校種別教科別の募集ではなく、公立学校教員をまとめて一括で採用するとし、採用数は若干名となっている。
つまり一般教諭の採用予定の180人のうち、身体障がい者とスポーツに優れた人を特別枠でそれぞれ若干名採用するということになる。

願書の受け付けは、平成23年5月30日（月）から6月10（金）まで。1次選考が7月23、24日。

尚、スポーツ特別選考は、国際レベルの大会や全国レベルの大会に出場したなど、スポーツに優れていることが条件となっている。

福井県教育委員会採用試験情報

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/

障がい者の働く場ニュース

仮設福祉施設、月内着工 岩手県、大槌に第１弾６棟

　岩手県は２４日、被災した高齢者や障害者を対象にした仮設のグループホームとデイサービス施設の概要を発表した。第１弾として今月中にも大槌町の仮設住宅団地４カ所で、グループホーム５棟、デイサービス１棟の計６棟を着工する。完成目標は７月上旬。
　グループホーム型仮設住宅は定員１０人で、個室のほか食堂やリビング、浴室などを配置した。介護職員が常駐する。デイサービス利用の通所型施設「高齢者等サポート拠点」は多目的ルーム、リハビリコーナーなどを設置する。
　福祉仮設住宅は災害救助法に基づき、国が９割、県が１割負担して県が整備し、運営は福祉法人と市町村が担う。大槌町のほか大船渡市や釜石市なども整備を希望しているという。


2011年05月25日水曜日
河北新報

障害者基本法改正 関係団体と公明案議論

公明党の内閣部会（高木美智代部会長＝衆院議員）、厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）、障がい者福祉委員会（高木委員長）は24日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、政府の障害者基本法改正案に対する公明党の修正骨子案について、障がい者団体と意見交換した。

高木委員長は公明党が2009年から骨子案を用意し、内閣府の障がい者制度改革推進会議の議論の行方を見守ってきたと説明。「早急に民主、自民両党と修正協議を進めたい」として、議論をリードする考えを示した。

公明案では、政府案で位置付けられていない「発達障害」を「障害者」の定義に含むことを明記。また、障がい者が能力に応じて等しく教育を受ける権利や、勤労する権利を有していることを明らかにして、「地域社会における共生」をめざしている。

このほか消費者としての障がい者の保護や、家族に対する支援、障がい者の防犯・防災に関する施策の実施なども盛り込んだ。

公明案について団体側からは、「時間をかけ、丁寧に作り込んでいる」（DPI日本会議）、「障がい者だけでなく、国民が理解できる分かりやすさが大事だ」（全日本手をつなぐ育成会）などの意見が出された。

車椅子の温泉道名人 支援団体を設立

　重度障害のある安冨秀和さん（３４）＝別府市南立石八幡町＝が、障害者の自立支援団体「ＣＩＬ（自立生活センター）ゆぴあ」（同市駅前本町）を設立した。昨年９月、初の“車椅子温泉道名人”になった安冨さん。これまで１００カ所以上の温泉に入った経験から、障害者の温泉入浴をサポートする珍しい取り組みも計画中だ。

　１７歳のとき、バイク事故で頸椎（けいつい）を損傷し、車椅子の生活になった。市内のＮＰＯ法人で約５年間、障害者の自立支援に携わった経験を生かし、温泉道初代永世名人の土谷雄一さん（４５）＝同市北浜＝とともに今年４月、「ゆぴあ」をスタートさせた。
　自立生活プログラムや、日常生活のさまざまな悩みを聞く「ピアカウンセリング」などの事業が中心だが、ゆくゆくは温泉仲間を増やし、障害者が希望の温泉に入るための支援をしたいと考えている。
　今では“温泉通”の安冨さんだが、以前は設備の問題で自宅の風呂に入ることが難しく、シャワーで済ませていた。温泉には不安もあったが、土谷さんとの出会いが後押しに。裸の付き合いで増えていく仲間。彼らのサポートでハード面のバリアーを乗り越えた。
　バリアフリーをうたう温泉施設でも、障害者にとって利用しにくいことがある。「例えば、すのこを設けるなど、少しの工夫でバリアーはなくなる。車椅子の自分が行くことで施設側が気づいてくれることもある」。障害者の目線を生かした提案もしたいという。
　「『休日だから温泉に行こう』という選択肢が障害者にはない。温泉に入りたいという夢をサポートしたい」と安冨さん。「障害が理由で、できないことはない」―。温泉を楽しみながら生活する自分の姿を通して、施設や親元で暮らす障害者に、自立が選択肢の一つであることを伝えたいと考えている。ゆぴあへの問い合わせはＴＥＬ０９７７・７７・１０５３。


「障害者が好きな温泉に入れるような支援体制をつくりたい」と安冨さん（右）と土谷さん

大分合同新聞