原発の防災計画 近接各地域で見直し 伊万里市も着手

　福島第１原発事故を受け、玄海原発（東松浦郡玄海町）周辺の唐津、伊万里、武雄の３市はそれぞれ防災計画の見直しを始めた。県の地域防災計画では原発災害を明記すべきとなっている市町は玄海町と唐津市だけだが、ＥＰＺ（防災対策の重点実施地域）圏外の武雄、伊万里市も連絡体制の整備などを検討する。

　

　唐津市は１８日、全庁的な「原子力災害等検討委員会」を立ち上げ、防災計画見直しに着手した。ＥＰＺ拡大も視野に、年内をめどに防災道路や避難所の修正案などを策定する。

　

　委員会は各課長ら２１人で構成。今回の災害と同規模の被害を想定し、６月下旬までに現行計画の課題を洗い出す。すでに防災計画修正に着手した県との協議も必要なため、年内にも新たな避難所や防災道路を選定。障害者や高齢者、乳幼児ら災害時の要援護者数なども把握する。

　

　武雄市は風水害や震災に備えた防災計画に、新たに原子力災害を追記する。被災者や救援物資を相互に受け入れる「災害姉妹都市」提携も盛り込む方針。同市若木町の一部が３０キロ圏内に入り、気象条件によっては放射性物質の影響を受ける可能性があり、備えが必要と判断した。

　

　玄海原発で事故が発生した場合の対応として、玄海町や唐津市、伊万里市からの避難者受け入れについても連携していく。８月末までに計画を改定する。取材に対し、樋渡啓祐市長は「災害姉妹都市は陸路で行けてインフラが整っている関西の自治体と結びたい」と構想を語った。

　

　玄海原発から最短１２キロに位置する伊万里市の塚部芳和市長も１８日、原子力災害対策を市の防災計画に盛り込む方針を明らかにした。具体的な避難計画などは、県の計画見直しと並行して進める考え。塚部市長は「市民の不安を解消するためにも、情報連絡体制の整備など、市としてできる部分から始めたい」と述べ、６月３日に市役所で開く防災会議に津波対策とともに提案するとした。

佐賀新聞 ひびのニュース

被災地へ「きずな便」第１号はパン ネット介して贈り物

　岐阜県が今月から始めた「岐阜県きずな便」の第一弾が１８日、宮城県多賀城市に向けて発送された。被災者のニーズにあった物資を、県民がインターネットを通じて購入し、現地へ送るという企画。最初の贈り物はパンで、さっそく２０日に避難所の昼食として提供されるという。

　送られたのは、岐阜市鷺山の障害者福祉施設「清流園」で作るベーグルとバターロールのセット。１８日は職員や利用者５人が朝から１００人分のパンを焼いて袋に詰め、宅配便で多賀城市に送った。

　県職員が支援活動で派遣されている多賀城市の避難所で、「ふつうの味のパンが欲しい」という声があったことから始まったこの企画。避難所の支援物資は菓子パンが中心のため、炊き出しで出るシチューやポトフに合うパンが求められていたという。

　県商工政策課が県民からネット購入で支援を集めようと考え、清流園に依頼。オンラインショッピングモール「楽天市場」上の店舗で、ベーグル一つとバターロール二つで１組にし、２組ずつ６７０円で売り出した。用意していた１００人分が順調に完売したという。

　「手軽に買える上、自分の支援が被災地でどうつながるかがわかりやすいと思った」と県の担当者。今回提供するパンは多賀城市の避難所で２０日昼、シチューと一緒に出されるという。

　やわらかくもちもちしたパンの食感が人気の同施設。パン職人の宇佐見史郎さん（６５）は「みんなでいつも以上に心を込めて作った。喜んでもらえたらうれしい」。パンは６月末まで計４回送る予定で、第二弾では仮設住宅に飾る花を送りたいとしている。

　県きずな便のパン購入はせいりゅう楽天市場店（http://www.rakuten.co.jp/gifu-seiryu/）。問い合わせは県商工政策課（０５８・２７２・８３５０）へ。


避難所へ届けられるベーグルとバターロール。もちもちした食感が売りという＝岐阜市鷺山

朝日新聞

新潟市議会：開会 全盲の青木市議、副議長に 「議会の役割果たしたい」 ／新潟

　新潟市議会で１８日、副議長に選出された青木学市議（４４）は全盲の視覚障害者だ。全盲の市議会副議長は全国でも極めて珍しい。青木氏は「障害を持つ人がまだ社会に完全に受け入れられているとは言えないが、少しずつ職域が拡大し、理解が進んでいる」と話す。

　９３年に米国留学から帰国後、国際交流の分野で働きたいと就職活動をしたが、「点字で入社試験はしていない」などの理由で断られ続け、どこも「門前払い状態だった」という。その後、福祉や環境などの市民活動に参加する中で、政治の道に入ることを選んだ。９５年に２８歳で初当選し、現在５期目。常任委員長も経験し、視覚障害のある現職地方議員７人が参加する「視覚障害者議員ネット」の代表を務める。

　議会への市民参画や政策形成機能の強化など、議会運営の基本原則を定めた新潟市議会基本条例制定に力を入れてきた。条例は４月１日に施行された。今度は副議長として条例の理念を実現させる立場となる。青木氏は「議会として市民の声をいかに受け止め、政策に反映し、市に投げかけていくか。本来の議会の役割を果たしていきたい」と意気込む。

　◇議長は藤田氏

　新潟市の５月臨時議会が１８日開会し、正副議長の選出が行われた。議長には藤田隆氏（新市民クラブ）、副議長には青木学氏（市民連合）がそれぞれ選ばれた。会期は２０日まで。

毎日新聞　2011年5月19日　地方版

名古屋から出発 災害弱者にボランティアカット

東日本大震災の被災地には多くの理美容師が入り、ボランティアカットを行っているが、NPO全国福祉理美容師養成協会が立ち上げた「りびボラプロジェクト」は、「災害弱者」といわれる高齢者や障害者70 件を受け入れている福祉避難所や介護施設を訪問し、カットやエステを実施する。

プロジェクトでは、2011年6月上旬から、名古屋発東京経由のボランティアバスを出す。第1回は6月12日夜出発、14日帰り。8月下旬までに合計5回被災地を訪れる。行き先は宮城県石巻市、亘理町が決まっているが他は調整中という。

現在参加者を募集している。応募資格は、美容師・理容師免許保有者（20歳以上）、エステティシャンやリラクゼーション関連の専門職従事者で、サロン単位でのエントリーも可能。参加費は無料。募集要項、応募方法は同プロジェクトのウェブサイトを確認のこと。

全国福祉理美容師養成協会はもともと訪問理美容師の養成事業を行っており、高齢者や障害者70 件を対象にした理美容サービスは得意分野。同協会の岩岡ひとみさんは「わたしたちは寝たきりの人や認知症の人などにも対応できるので、福祉避難所や介護施設を優先して回ろうと思っています」と話した。

J-CASTニュース

就労への第一歩をサポート

　障害者の就労を支援する事業所「ワークゆめひろば」（入谷１─３０７５─１）の開所式が５月14日に行われた。運営は、市内で障害者の自立支援を行うＮＰＯ法人宝島。

　同事業所は、18歳以上の障害者（知的・精神・発達障害）が、ペットフードの製造や農作業などに取り組みながら就労を目指す施設。支援の形態は、職業訓練を目的とした非雇用の「就労継続支援Ｂ型」と、２年間で企業への就労を目指す「就労移行支援」に分かれている。Ｂ型の支援を行う施設は市内に７カ所あるものの、就労移行型は３カ所のみ。同事業所の米田真由美所長は、「就労移行型支援を行う事業所は少ないのが現状。開所を望む声が多くあり、ワークゆめひろばを立ち上げた」と話す。

　開所式には、事業所スタッフをはじめ、県立座間養護学校の湖東秀行副校長や市役所職員など、およそ50人が出席した。

　今後は、農園で採れるショウガを乾燥させたショウガパウダーなど、野菜の乾物食品製造に力を入れていく予定。一般向けに市内小売店での販売も検討している。米田所長は、「利用者にものを作る喜びや売る喜びを感じとって欲しい」と期待を寄せる。

　問い合わせは同事業所【電話】０４６（２５９）５１２０。

タウンニュース - 24分前