ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

サポート情報:福祉 9日現在

2011年05月10日 01時38分30秒 | 障害者の自立

 ◆JDF被災障害者総合支援本部 宮城県と福島県を中心に、障害のある人や家族、支援者に物資や介助を提供するなど、困りごと全般に対応している。

 みやぎ支援センター(電話・ファクス022・244・6965、メールjdf.miyagi@gmail.com)

 ふくしま支援センター(電話024・925・2428、ファクス024・925・2429)

 ◆被災地障がい者センター東北本部(電話022・746・8012、ファクス022・248・6016)被災した障害者の困りごと相談のほか、病院の送迎や介助者の派遣、物資提供などにも対応している。

 ◆日本盲人福祉委員会・視覚障害者支援現地対策本部(電話090・1704・0437)土日夜間対応可能。視覚障害者だけでなく、目の見えにくい人も対象に、物資支援や生活相談対応をしている。

 ◆全日本ろうあ連盟・東日本大震災聴覚障害者救援中央本部(電話03・3268・8847、ファクス03・3267・3445)9~17時、平日のみ。東北3県に本部を置き、聴覚障害者や支援者からの相談に応じている。

 ◆認知症の人と家族の会・電話相談(電話0120・294・456。携帯電話の場合は電話075・811・8418)10~15時、平日のみ。認知症に関する悩みや介護制度など、全般の相談にのっている。


毎日新聞 2011年5月9日 18時02分

視覚障害者向け機器を貸し出し/善通寺市立図書館

2011年05月10日 01時36分34秒 | 障害者の自立
 善通寺市立図書館は4月から、視覚障害者専用録音図書(デイジー資料)再生専用機の貸し出しを行っている。

 同館は昨年、24時間テレビチャリティー委員会から視覚障害者向けの機器や大活字本など9点の寄贈を受けた。今回、障害の有無にかかわらず多くの市民らに図書館を利用してもらおうと、寄贈品のうち再生機器1点の貸し出しをすることにした。

 一般の朗読CDはほとんどのものが60~80分になるよう図書の内容を要約しているのに対し、デイジー資料は1冊すべてを録音しているのが特徴。著作権などの関係で、貸し出しは視覚障害や学習障害、腕をけがしたなど、自力での読書が困難な人に限られる。

 同館は5月中にも同資料10点程度を購入予定で、資料も入荷次第貸し出していく方針。問い合わせは同館〈0877(63)5188〉。

四国新聞

障害者も手伝い日本酒発売

2011年05月10日 01時32分03秒 | 障害者の自立
 庄原市の社会福祉法人優輝福祉会と花酔酒造は、22年間熟成した古酒と新酒の2種類の日本酒を発売した。障害者がラベルや箱作りなどに関わっている。

 古酒「君が輝けば故郷も」はタレントの永六輔さんが命名し、ラベルをデザインした。琥珀(こはく)色でブランデーのような深い味わいが特徴という。

 新酒の「えがおする」は備北の方言で「歓待する」「接待する」の意味。フルーティーな風味が特徴、としている。ともに720ミリリットル入りで古酒4700円、新酒1300円(送料別)。

 同市宮内町の障害者就労支援施設「みとう温泉」の通所者が、ラベル作成や印刷作業をした。オリジナルラベルの作成も1枚から受け付けている。みとう温泉=電話0824(75)0310。


優輝福祉会と花酔酒造が発売した古酒(左)と新酒

中国新聞

躍動、障害者シンクロ 左京のフェスに300人参加

2011年05月10日 01時29分42秒 | 障害者の自立
 「障害者シンクロナイズドスイミングフェスティバル」が8日、京都市左京区の市障害者スポーツセンターで開かれた。四肢や視覚に障害のある人など国内外から約300人が参加し、水中で楽しげにポーズを決めたり、息のあった泳ぎを見せた。

 日本障害者シンクロナイズドスイミング協会などが毎年京都市で開いている。全国から20団体が参加し、さらに、20回目の今回は海外にも参加を呼びかけた結果、イタリアから女性一人が出場した。

 男性12人の「マーチボーイズ」(東京都)は一列から円形へと隊列を素早く変え、時折手で水しぶきを上げて力強い演技を見せた。「京都Water Kids」(京都府)は色とりどりの水着を着た12人が肩車などコミカルな動きを取り入れて泳ぎ、会場を沸かせた。健常者が動きを補助する団体もあった。

 順位はなく、各団体の演技後には、講評役の日本水泳連盟の審判員らが「スピード感がいい」「プール全体を使えばさらに良くなる」などと助言した。ソロやデュエットも行われた。


息のあった演技を披露する出場者たち(京都市左京区・市障害者スポーツセンター)

京都新聞

ボランティアで会社に来てくれる? 障害者の「働く場」を守れ!~仙台からの報告[2]

2011年05月10日 01時17分16秒 | 障害者の自立
 震災の翌日以降、ウイングルでは宮城野、泉の2つのオペレーションセンターを一体的に運営する非常時体制を敷き、関係する障害者の安否確認に全力を挙げることになった。

 就労移行支援事業のサービス利用者や遠隔地雇用サービスで雇用している障害のある社員たちはもちろん、同社で職業訓練を受けて企業各社に就職した約40人の“卒業生”も含めて、その数は約200人。通信・電力事情が十分に復旧しない中で、本人だけでなく家族・保護者の安否確認、自宅や居住する施設の被災状況などを調査・確認する作業は困難をきわめた。全員の無事が確認できたのは、約1週間後だったという。

 この時の教訓を、川島さんは次のように語る。「震災直後はパソコンもインターネットも使えず、お手上げ状態でした。役に立ったのは、プリントアウトしておいた利用者名簿。紙の資料があることを思い出し、散乱したオフィスから慌てて取り出しました。こんな時には、アナログ情報が役に立つことが分かりました」。

安否確認と心のケアに追われた震災後
 通信・電気が復旧した後は、東京本社の全面バックアップで安否確認作業も軌道に乗り始める。今は東京に本社を移しているが、ウイングルは2005年に仙台で創業したいわば地元企業。それだけに東京本社の対応は素早く、「地震直後に救援物資を積み込んだ車を仙台に差し向けてくれました」と木ノ瀬氏は言う。

 利用者の安否確認も、普段は個人情報保護のために利用者情報データベースの取り扱いには厳しいセキュリティー管理を行っているものの、今回ばかりは緊急措置としてアクセス制限を緩め、東京本社と仙台センターが総動員で取り組んだ。本人や保護者に直接連絡を試みるだけでなく、グーグルのパーソナルファインダーなども活用し、避難所からの情報も探した。まさに有事のスクランブル体制だった。

 その次に待っていたのは、「心のケア」である。震災のショックや余震への恐怖心、さらには仕事や生活の先行きへの不安感などから心のバランスを失いかけたり、体調を崩したりする障害者が相次いでいることが分かったからだ。入院した人も出た。

 そのため、ウイングルでは「一番大切なのは、生活のリズムを崩さないようにすること」と判断、3月22日にはいち早く被害のなかった宮城野センターで就労訓練の再開に踏み切る。空調やガスの復旧が遅れた泉センターは4月12日まで再開できなかったが、この間は泉の利用者にも臨時に宮城野に通ってもらうようにした。

 さらに、ガソリン不足や公共交通機関の寸断で通所できない利用者に対しては“宿題”を与えた。つまり、「それぞれの人が自宅でできる個別の訓練メニューを用意して、在宅で訓練を続けてもらうようにしました。『会社は機能しているから、必要以上に心配しないで』とメッセージを送ったんです」と川島さんは説明してくれた。

 同じ時期、クリーン&クリーン東北工場でも、自宅待機中の障害のある社員たちから「家でじっとしていると心細い」「会社はもうなくなってしまうの?」といった不安の声や、「早く会社に行きたい」という希望が次々と届いていた。

 そこで、同社では一計を案じた。「早く操業再開するために、後片付けを始めたい。ボランティアで会社に来てくれる?」と会社のほうから呼びかける形で、あえて出社を募ったのだ。すると、多くの社員が呼応。4月半ばには10人以上の社員が自主的に出社するようになった。

 中には、最寄りのJR仙石線の陸前高砂駅から、いつも利用するバスが減便になっているため、30分以上も歩いて通ってきた社員もいたという。岩崎取締役は「こうした時は、会社や仲間との絆が何よりの心のよりどころになることを再確認できました」と語っている。

被災地以外でも広がる障害者の「心の動揺」
 仙台市障害者就労支援センターも、孤立感を深める働く障害者の心のケア対策に素早く動いた。

 震災1カ月後の4月11、12日には泉区と青葉区で「第1回はたらく障害者のつどい」を開催。震災当日の体験やその後の状況、今どんなことに困っているか、不安や心配はあるか等々、障害者同士がフリートーク形式で胸の内を明かし合うことで、問題意識を共有し、お互いに励まし合うことができる「場」を設けたのである。

 同センターによると、交通事情が悪い中を5人の障害者(知的障害3人、身体障害と精神障害各1人)が参加した。全員が自宅待機を余儀なくされており、「ほかの人の様子が分かって良かった」「今後もこうした会があれば参加したい」と好意的な感想が寄せられた。

 諸橋所長は「障害のある人たちの不安感や動揺を和らげるには、仕事の面だけでなく、生活面でのきめ細やかなケアが不可欠。今後は生活支援センターなどとも連携しながら、こうした試みを継続していきたい」としている。

 実は、働く障害者のこうした心の揺らぎは、東北の被災地だけで起きている問題ではなさそうだ。今回の取材を進める過程で、東京で次のようなショッキングな話を耳にした。

 東北の被災地から遠く離れた首都圏の企業に1年近くも勤務していたある障害者が震災後、突然辞表を出し、家に引きこもってしまったというのである。この人は16年前の阪神・淡路大震災の被災者で、3月11日の地震とその後のニュース報道などによって、当時の記憶がフラッシュバックし、仕事に行けなくなってしまったらしい。

 同じようなケースは、首都圏や関西圏の企業で人知れず起きている可能性がある。首都圏の企業では、一般のビジネスパーソンの間にも震災やその後の余震、さらには原発事故に対する心理的ストレスなどで軽度のPTSD(心的外傷後ストレス障害)を訴える人が増えていると報じられている。そうであれば、「災害弱者」とされる障害のある社員の中に、そうした動揺が現れるケースが出てきても不思議ではないだろう。

 働く障害者に対する一段ときめ細やかな「心のケア」が、障害者を雇用するすべての企業に求められているのではないだろうか。

求められるのは「仕事を出して被災企業の雇用を支援」
 被災地の障害者の就労環境は当分の間、厳しい状況が続くことは避けられないだろう。被災地の多くの企業が、震災以前の業績に戻る見通しはいまだ立っていないからだ。

 いち早く操業再開にこぎ着いたクリーン&クリーンでも、「仕事の量はフル操業時の4分の1程度しかない」と岩崎取締役は頭を抱える。その結果、再開初日の25日は午前中だけで早々と作業を終了せざるを得なかった。

 同社の主要顧客はイオン、イオン系列のマックスバリュー、ヨークベニマルなどの大手スーパーや東北の地場スーパー。各社が展開する東北地方の店舗から買い物カゴやトレーなどが日々搬入されるのだが、震災で営業停止に追い込まれている店舗があるほか、福島を本拠とするヨークベニマルは同県内の店舗が原発事故の大きな影響を受けている。それらが響き、洗浄の発注量が激減しているのだという。

 福祉用具の販売・レンタルのジェー・シー・アイでも、佐藤隆雄会長は「4月7日の余震で工場にさらに被害が出てしまいました。高齢者施設などの大口顧客にも大きな被害が出ましたし、在宅の個人客に至っては、いまだに被害の全体像すら把握できていません」と肩を落とす。今年で創業35年を迎え、地域の福祉を担うリーディング企業を目指して同社グループを育て上げてきたオーナー創業者の佐藤会長にとっても、「経営立て直しへの課題は山積している」という。

 ウイングルの場合は、就労移行支援事業を受けてこれから巣立つ障害者の就職先の開拓・確保が大きな課題になりそうだ。木ノ瀬リーダーは「震災前に就職が決まっていた6人の利用者については幸いなことに、採用取り消しといった事態は今のところ起きていません。ただ、これから就職先を探す人の受け入れ先をどう開拓するか。既に企業で働いている人についても、契約社員の場合は次の契約更新がどうなるか、正直なところ先は読めません」と言う。

 このため、同社ではハローワークとの連携を強めながら、「その企業が求める職業スキルを持っていると判断できる障害者については、障害者の採用枠ではなく、一般採用枠の中で前向きに採用を検討してもらえるように働きかけていきたい」として、地元企業に理解と支援を訴えていく方針だ。

中部地方から支援の手が差し伸べられたが…
 こうした中で、被災地の障害者を支援しようと、手を差し伸べる県外企業も出てきているようだ。市障害者就労支援センターには、中部地方の企業から「専門技能を持つ障害者を社員として雇いたい」という照会も来ているという。

 ただ、「大変ありがたい申し入れなのですが、現実的にはどうでしょうか……」と同センターでは困惑を隠さない。長年住み慣れた地域コミュニティーを離れて、見ず知らずの場所に移り住むのは、健常者であっても容易なことではない。ほとんどの障害者にとっては、家族や友人、支援者から離れて暮らすことなど不可能に近いだろう。

 何も「直接雇用」だけが、企業にできる障害者支援ではない。「購買活動」や「業務発注」という形の雇用支援もあるはずだ。障害者が働く企業が製造・販売する商品を購入する、あるいはそうした企業を外注先にして仕事を回すことによって被災地企業を支援すれば、それはそのまま「障害者の働く場」を維持・拡大することにつながる。

 クリーン&クリーンの岩崎取締役は「もっと私たちを使ってほしい。私たちに仕事を出してください」と訴える。同じような声は何人もの口から聞いた。

 被災地企業の復興への道程は遠く、険しい。今、首都圏や西日本の企業に強く望まれるのは、「自社のビジネス活動を通じた長期的視点に立つ被災地支援」である。一番手っ取り早いのは「東北の企業を活用する」ことだ。日本の企業社会全体にそのことを強く訴えたいと思う。


宮城野オペレーションセンターで写真撮影に応じたウイングル社員と障害のある利用者たち。壁には、全国各地の同社社員と障害者から届いた応援メッセージの色紙が貼られていた

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