全国手話通訳問題研究会長崎支部

　聴覚障害者福祉と手話通訳者の社会的地位の向上を目指して、手話通訳や聴覚障害者問題についての研究・運動を行う全国組織。長崎支部は１９８３年に全国で２７番目の支部として発足し、現会員は約２７０人。
　
　支部独自の取り組みとして、当初からろうあ被爆者の聞き書きを開始。「手よ語れ」のほか、英訳版「ＳＩＬＥＮＴ　ＴＨＵＮＤＥＲ」、写真集「ドンが聞こえなかった人々」を出版し、ビデオ版も制作した。
　
　８４年から平和祈念式典の遺族席に独自に手話通訳を付け、８８年には長崎市の予算化が実現。現在は正面ステージ上で手話通訳が行われるようになった。
（2011年7月2日掲載）

手で語る被爆　手話通訳問題研究会長崎支部　ろうあ者証言聞き取り２８年　文章、映像で伝える
　６６年前、原爆の閃光（せんこう）を見たが、爆音が聞こえなかった人たち－。県内では約１００人のろうあ者が被爆し、約３０人が死亡したとされる。生き残った人たちも、障害のため原爆の実態が伝わらず、被爆体験も埋もれがちだった。風穴を開けたのは全国手話通訳問題研究会（全通研）長崎支部。結成の１９８３年以来２８年間、手話での聞き取りを続け、体験を文章や映像に残してきた。
　
　「聞こえない人の心のひだを読み、一言の裏側にある時代背景や、思いを文章にしていきましょう」。先月、長崎市であった聞き取り内容の「編集会議」で、当初から活動に携わる手話通訳士の宮本マキ子さん（５９）は、参加者に語り掛けた。昨年２月から始まった泉忠夫さん（７３）＝長崎市松が枝町＝からの聞き取りに参加しているのは約１５人。戦後生まれがほとんどで、半数以上は初めての参加だ。
　
　聞き取りの対象期間は、誕生から現在まで。何度も自宅に通って手話で話し込む。被爆当時の記憶をたどって街も一緒に歩く。親兄弟や知人からも話を聞く。言葉の裏側にあるものを探るため、社会状況や歴史的背景、制度を本で調べる。一人の体験をまとめるのに、２―３年かかることもある、地道な作業だ。
　
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　８３年に聞き取りを始めようとしたときは、ろうあ者の被爆実態がまったく分からなかった。県ろうあ協会に協力を仰ぎ、アンケートをすることから取り掛かった。長期間の聞き取りで明らかになってきたのは、被爆から数十年経っても救済から取り残されていた人々の姿だった。
　
　障害のため放射能や被爆の意味が分からずに過ごしてきた人、被爆者健康手帳の存在すら知らなかった人。戦時中、戦後の混乱期で十分な教育が受けられず、読み書きが出来ない人…。支部長の長野秀樹さん（５３）は「ろうあ者特有の困難な状況が、次々と分かってきた」と説明する。
　
　これまで２３人から聞き取り、８６年には証言集「手よ語れ」を出版した。８月９日の平和祈念式典に、手話通訳者を置くことを働き掛けて実現させ、２００３年には山崎栄子さん（８４）がろうあ者として初めて被爆者代表となり、手話で「平和への誓い」を世界へ発信した。
　
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　感情を手だけでなく、顔や体全体を使って伝えようとする手話には、言語を超えた特別な力や意味があるという。宮本さんは、「手話を見ていると、だんだんと、傷口のうじ虫が見えたり、焦土となった街に漂うにおいが感じられるような気がしてくる」と言う。
　
　そのため、全通研は証言を映像に残し、手話の説明や訳文を書き起こす作業も進めている。今後は、手話サークルの教材などにも活用してもらう考えだ。聞き取りに参加している内田旬一さん（５５）は「文字以上に、被爆したときの不安や、戦後の苦しみが伝わってくる」と話す。
　
　被爆体験を語れるろうあ者がいなくなる日が、いずれはやってくる。長野さんは「体験継承には、若いろうあ者も巻き込んでいくことが必要だろう。どうやれば、効果的に当時のことを伝えられるか。その方法を考えていかなければならない」と話している。

西日本新聞

「防災カルテ」卵と保管…三重

災害時要援護者に提唱

　高齢者や障害者など災害時の避難やその後の生活に助けが必要な「災害時要援護者」を地域で守ろうと、三重県松阪市嬉野地区福祉会などは、要援護者の緊急連絡先やかかりつけ病院などの個人情報をまとめた一人ひとりの「防災カルテ」を作っている。

　５月からは、Ａ４判のカルテをカプセルに入れ、各家庭の冷蔵庫の卵ラックで保管するよう呼びかけている。内閣府防災担当や危機管理の専門家も「全国的にも珍しく、非常にいい取り組み」と評価する。

　市社会福祉協議会の協力団体である嬉野地区福祉会と嬉野地区民生委員児童委員協議会が共催で実施。民生委員４２人に依頼し、２００６年から各家庭を回り、防災カルテを集め始めた。個人情報保護法の観点から、本人には丁寧に説明した。４月１日現在、嬉野地区の要援護者約１１５０人のうち約７００人が登録した。

　福祉会の前川稔会長（７４）が「冷蔵庫の位置はどの家庭でも分かる。透明の球形カプセルにカルテを入れ、置き場所を冷蔵庫の卵ラックに限定しておけば見つけやすい」と提案した。

　利用している垣本靖子さん（７２）は「近所のみんなに『卵ラックに入っている』と知らせている。いざという時は心配だったから、本当にありがたい」と話す。

　防災カルテや取り組み状況は、嬉野社会福祉センター（松阪市嬉野権現前町）で３日まで開かれている企画展「３・１１　被災地との絆」で紹介されている。問い合わせは同センター（０５９８・４２・２７１８）へ。

（2011年7月2日 読売新聞）

柏の自立施設障害者虐待：報告書は不十分 県、再提出求める ／千葉

　柏市のＮＰＯ「自立生活センターＫ２」の男性ヘルパーが、派遣先の知的障害者の男性の全身を、ほうきでたたいてけがをさせたとされる問題で、

県障害福祉課は１日、同ＮＰＯが６月下旬に提出した改善報告書について「内容が不十分」として、再度提出するよう指示したことを明らかにした。

　同日の県議会健康福祉委員会で、ふじしろ政夫県議（市民ネット・社民・無所属）の質問に答えた。

　同課は、同ＮＰＯに対し、事故原因を解明し、再発防止策を講じることや、介護計画変更を求めた改善報告書の提出を求めていた。

　しかし、提出された報告書について同課は「問題意識はもっているが、再発防止のための解決策検討が不十分」と判断したという。

　同課によると、同ＮＰＯの理事長と副理事長は５月末の総会で、それぞれの役職を離れたが、理事職には引き続きとどまっているという。

毎日新聞　2011年7月2日　地方版

高次脳機能障害者の社会復帰後押し 浜松に県内初の通所作業所オープン

プログラム考案作業療法士が支援

　交通事故や突然の脳障害で、集中力の低下や記憶を喪失する高次脳機能障害者に、就労支援や生活訓練を行う、県内初の通所作業所「ワークセンター大きな木」が１日、浜松市北区初生町にオープンした。作業療法士が医学的知見に基づいて心身の状態を評価し、生活習慣の改善や職場研修を通して社会復帰を促す。

　運営するのはＮＰＯ法人「えんしゅう生活支援ｎｅｔ」。建木健理事長（３８）と藤田さより副理事長（３６）、鈴木達也理事（３２）＝いずれも聖隷クリストファー大リハビリテーション学部作業療法学科助教＝の３人が、１年がかりで支援プログラムを考案。聖隷三方原病院脳外科医師や障害者の家族らの支援で活動拠点を立ち上げた。

　高次脳機能障害は毎年、全国で約２９００人が発症し、浜松市内でも患者数は３０００人に達するという。患者は医療機関でリハビリを受けるが、リハビリ後の患者を受け入れる施設はなく、社会復帰の妨げとなっていた。「高次脳機能障害者の多くは福祉や行政のサービスを受けられず引きこもりがちになる。復職の準備を高める専門の施設が必要だった」（建木理事長）と説明する。

　同施設では、記憶障害者を対象とした生活訓練と、比較的症状が軽い人の就労を支援するプログラムを用意。生活訓練では認知度を評価するリハビリを兼ねたオリエンテーション後、雑貨の包装や値札付けなどの軽作業を行う。就労支援では、施設近くのスーパーや弁当店などで研修を積み、継続して働くことへの援助や相談を行う。建木理事長は「ジョブコーチや企業の協力も得て、働き場所を増やしていきたい」と話す。

　活動は平日の午前９時から午後４時まで。問い合わせは同施設＝電０５３（４２０）６２５０。


作業療法士とオリエンテーションで気分を和ます利用者ら＝浜松市北区初生町の「ワークセンター大きな木」で

中日新聞

重度障害者生活保護、宇佐市でも加算漏れ

　生活保護を受け、重い障害がある人に支給される重度障害者加算について、宇佐市も２世帯計約４０万円を支払っていなかったことが１日、分かった。職員の認識不足が原因で、同市では未支給分をさかのぼって払う検討をするほか、さらに調査を進めている。

　市の説明では、中津市の支給漏れ報道を知って点検し、発見した。７０歳代の単身高齢者に２０カ月分（約２８万円）、６０代夫婦世帯に８カ月分（約１１万円）をそれぞれ今年６月分まで支払っていなかった。それぞれ２カ月分を払ったうえ、さらにさかのぼって支給するよう検討している。市は「対象となるケースが少なく、職員の認識が不足していた。申し訳ない」と話している。

朝日新聞 -