キーワードは”共存”

　○…収集車１台が１日かけて回収するゴミの量は平均で約６・７トン。毎朝８時20分、港南区内に３４００カ所あるごみ集積所に向かう収集車を「行ってらっしゃい」と見送ることから所長の１日が始まる。体力を使う仕事だからこそ、朝の見送りには「安全運転で無事戻ってきてほしい」と願いを込める。

　○…「施設と地域は共存することが大事」が持論。きっかけは健康福祉局で障害者福祉施設の整備を担当した時のこと。地元住民へ施設の建設を説明するところから携わった。不安や反対の声に真摯に対応して理解を得る仕事は苦労もあったというが、「知らないことを不安に思うのは当然。施設は建てるだけでは意味がない。その必要性を理解してもらわないと」。今後は施設を造る立場ではなく、施設を切り盛りする所長として地域とどのように”共存”していくのか、その手腕を発揮する。

　○…「作戦が上手くいったときが最高に気持ちいい」。高校生の時、「タッチフットボール」と出会い、熱中した経験を明かす。タッチフットとはタックルの代わりに両手で相手をタッチするなど、アメリカンフットボールのルールを応用したスポーツだ。年齢を重ねた今では、アメフト観戦が趣味。「戦術が大事なのは同じ。タッチフットを知っているから面白くてね」と、魅力を語り出すとより饒舌になる。スポーツの爽快感が良い気分転換になっているという。

　○…港南事務所の仕事は家庭から出るごみの収集と、地域行事などでゴミ削減計画「３Ｒ夢（スリム）」の啓発の２本柱。それに加えて障害者や高齢者など集積所までごみを出すことが困難な人のため、玄関先までゴミを取りに行く「ふれあい収集」や、収集車による防犯パトロールも積極的に行う。「ゴミ収集を通じて地域社会に貢献し、地域社会に根ざした事務所づくりを」。明確な目標に向かい、所長は一歩を踏み出したばかりだ。


資源循環局港南事務所の所長に５月１日付で就任した
高橋 芳伸さん
逗子市在住

タウンニュース

つなごう希望：東日本大震災 被災者支援 復興支援ラーメン店開店－－益城 ／熊本

　◇売り上げ一部活動資金－－九州ラーメン党きやま

　東日本大震災の被災地を支援するラーメン店「九州ラーメン党きやま」が今月、益城町木山にオープンした。運営するのはＮＰＯ「ボランティア仲間九州ラーメン党」。５月に宮城県で炊き出しボランティアをした。息の長い支援を続けるため、ラーメン１杯の売り上げ５００円のうち１００円を活動資金として積み立てる。

　ラーメン党は９２年結成。障害者の就労を支援する「そよかぜ福祉作業所」を運営するとともに、阪神大震災や昨年の奄美豪雨災害など全国の被災地でラーメンの炊き出しをしている。５月２０～２６日には宮城県石巻市などにも出かけて１０００食を振る舞った。

　濱田龍郎理事長（６６）は３月の震災直後から「１０～２０年先までの支援が必要だ」と考えていた。被災地から戻ってその思いを強くし、考えたのが「支援ラーメン」販売。ボランティアに専念するまではラーメン店を営んでいた。そよかぜ福祉作業所のスタッフ１８人とラーメンを作って、支援の資金をつくることにした。

　ラーメンは原価３００円で、スタッフの賃金１００円。残る１００円をラーメン党の活動資金として積み立てる。ラーメン店は飲食店としての営業許可がないため、当面は生めん使用の新鮮インスタントを販売する。湯を注ぐだけで「プロの味」が食べられる。濱田さんは「行ければ年内にも被災地を再訪したい。店が復興支援を語り合う憩いの場になったらうれしい」と話している。問い合わせは０９０・８４０２・２１６４。

毎日新聞　2011年7月6日　地方版

東日本大震災：死者の５５％、６５歳以上 ５日現在、７７３人 ／福島

　◇「要援護者」多くが犠牲

　県は５日の県議会企画環境委員会で、東日本大震災の県内死者のうち、半数以上を６５歳以上の高齢者が占めたことを明らかにした。県は高齢者や障害者など「要援護者」について、「避難支援プラン」を定めるよう各市町村に促してきたが、結果的に多くが犠牲となったとみられる。荒竹宏之・県生活環境部長は「プランが正しく働いたのか検証し、各地域の津波ハザードマップの見直しも進める必要がある」と話した。

　県の各市町村への聞き取りでは、県内の死者数は５日午前８時現在で１９市町村の計１７２４人。年齢別の集計をしていないいわき市の３０８人を除いた１４１６人のうち、６５歳以上が５５％に当たる７７３人を占め、１５～６４歳が５８７人、１５歳未満は５６人だった。市町村別の死者数は、南相馬市５８９人▽相馬市４４７人▽浪江町１２３人▽新地町１００人など。行方不明者は２３３人。

毎日新聞　2011年7月6日　地方版

海外から「浦河べてるの家」研修 ＪＩＣＡ９人

【浦河】障害者の雇用促進などをテーマにした国際協力機構（ＪＩＣＡ）の研修で、８カ国９人の政府関係者や非政府組織（ＮＧＯ）職員が日高管内浦河町を訪れ、働きながら地域で暮らす精神障害者の活動拠点「浦河べてるの家」の取り組みを学んでいる。

　参加者はガーナ、ヨルダン、モンゴルなどの２０～５０代の男女。６月中旬から７週間の日程で日本での研修が組まれ、浦河には地方研修の一環として４日から訪れている。近年は福島県で実施されていたが、福島第１原発事故の影響で変更になった。道内での実施は初めて。


北海道新聞

つなごう希望：東日本大震災 カブトムシの幼虫など２５０匹送る ／山口

　◇「被災地の子どもたちへ」－－山陽小野田「みつば園」通所者ら

　東日本大震災の被災地の子どもたちにと、山陽小野田市南中川町の知的障害者入所更正施設「みつば園」の通所者らが５日、自分たちが育てたカブトムシの幼虫など約２５０匹を送った。

　同園では、通所者によるカブトムシの飼育が「精神的によい」として生活支援の一環として飼育作業を導入。毎年、園が管理する公園の樹木でチップを作り、カブトムシに食べさせ堆肥（たいひ）化した後、再び公園の樹木の肥料にするなどリサイクルしている。一方で育てたカブトムシ約２０００匹を市内の子どもたちへ無料配布している。今回のプレゼントは被災地に派遣され帰ってきた市職員らの要望を受け実現したという。

　この日は、通所者ら男女約２０人が、飼育小屋からカブトムシやオオクワガタを採取し、飼育ビンに入れ箱詰め作業に精を出した。カブトムシは福島県いわき市内の児童に配布されるという。出口善則支援員は「通所者が一生懸命育てた元気なカブトムシ。被災地の子どもたちも喜ぶでしょう」と話している。

毎日新聞　2011年7月6日　地方版