生シラスを観光資源に＝和歌山県湯浅町、広川町〔地域〕

　好漁場として知られる和歌山県湯浅町、広川両町沖に広がる湯浅湾。中でもシラスは、年間約９００トンと県内の約半分の水揚げを誇る。傷みが早いためほとんどは釜揚げなどに加工されて、出荷、消費されており、生で賞味できるのは漁師など一部関係者だけだった。
　しかし、ツルリとした独特の食感に人気があるため「新たな観光資源に」（地元漁協）と、県や両町などが検討した結果、細胞を破壊せずに冷凍する新たな技術で、生シラスを急速冷凍することに成功した。
　水揚げされたシラスは、地元の障害者授産施設「コスモス作業所」で水洗いされたあと、２００グラムずつ袋詰めされ、急速冷凍。食べる際は、袋ごと氷水に５分程度つけておくと、取れたてに近い状態に解凍される。半年程度は家庭用冷蔵庫で保存できるという。
　このほど、地元の料理店主らを対象に、大阪の人気料理学校講師が調理したビザや冷製パスタが振る舞われる試食会が開かれた。店主らは「新しい味でお客さんを呼び込みたい」と期待。冷凍シラスは、当面コスモス作業所で一袋１５００円で販売される。（2011/07/07-10:36)

時事通信

筆記ボランティアの養成講座始まる 佐賀市

　聴覚障害のある人のため講演者の話などを書き起こす「要約筆記奉仕員」の養成講習会が６日、佐賀市の県身体障害者福祉会館で始まった。佐賀要約筆記サークル「虹の会」（山津美智子会長）が基礎から指導する。

　受講者は主婦ら１９人。開講式では、佐賀市障がい福祉課の小笠原清美課長が「要約筆記を求める情報弱者のために頑張って」と激励。障害者100+ 件福祉の概要説明などの後、講演会などの要約筆記で使われる透明なシートを用いて字を書く練習を行った。

　参加した森永博子さん＝佐賀市＝は「聴覚障害のある家族を、より広い社会へ導く手助けになれば」と意欲を語った。講習は９月１４日までの毎週水曜日、毎回約１時間の実技を交えながら全１０回実施。１０月からは県主催で応用課程の開講も予定している。

佐賀新聞 -

車いすバスケ 生徒らが体験／洲本・洲浜中

　車いすバスケットボールを通じて、障害者と健常者が区別なく生活できる社会のことを学ぶ教室が６日、洲本市塩屋２丁目の市立洲浜中学校（亀田秀和校長）の体育館であった。全校生徒約２００人が参加し、県内の学校で車いすバスケットの楽しさを伝えている姫路市のボランティア団体「チームＷｅＢ」のメンバーが講師を務めた。


　ＷｅＢ代表の小嶋明さん（６０）はスクリーンを使いながら、車いすの人が健常者と変わらない生活が出来るように家の造りや自動車の操作方法に工夫がなされている現状を説明。「障害者は特別な存在ではない。街で車いすの人に出会った時、何が出来るかを一人一人考えてほしい」と呼びかけた。


　この後、ＷｅＢのメンバーで近畿車椅子バスケットボール連盟会長の河石功さん（４７）が、競技用車いすの操作方法や車いすバスケット競技のルールを説明した。車いすを速いスピードで回転させたり、急ブレーキをかけて停止させたりすると、生徒の間から歓声や拍手が起きた。生徒全員が車いすの操作を体験し、生徒の代表による試合もあった。


　３年生の磯口奈那さん（１４）は「ターンが難しくて倒れそうになった。車いすの使い方に慣れたらバスケットも楽しいと思った」と話した。


河石功さん（右端）の高速ターンの技術に驚く生徒ら＝洲本市塩屋２丁目

朝日新聞

社説：視点：震災と福祉職員 家族を失っても…

　被災地のお年寄りや障害者の苦境は報じられてきたが、ずっと付き添っている福祉職員のことはあまり知られていない。震災から間もなく４カ月。災害弱者を支援している人々のことも忘れないでほしい。

　福島県福祉事業協会は福島第１原発近隣地域で多数の施設やグループホームを運営している。３月１２日早朝、同原発１０キロ圏内に避難指示が発令された。同協会の東洋学園成人部（富岡町）の三瓶佳治施設長は他施設の利用者（障害児者）や職員ら計２００人以上で隣接する川内村の別施設に避難した。直後に同原発１号機が爆発し、２０キロ圏内にも避難指示が出された。別の小学校体育館へ移ったが、慣れない避難所でトラブルになり、翌日には田村市の別施設へ。居住スペースが狭く、家庭への引き取りやアパートを借りての分散避難を余儀なくされた。

　これとは別に飯舘村の施設に避難していた仲間もいたが、同村全域で年間の放射線積算量が２０ミリシーベルトに達する恐れがあることが分かり、別の地域へ移らざるを得なくなった。

　４月初旬、窮状を知った千葉県鴨川市の病院の仲介で「千葉県立鴨川青年の家」へ集団疎開した。短期の研修用施設で窮屈だったが、３００人近い障害者と約２００人の職員が一緒に生活し活動できる場所は他になかった。ほとんどの職員は家族が県外の親類宅などに避難したままで会うこともできなかった。

　長期化とともに職員の辞職や休業が相次ぎ、現在「青年の家」に残る職員は９０人余となった。東北の被災地には多数のボランティアが入るが、そこから３５０キロ以上離れた鴨川は盲点だった。４月末、小学６年の女児が海で溺死する事故が起きた。

　現在は東京や千葉県内の施設から約３０人の職員が派遣されるようになった。「鴨川には感謝している」と三瓶施設長はいう。だが、福島県内の放射線量の低い地域にみんなで戻れるよう検討中という。

　甚大な被害にあった岩手県陸前高田市の障害者施設「ひかみの園」は建設中だったケアホームが津波で流された。被災後、施設に職員が何日も泊まり込み、電気のない部屋で障害者に寄り添っていた。自宅を流された職員は仮設住宅に入れることになったが、菅野正明施設長の表情は晴れない。目の前の仕事に追われてきたが、子どもや連れ合いを失った職員が何人もいる。「夜、仮設住宅で一人どんな思いをしているのか。職員の心のケアも考えないと」という。

　福祉職員の生活支援や心のケアはこれからなのである。

毎日新聞　2011年7月7日　2時19分

特別支援学級、3000人超え 県内公立小中学校 発達障害の増加目立つ

知的障害や自閉症など障害のある子どもを対象とした県内公立小中学校の特別支援学級在籍者数は、５月１日時点で３０２０人となり、初めて３千人を超えたことが県教委のまとめで分かった。特に、発達障害とみられる児童生徒の増加が目立つ。県立特別支援学校（全14校、幼稚部・高等部含む）の在籍者数も、前年同期比67人増の２４１７人と過去最多を更新。増え続ける在籍者に対応するため、教員の専門性向上による指導体制の充実が迫られている。

　特別支援学級の在籍者数は15年連続の増加。07年度以降、毎年２００人を超えるペースで増え続けている。

　県教委によると、05年度に発達障害者100+ 件支援法が施行されて以降、障害のある児童生徒の早期発見が進んだとみられる。09年度から開設された「自閉症・情緒障害学級」に通う発達障害の児童生徒の増加も目立つという。

　「自閉症・情緒障害学級」の在籍者は前年同期比１４１人増の１３２５人で、障害種別で最も増えた。次いで知的障害学級で、72人増の１６５１人。肢体不自由、病弱・身体虚弱、弱視、難聴はほぼ横ばいだった。

　特別支援学校の在籍者数を障害種別でみると、知的障害が前年度比83人増の１９６９人で最多。視覚障害や聴覚障害などはほとんど変わらなかった。

　11年度に特別支援学級の新担任になった教員は約90人。県教委は「中には初めて障害のある子どもと接する教員もいる。新担任をいかに育てていくかが課題だ」と指摘する。

　県教委は、11年度から始まった特別支援学校での短期交流制度（１年間）の利用者を増やしていく方針。11年度に同制度で研修を受けている教員は21人で、県教委は「毎年30人程度まで利用者を増やし、特別支援学級の担任を担える人材を多く育てたい」としている。



下野新聞 -