障害者スポーツで交流 袖ケ浦支援校と生浜高生

　県立袖ケ浦特別支援学校（千葉市緑区）で６日、同校高等部の生徒と県立生浜高校（千葉市中央区）の１年生が交流を図る授業が行われた。

　両校ではさまざまな経験をして将来の社会参加に役立てようと、２００７年度から交流授業が開かれている。本年度はこの日が２回目で、両校合わせて４４人の生徒が参加した。

　生浜高校の生徒は、特別支援学校の概要や障害がある生徒の自立に向けた活動などの説明を受けた後、障害者スポーツに挑戦した。


「ポリバットピンポン」で熱戦を展開する生浜高校と袖ケ浦特別支援学校の生徒＝６日、千葉市緑区

千葉日報

先月で30号を迎えた会報紙「共生」を発行する「共生社会の会」代表 森 孝一さん

１日６行に思いを込めて

　○…「障害のある人もない人も、ともに安心して暮らせる共生社会の実現を」。こうテーマを掲げて、09年２月から発行してきた会報紙が、先月で30号を迎えた。編集はただ一人。Ａ４表裏を使って、障害者を取り巻く社会環境や制度の問題点を訴え、理解を求めてきた。会員のほか、近隣住民ら約40人に月に１度配布する。「自分にも障害がある。みんなも困って苦しいことがある。それを知ってもらうために作り続けている」

　○…「１日６行が限界。それ以上は上手くいかない」。50歳の時、老人性難聴と診断された。さらに頸椎を痛めて手には痺れと痛みが残り、歩くことも困難になった。紙面づくりは人差し指が頼り。パソコンのキーボードを打ち、インターネットで調べては６行書くのに３時間かかる。30号のテーマは「癲（てん）癇（かん）」。これまでにも難聴や腎臓病、オストメイト、脊髄損傷、脳性麻痺など１つの病状や障害を独自の視点と客観的見地を交えて解説している。

　○…現在は会報紙づくりに専念しているが、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会の副理事長や川崎市身体障害者協会の理事などを歴任し、国や自治体に対して制度や支援の要望を続けてきた経験もある。川崎市中途失聴・難聴者協会の会長を務めていた２０００年には会員らの運動が実って「川崎市聴覚障害者情報文化センター」が完成した。「障害者の社会参加とはまだまだ名ばかり。少しは進んできたが、芝居や落語、漫才、歌舞伎にだって行くのは難しい」。そんな思いが今の原動力だ。

　○…「今はブログ（インターネットの書き込みサイト）をやってみたい」と笑顔を覗かせる。会報紙は郵送で配布しているため、予算には限界がある。「ブログならもっともっと自分の言いたいことが書き込めるから」。車イスで様々な場所に出かけるのも今の目標の一つだ。真の共生社会の実現に向け、まだまだ実践することは沢山ありそうだ。

タウンニュース

精霊流し：障害者施設で灯ろう作り ／福岡

福祉施設「久留米はぜの実共同作業所」のメンバーが、久留米市京町の梅林寺内の喫茶店「梅苑」で、精霊流しに使う灯ろう作りに励んでいる。

　「久留米流し灯ろう保存会」（石橋力会長）が、主に精神障害のある施設利用者に作ってもらおうと、１５年前に依頼。今年は６月中旬から、毎日のように利用者５、６人が作業している。

　灯ろうは高さ約２０センチ、幅と奥行き十数センチ。厚紙で作った枠に黄、白、桃色の画用紙を張り付けていく。今月下旬までに３０００個を作る予定。梅林寺と梅苑で販売している。１個５００円。

　精霊流しは８月１５日夜、同市瀬下町の水天宮近くの筑後川河川敷で行われる。問い合わせは梅苑０９４２・３６・１５２５。

〔筑後版〕毎日新聞　2011年7月7日　地方版

【埼玉発 元気印】埼玉福興 農作業通じ障害者に「落ち着く」場所

　農業で知的障害者の自立支援に取り組む農業生産法人が、埼玉県熊谷市にある。障害者を雇用し野菜や花などを育てる農場を「ソーシャルファーム」として運営する「埼玉福興」だ。

　◆分担作業で能力発揮

　ソーシャルファームとは、障害者や刑務所からの出所者など、就労が困難な人に仕事を用意し、雇用の機会を提供する手法のこと。福祉制度に基づく授産施設での受け入れや、一般企業の雇用に限界がある中で、新たな障害者の就労支援のあり方として注目を集めている。

　同社の正社員７人のうち、２人は知的障害者。さらに、同社が運営する生活寮で共同生活を送る障害者を中心とした２０代から７０代の男女５０人が、農作業を担っている。多くが重度の知的障害を持つが、新井利昌社長（３６）は「種まきや収穫、収穫した野菜の選別や出荷作業など、一連の作業を障害の度合いや適性に合わせて分業することで、十分に能力を発揮できる」と話す。

　ここで働く人の中には、少年院に服役していたような触法の障害者もいる。「ここでの仕事は続かないと思っても、不思議と居着いてくれる。園芸療法もあるし、農作業が彼らの心を落ち着けているのかもしれない」（新井社長）。

　◆下請け業務から転換

　同社は、授産施設の運営・管理会社として１９９６年にスタートした。

　縫製や製品の組み立てなど、同じ手順が毎日繰り返される作業は、障害者の仕事に最適。生活寮に住む障害者らを雇用し、大手メーカーの下請け業務を請け負っていた。ところが、この取り組みはやがて行き詰まる。企業側の下請け整理で受注が減り、十分な収益を確保できなくなったからだ。

　そこで２００４年、業態を大きく変え農業に参入。農業には、機械化できない作業があり必ず人手が必要とされる。新井社長には、担い手不足が懸念される農業こそが、障害者雇用の活路だという確信があった。富山県に障害者を雇用して、水耕栽培で野菜を作っている会社があると聞きつけ、そのノウハウを取り入れ、サラダホウレンソウを育てるハウスを建てた。

　サラダホウレンソウはハウス内で栽培するため、天候に左右されずに作業できる。当初は発芽率が低いなどの問題もあったが、今では、安定した品質の野菜を毎日出荷できるシステムを完成させた。同社の農作物売り上げの９割を占めるのがサラダホウレンソウだが、約２ヘクタールの農地では、タマネギやジャガイモの露地栽培や、花の苗の育成なども手がけており、新井社長は「サラダホウレンソウと同じように生産量を増やしていきたい」と話す。

　現在、同社が新たなビジネスとして準備を進めているのが、オリーブの加工。実は、農業参入直後に香川県小豆島からオリーブの苗３００本を敷地内に植えていた。ここがオリーブの日本最北端であり、ソーシャルファームのシンボル的存在だ。

　◆新たなビジネス準備

　当初、オリーブを販売する予定はなかったが、７年が経過し１本当たり約１０キロの実が収穫できるようになった。オリーブの加工を事業化しようと、昨年、東松山市内にも１．３ヘクタールのオリーブ畑を作り、そこに１０００本の苗を植えた。

　オリーブの実を使ったオイルや塩漬けなどの加工品のほか、葉や枝を使ったエッセンシャルオイルの試作品も完成している。「今年末までに製品化したい」という新井社長。新しいビジネスの芽は着実に育っている。

【会社概要】埼玉福興

　▽本社＝埼玉県熊谷市弥藤吾２３９７の８　（（電）０４８・５８８・６１１８）

　▽設立＝１９９６年

　▽資本金＝１０００万円

　▽売上高＝８０００万円

　▽従業員＝７人

　▽事業内容＝知的障害者支援施設の管理運営、農産物の生産、販売など

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　≪インタビュー≫

　□新井利昌社長

　■雇用拡大へ連携　新法人を計画

　－－障害者が働く場として農業を選んだ理由は

　「起業した当初は、血圧計の部品づくりやボールペンの組み立てなどメーカー下請け業務だった。障害者に適した作業だが、発注元の企業業績に仕事量が左右されて収益が不安定な上、景気の悪化とともに業務を中国などの海外へ移す企業が増え、続けることが難しくなった。安定した需要が見込め、自らの裁量でビジネスを拡大できるのが農業だった」

　－－新井社長が考える障害者の自立とは

　「生活寮で生活する障害者が、障害者年金とソーシャルファームの賃金とで、半自立の生活ができることを目指している。ソーシャルファームでは、障害の度合いに応じて作業を分担しており、一つの作業に専念してもらうことで、一人一人の能力を生かせている」

　－－農業に携わることで障害者自身に変化はあったか

　「以前は生活寮の中で度々問題行動を起こす人がいたが、農業参入後はこうしたトラブルがなくなった。ソーシャルファームでの仕事は、彼らにとって社会の中で共に生きているという実感につながっているのだろう。仕事を通じて規則正しい生活を送るようになり、風邪をひく人が減ったことも一つの成果だ」

　－－今後目指しているものは

　「現在は５０人の障害者が働いているが、もっと多くの障害者が働ける場を作りたい。タマネギの皮むきや大きさ別の仕分け作業など、野菜の栽培から出荷までにはさまざまな中間作業がある。地域の農家からこうした作業を請け負うことで、仕事量を増やせる。また、神奈川県三浦市の農業生産法人『元気もりもり山森農園』と提携し、新たな農業法人の立ち上げを計画している。山森農園から大規模農場での障害者の雇用ノウハウを吸収し、障害者雇用を拡大する足がかりにしたい」

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【プロフィル】新井利昌

　あらい・としまさ　立正大経済学部卒業後、１９９６年に授産施設運営・管理会社「埼玉福興」を立ち上げる。２００４年に農業に参入し、農業で障害者の自立を支援している。３６歳。埼玉県出身。

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　≪イチ押し！≫

　■スパルタ”農法のサラダホウレンソウ

　生で食べられる「サラダホウレンソウ」は埼玉福興の主力商品。地下２００メートルからくみ上げた井戸水を使った水耕栽培で年間約２２トンを生産し、同社の農作物の売り上げの９割を占めている。

　ハウスでの栽培期間は１２～２５日。出荷の３日前から液体肥料を与えるのをやめることでアクが抜け、ホウレンソウ嫌いの子供でもおいしく食べられると評判だという。

　現在は埼玉県内の生協店舗などを通じて販売中。３６５日安定して供給できるのが強みで、今後は飲食店のサラダ用など業務用の需要も見込んでいる。

　東日本大震災に伴う福島第１原発の事故後は、出荷量が震災前の３割程度に落ち込み風評被害とも無縁ではないが、新井社長は「無農薬栽培で食の安心安全のニーズに対応できる」と自信をみせる。

SankeiBiz

障害者安心コールセンターに相談殺到

　社会福祉法人太陽福祉会（東田博之理事長）は、市内湯川町財部の事務局内で障害者を対象にした県内初の24時間安心コールセンターを開設して約２カ月が経過したが、予想以上にニーズが高いことが分かった。障害者の登録数はまだ15人だが、１カ月当たり１００件にものぼる相談があり、現状の職員１人体制では対応に苦慮。しかし、太陽福祉会も厳しい運営状況の中で増員は難しく、何としても現在申請準備をしている国の新しい補助金事業の認可を受けたいところだ。


　同センターは職員が文字通り24時間体制で電話相談などを受け付けるサービスで、 対象は御坊、 由良、 日高、美浜、 日高川、 印南の１市５町の障害者。あらかじめ登録しておけばサービスが受けられる。 登録、利用料は無料。 電話代だけが自己負担になる。 太陽福祉会では５月のゴールデンウイーク明けから本格的にスタートさせ、５月中は20～30件の利用、 ６月中は１００件にものぼった。 職員は社会福祉士主事とヘルパー２級の資格を持ち、 現在精神保健福祉士の勉強をしている松本健太さん （29） ただ１人。 午後１時から10時まで事務局内で電話を受け付け、 それ以外の時間帯は携帯電話に転送するようにしている。 相談内容は将来への不安、 就職の希望、 不眠など多岐にわたり、 中には自殺の相談も。 夜中の１時や２時、 １人当たり１時間以上かかるような相談もあり、 「対応できる範囲でやらせてもらっていますが、 １人では大変な面もあります」 と漏らす。 太陽福祉会でも 「不安なときにちょっと電話相談できる人がいればかなり安心できる。 このサービスの必要性は大きいと感じる」 と話しているが、 「現在の登録数の15人からさらに増やすのは困難。 せめて職員を３人体制にできれば数十人の登録が可能となるのだが...」 と頭を抱えている。


　そんな中、 国では本年度から 「地域移行のための安心生活支援事業」 という新しい補助金制度を導入。 事業認可を受けられれば、職員を増員する道が見えてくるという。 認可に向けては、現在市を通じて国に協議書を提出している段階で、 内示が出れば申請を行い、早ければことし10月にも認可を受けられる。ただ、 担当課では 「当初、 ことし５月中にも内示が出るはずだったが、 まだ回答がこない。 国は東日本大震災への対応もあり、 見通しについては何ともいえないが、 何とか努力したい」 と話している。


　同センターについては当初、 関係市町で負担金を出す案もあったが、 厳しい財政状況の中で断念しており、 太陽福祉会が独自負担で運営しているという経緯がある。

日高新報