東日本大震災：「花いっぱい運動」で地域に恩返し 岩手・大船渡の知的障害者施設

　◇プランター配り支援

　被災地の仮設住宅に花のプランターを配り、住民同士のコミュニケーションに役立ててもらう知的障害者通所施設「慈愛福祉学園」（岩手県大船渡市）の「花いっぱい運動」が注目を集めている。大船渡市や陸前高田市の仮設住宅をすべて回るのが目標で、これまでに３６カ所に配布。被災地支援団体から声がかかり、宮城県東松島市にも「出張」するなど活動は広がりを見せている。

　同学園の利用者は、花や野菜を育てて一般家庭に販売してきたが、震災で販売先が半減。新規の顧客開拓の前に地域へ恩返しができないかと考えていたところ、横浜市の障害者施設から募金などによる協力の申し出があり、仮設住宅に花を提供することになった。

　夏場はマリーゴールドやサルビア、ベゴニア、これからはパンジーやノースポール。学園の利用者と仮設住宅の住民が手分けしてプランターに苗を植える。参加できなかった近所の住民の分も持ち帰ってもらい、声をかけ合うきっかけにしてほしいという狙いもある。９月１６日には東松島市を支援している団体からの要請で同市の約９０戸に配った。

　学園の利用者の多くは被災者でもある。中村輝雄さん（５６）は住んでいたグループホームが流され、仮設住宅で母（７９）と２人暮らし。「普段から育てている花で、みんなに喜んでもらえるのはうれしい」と笑顔を見せる。

　自宅を流され、県営住宅に夫と入居する田中恵美子さん（７０）は「仮設住宅に住む人々にとって、土いじりをしたり花を育てたりするのはとても大切」と話している。

毎日新聞　2011年10月1日　東京夕刊

障害児教育の先駆者、故田村一二さんの絵や書 湖南で展示

　障害児（者）教育の先駆者で知られる故田村一二さんの絵画や書などを紹介した展示会が、湖南市東寺４丁目のじゅらくの里福祉パーク館で開かれている。

　田村さん創設の知的障害者更生施設「一麦（いちばく）寮」（同市）が５０周年を迎えたのにあわせ、田村一二記念館が「田村一二と一麦寮展」として開いた。

　展示しているのは、墨で描いた紙芝居「さるかに」（１７枚）や水墨画「洟（はな）垂れ地蔵」（縦２・３メートル、幅０・９メートル）、作詞した一麦寮歌、油絵などのほか、同寮創設当時の田村さんの写真など約３０点。あわせて一麦寮生の粘土の作品約２０点も紹介している。

　田村さんは、近江学園などを故糸賀一雄さんとともに創設、旧愛東町（現・東近江市）に自給自足の理想郷「大萩茗荷村（おおはぎみょうがむら）」を建設した。１９９５年に８６歳で亡くなった。同記念館の吉永太市代表（７９）は「展示品は遺作の一部。忘れられがちな偉大な業績を広く知ってもらいたい」と話している。１０月３０日まで。月曜休館。入場無料。


【 2011年10月01日 09時30分 】
京都新聞

岐阜 障害者のゴルフ大会

来年、岐阜県で開かれる全国障害者スポーツ大会で、ゴルフが新たな競技に採用されたことから、岐阜県揖斐川町で１日、障害者によるゴルフ大会が開かれています。

岐阜県では、来年、国体と共に全国障害者スポーツ大会が開かれますが、ゴルフが新たな競技として採用されることになりました。会場となる岐阜県揖斐川町のゴルフ場では、１日、運営方法の確認を兼ねたリハーサルとしての大会が開かれ、全国各地から８７人の選手が参加しました。ルールは一般のゴルフと同じで、障害の程度などで組分けされた選手たちは、付き添いのサポートを受けたりしながら競技を進めていきました。このうち、視覚障害の組では、選手たちは、付き添いの人にグリーンまでの距離や方向などを教えてもらい、正確にボールを飛ばすなど皆、真剣に競技に取り組んでいました。大会は１日夕方まで行われます。

NHK -

絆ネット：発足 高齢者や障害者守る 県社協や弁護士会など連携 ／徳島

　◇きょう初相談会

　高齢者や障害者の権利を守って支援しようと、「とくしま高齢者・障害者権利擁護ネットワーク（愛称・とくしま絆ネット）」が発足し、１日に地域で活動する支援者向けの相談会を初めて開く。県社会福祉協議会や徳島弁護士会など５団体が中心となって連携し、高齢者らの生活上の問題の解決を目指す。支援者を対象とした学習会を定期的に開き、支援体制を確立したい考えだ。

　事務局の県社協によると、少子高齢化や地域社会とのつながりの希薄化に伴い、高齢者や障害者への虐待、悪質商法の被害などに関する相談件数が増えている。また、認知症など判断能力が低下した高齢者らの年金が、本人の手に渡らず子や孫ら家族が使うケースも多いという。

　一方で、多様な問題に対応するためには、関係機関同士の連携が不十分で、支援体制が整っていないのが現状。そのため、県社協▽弁護士会▽司法書士のリーガルサポート徳島支部▽県社会福祉士会のぱあとなあ徳島▽徳島市社協－－の５団体が中心となり９月に絆ネットを発足させた。

　絆ネットでは、各団体がそれぞれの専門性を生かし、権利擁護の支援を目指す。個別の相談に対応するほか、高齢者や障害者を支援する地域包括支援センターや障害者相談支援事業所の職員を対象に、無料相談会や学習会を２、３カ月に１回のペースで開く予定。また、認知症などの人らの財産を保護する成年後見制度の周知など啓発活動にも力を入れる。

　絆ネットは「これまで各団体が個別に権利擁護に取り組んできた。連携強化を図り、１人でも多くの人を助けたい」としている。

　問い合わせは、絆ネット事務局（０８８・６１１・１１５５）。

毎日新聞　2011年10月1日　地方版

障害者のアテンドサービス普及にＮＰＯ懸命

　障害者の暮らしの世話をする「アテンダントサービス」の普及拡大に、長野市のＮＰＯ法人が取り組んでいる。障害者は法的なヘルパーサービスを受けられるが、利用時間は限られている。アテンダントは法的サービスの足りない分を補い、低料金で気軽に利用できるものだが、悩みは人手不足。同法人は説明会を開くなどし、アテンダントの掘り起こしに懸命だ。


　障害者は障害者自立支援法に基づき、介護や身の回りの世話をするホームヘルパーサービスを受けられる。自己負担は少ないが、利用時間には制限がある。


　このため長野市で障害者支援を行うＮＰＯ法人「ヒューマンネットながの」は、法的サービスと組み合わせて利用できるアテンダントサービスの普及に取り組んできた。料金は１時間９００円。有償ボランティアという位置づけで、障害者の世話をしたアテンダントに支払われる。


　同法人の理事で、自らも障害者の川崎昭仁さん（４３）は「法的サービスは時間も限られるため、頼みたいことがあっても『使うのがもったいない』とやめる人は多い」と言う。例えば長時間の外出の際の補助など、利用時間が長くなってしまうため、外出そのものを諦める人もいるという。家の草刈りやエアコンの掃除など、ヘルパーには頼みづらい仕事もある。アテンダントはこうしたニーズの受け皿になるという。


　ただ同法人での利用は月に十数件。利用が広がらない背景には、アテンダント不足があるという。現在活動するのは１０人ほどで、時間指定や急な依頼には応じにくい状況にある。川崎さんは「サービスを必要としている人は多い。アテンダントの登録が増えればもっと普及するはずだ」と話す。


　利便性を考えて来月から料金設定も変更し、ＮＰＯ会員になると１時間５００円でサービスを受けられる特典を設ける。アテンダントへの差額分の支払いはＮＰＯが担う。


　９月１７日にあった説明会には約３０人が参加し、利用者の依頼内容や活動時間について質問があった。登録は活動可能な時間帯や活動内容を限定してできるため、同法人は「現在の仕事や資格の有無は問わない。空いている時間を使って協力してほしい」と呼びかけた。


　アテンダントは長野市内を中心に活動できる人で、年齢や性別、職業などの条件は特にない。登録などの問い合わせはヒューマンネットながの（０５０・３４８１・２９９６）へ。

朝日新聞