生活・福祉環境づくり21『福祉住環境コーディネーター1級検定試験対策セミナー』受付開始

特定非営利活動法人 生活・福祉環境づくり21は、福祉住環境コーディネーター1級検定試験対策セミナーの受付を開始した。

第29回福祉住環境コーディネーター検定試験［2012年11月25日(日)］に向けた試験対策セミナーを開催。1級検定試験は、1年に1回のみ。今回は公式テキスト改訂後、初の試験となる。(2012年1月31日改訂2版発行)

【福祉住環境コーディネーターとは】
わが国の65歳以上の高齢者人口は、毎年増え続け、世界のどの国も経験したことのない高齢社会を迎えている。この様な超高齢少子社会に対応し、身体機能が低下した高齢者や障害者が安全で快適に生活できる住環境を整備し、その自立を支援していくことが、地域社会あるいは生活圏域ごとの課題としている。
こうした社会情勢を背景に、「福祉住環境コーディネーター」は誕生した。「福祉住環境コーディネーター」とは、高齢者や障害者に対して住みやすい住環境を提案するアドバイザーのこと。医療・福祉・建築について体系的で幅広い知識を身につけ、各種の専門職と連携をとりながらクライアントに適切な住宅改修プランを提示する。また福祉用具や諸施策情報などについてもアドバイスする。

【福祉住環境コーディネーター1級について】
新築や住宅改修の具体的なプランニングができ、さらに安全で快適なまちづくりへの参画など、幅広い活動ができる能力が求められる。
個々の住まいにとどまらず、買い物や散歩などに出かける日常生活圏全般に、また住宅として位置付けるべき社会福祉施設(ケアハウスやグループホームなどの住関連施設)までも視野に入れた住環境整備に係わる知識・技能を有している。
地域社会におけるコーディネーターとしての能力、さらに福祉のまちづくりなどにも積極的に助言できるような技量と調整力を有している。

【福祉住環境コーディネーター1級　受験対策セミナーについて】
難関といわれる1級合格のため、公式テキストの解説だけでなく、記述式試験対策を1日かけて行う。「1級公式テキスト 改訂2版」に対応したカリキュラムを、第一線で活躍している講師陣が担当する。

【日程・受講料】
●［Aコース］9月1日(土)　10:00～17:00
「地域福祉、高齢者・障害者ケア分野」15,750円(税込)
●［Bコース］9月8日(土)　10:00～16:50
「福祉のまちづくり・施設の環境整備分野」15,750円(税込)
●［Cコース］9月23日(日)　10:00～16:30
「記述式試験対策」15,750円(税込)
［2日間受講料］31,500円(税込)
［3日間セット受講料］44,100円(税込)

■ニュースリンク先
http://www.atpress.ne.jp/view/28950

ナリス化粧品・村岡弘義社長に聞く

　障害のある人の雇用を創出する１００％出資の特例子会社「ナリスコスメティックフロンティア」を２００５年に設立したナリス化粧品（大阪市福島区）。ナリスグループの代表も務める村岡弘義社長に、設立の経緯や企業理念、障害のある人を雇用する上での思いを聞いた。

　――ナリス化粧品の創業から変わらない思いとは

　「ナリス化粧品の創業者は論語の教えのひとつ『恕（じょ）』の『自分がしてほしくないことは人にするな、自分がしてほしいことは相手にしてあげなさい』を社員に伝えていた。富を築くことや社会的地位が上がることだけではなく、相手への温かい思いやりが大切であり、化粧品を使ってくださるお客さまが美しくなることが自分の幸せになると考えた。それが現在の企業理念『ｆｏｒ　ｏｔｈｅｒｓ　人様のために』につながっている」

　――ナリスコスメティックフロンティア設立の経緯は

　「きっかけは知的障害のある長男が生まれたこと。子供が生まれる前までは企業活動による利益や効率優先の考え方が重要だと考えていた。成長していくにつれ、行政や医療など関わりが少なかった分野の人たちとの接触が増え、私の感覚以上に多くの障害者が社会にいることに気付いた」

　「ナリスは８０年の歴史があり、今後も社会にさらに根付いて存続していくうえでどのように貢献するかを考えた。企業として、障害のある人に寄付や車いすを贈るのではなく、化粧品づくりを通して就労の機会を増やし、お金を稼いで自立した生活を送ってもらいたかった。障害者には、やさしくしてもらって当たり前という『してもらう体質』がしみついているように感じる。しかし、一般企業での就労の能力がある人は働くべきである。だからこそ働ける環境の整った会社をつくった」

　――働きやすい環境を作るために心がけていることは

　「民間企業なので効率よく作業ができるよう心がけている。障害の違いに合わせてできる作業をふりわける工夫と健常者との役割分担を考えている。例えば耳が聞こえにくい人に対しては、作業中の異常をランプで知らせるようにしている。他にも、車いすの人に合わせて机の高さを変えた場合、立って仕事する人には不便な高さになるので、車いす専用の作業ラインに変更した。知的障害のある人は、集中力が高い人も多く、箱詰めなど単純な作業に向いている。試行錯誤しながらその人に合った作業を行うことができるような環境整備を行っている」

　――他の社員にはどのような影響を与えたのか

　「障害のある人と一緒に働いたことがなかったので、心配する社員も少なくなかった。障害のある人が作った化粧品の品質は保てるのだろうかという意見もあった。事業を開始して『私の親戚（しんせき）の中にも障害者がいます』と話す社員もいた。会社の方針に共感してくれる販売員はフロンティアで作った商品を一生懸命販売してくれる。障害のある人が工場でまじめに仕事に取り組む姿に胸を打たれて、社員は自分の勤務態度を見直し、協力して仕事をしている」

　――今後の展望を

　「２０１３年４月から国の法定雇用率も引き上げられ、フロンティアのような会社の社会的ニーズは高まる。それと同時に、障害者が働ける環境が整った企業の存在価値が注目され、増えていくだろう。今年の８月から化粧水などの商品のラインを増産する。こうした話をすることは売名行為だと捉えられるかもしれないが、商品が売れることで障害のある人が経済的に自立するほうがいいと思う。フロンティアで作る製品がナリス化粧品を助けてくれるようになってほしい」

※「フジサンケイ ビジネスアイ」2012.7.30（西日本版）掲載

「災害弱者」名簿整備率ワースト１…千葉県

　千葉県内市町村で、災害時に支援が必要な障害者や高齢者を事前に登録する災害時要援護者名簿の作成が、他県に比べて遅れている。総務省消防庁の４月１日現在のまとめでは、名簿が完成したのは５４市町村のうち千葉市や市川市など１９市町村（３５・２％）で、整備率は全国ワースト１位。全国平均の６４・１％も大きく下回り、県防災計画課は「整備が進まない理由を分析して市町村の作成を支援する」と話している。


　政府は２００５年に災害弱者の支援に関する指針をまとめ、全市町村に早急な名簿作成を求めた。市町村は名簿を民生委員や消防団、町内会などにも提供し、災害弱者の支援で連携する。名簿登録者の決定方法や、名簿の提供範囲は市町村の判断に委ねている。


　同庁によると、昨年９月、台風１２号の豪雨被害を受けた奈良県十津川村では、村職員や民生委員が名簿を基に対象世帯に電話して安否を確認。医薬品の供給や、人工透析患者の村外移送に役立ったという。同村福祉事務所は「名簿を作る前は障害者や高齢者などをそれぞれ違う部署が把握しており統率のとれた対応が難しかった」と話している。


　県内で名簿が未完成の３５市町のうち、３１市町は作成に着手したが、このうち２５市町は１０年度以前から１年以上も作業を続けている。作成に時間がかかるのは、個人情報保護への配慮で名簿登載を住民の自主性に委ねる例が多いためだ。


　茂原市は昨年１２月から広報紙と市ホームページで、７５歳以上の独居世帯などに登録を呼び掛けたが、希望者はわずか７人。同市は「こんなに少なくては名簿を作ることも出来ない」として、民生委員やケアマネジャーが戸別訪問して登録を促す方法に切り替えた。


　一方、東日本大震災で津波被害を受けた旭市は、同じ１２月に名簿登録の同意を求める文書を対象者に直接送った。「震災で防災意識が高まった」（同市）こともあり約６割の同意が集まった。名簿は近く完成する。


　県外では、都道府県が主導することで整備が進んでいる例も多いため、県も今後、対象者の同意を得る具体的な方法の助言などにより、名簿の普及を促す。


　名簿整備率が９割を超える神奈川県では、県が市町村に対し、〈１〉認知症などで本人の同意を得にくい場合は家族に理解を求める〈２〉条例に関連規定を設けて同意を得ずに名簿を作成できるようにする――など、具体的な作成方法を示しているという。

（2012年7月31日 読売新聞）

児童・障害者への性暴行、控訴時効廃止…「るつぼ法」2日に本格施行

障害者と児童を対象にした性暴行犯罪の処罰を強化するいわゆる「るつぼ法」が、明後日から本格的に施行される。

これに伴って女性で13才未満や障害者に対する性暴行犯罪については控訴の時効が廃止され、業務上などによる醜行罪は、被害者の処罰意志がなくても処罰が可能になる。また公共の密集場所での醜行や通信媒体を利用した淫乱行為、カメラを利用した撮影なども、児童青少年に対する性犯罪と見なされて、身上が公開される。

innolife.net -2012/07/31(Tue) 13:43

視覚障害者の国内一人旅支援

　視覚障害者の外出介助を十勝で行っている「ガイドヘルプボランティアくるみの会」（久保寧男会長、会員２７人）は、３１都道府県の３５団体と連携し、目の不自由な人たちが家族らの付き添いなしで一人旅ができるように支援活動を進めている。管内の障害者が各団体のある地域での国内旅行に出掛けることをコーディネートし、また、国内の障害者が管内旅行に来た際に介助する。同会は「旅に出たい視覚障害者は連絡を」と呼び掛けている。

　同会は２０００年に設立され、視覚障害者の買い物やコンサート鑑賞、スポーツ参加などの外出介助に当たっている。昨年、同様の国内団体でつくる全国視覚障害者外出支援連絡会（ＪＢＯＳ）に加盟し、連携して国内旅行の介助も始めた。

　同年９月には東京からの４人のグループによる花畑牧場（中札内村）観光を介助、今年も静岡県からの十勝旅行をコーディネートする。

　久保会長は「家族などの付き添いがないと旅行を諦めている視覚障害者が多い。加盟団体がある地域では、ボランティアの介助を交通費などの実費負担で頼める」と利用を呼び掛ける。

　帯広の視覚障害者ランナー佐藤広道さん（４３）は昨年１２月、宮崎県で行われるマラソン大会への出場を計画したが、家族の都合が付かずに断念した。「今年こそ、宮崎の団体に頼んで参加したい」と意気込んでいる。くるみの会の連絡は久保会長（０９０・１６４４・９３６６）へ。ＪＢＯＳのホームページはhttp://jbos.jp/


「１人で旅をしたい視覚障害者は連絡を」とＰＲポスターを持つ久保会長

2012年07月31日 14時29分 十勝毎日新聞社ニュース