県警は13日、東日本大震災の現場担当者らが抱える惨事ストレスの状況把握を目的とする健康チェック調査の結果を発表した。それによると、心的外傷後ストレス障害(PTSD)の傾向があるなどリスクが高いと判断された職員は全体の47人(1・8%)と昨年の震災後1カ月後の237人から大幅に減少した。
調査は震災後1年が経過した今年4月から5月にかけて実施され、震災1カ月後と半年後に続く3回目。沿岸部の5警察署を含む職員に記名のアンケート方式で行い、2675人から回答を得た。
結果は、PTSDの傾向があるなどリスクが高いと判断された職員の数は47人(1・8%)だった。震災後1カ月後の1回目調査時の237人(9・6%)、半年後の2回目の87人(3・5%)に比べて減少していることが分かった。また、沿岸5署でも回答者486人のうち、高リスクの職員数は8人(1・6%)と、1カ月後の15・8%、半年後の9・8%と比べて大きく減少した。
県警厚生課は「高リスクの人数が減少傾向にあるのは時間の経過や臨床心理士のカウンセリングなどが要因」と話す。
毎日新聞 2012年08月15日 地方版
調査は震災後1年が経過した今年4月から5月にかけて実施され、震災1カ月後と半年後に続く3回目。沿岸部の5警察署を含む職員に記名のアンケート方式で行い、2675人から回答を得た。
結果は、PTSDの傾向があるなどリスクが高いと判断された職員の数は47人(1・8%)だった。震災後1カ月後の1回目調査時の237人(9・6%)、半年後の2回目の87人(3・5%)に比べて減少していることが分かった。また、沿岸5署でも回答者486人のうち、高リスクの職員数は8人(1・6%)と、1カ月後の15・8%、半年後の9・8%と比べて大きく減少した。
県警厚生課は「高リスクの人数が減少傾向にあるのは時間の経過や臨床心理士のカウンセリングなどが要因」と話す。
毎日新聞 2012年08月15日 地方版