いじめで「適応障害」と被害届提出

愛知県大府市の中学２年生の女子生徒が、いじめが原因で頭痛などの症状が出る「適応障害」になり、教室で授業を受けることができなくなったとして、両親と共に、学校に対していじめへの対応の遅れを訴えるとともに、警察に被害届を提出しました。

中学校を訪れたのは、中学２年生の女子生徒と両親、さらに、この家族を支援している「全国いじめ被害者の会」の大沢秀明理事長です。
家族などによりますと、女子生徒は、去年の入学以降、複数の同級生から「死ね」などの暴言を言われ続け、学校にやめさせるよう訴えたものの、いじめはなくならなかったため、１１月にはストレスが原因で頭痛や特定の人に会うのが怖くなる、「適応障害」と診断されたということです。そして、教室で授業を受けることができなくなり、現在は学校の相談室で個別の指導を受けているということです。
学校を訪れた女子生徒と両親は、校長と教頭に対して、生徒たちへの聞き取りなどいじめへの対応が行われたのは１０月になってからだったとして、対応の遅れを認めることと、いじめに加わった生徒とその保護者からの謝罪を求めました。
これに対して学校側は、対応の遅れを認めたうえで、「いじめに加わった生徒への対処が甘かった」と謝罪しました。
女子生徒と両親は、このあと、警察を訪れ、いじめで「適応障害」になったのは傷害に当たるとして、被害届を提出しました。

女子生徒“自分が悪いのかなと責めることも”

暴言によるいじめを受けていた中学２年生の女子生徒は報道陣の取材に応じ、「繰り返しいじめを受けていると、自分が悪いのかなと責めることもありました。いじめをしてきた同級生の生徒たちには、いじめを認めてもらい、謝ってほしい」と話していました。

父親“中学校生活を奪ったこと認識を”

女子生徒の父親は「いじめに加わった人たちには、ことばの暴力が１人の生徒の楽しい中学校生活を奪ったことを、しっかりと認識してほしい。本人はいじめにあいながら毎日よく頑張っていて、普通の中学校生活を送らせてあげたかったので、見ていてつらい。２学期以降、中学校に行くことは難しいことかもしれないが、ゆっくり時間をかけながら、よい人生を送ってもらえるよう支え続けたい」と話していました。

“暴言は犯罪行為と同じ”

全国いじめ被害者の会の大沢秀明理事長は「ことばの暴力は、殴る蹴るなどの暴力と同じで決して許されないことで、悩んでいる人が全国に大勢いる。いじめられた女子生徒は人生を大きく狂わされており、学校側はいじめに加わった生徒と保護者に、暴言は犯罪行為と同じだと説明し、きちんと謝罪させないと女子生徒は一歩も前に進めない」と述べました。
校長“対応が甘かったと反省”
中学校の校長は「学校として最初に対応したのは去年１０月で、いじめに加わった生徒から話を聞いたうえで指導し、その保護者にも伝えるなど、やれることはやってきた。しかし、それ以前は、被害者の生徒が相手に言わないでほしいということだったので、学年集会での呼びかけにとどめ、生徒への個別の指導はせず、今は対応が甘かったと反省している。今後は、生徒が望む形で十分な学習の機会を確保し、安心して通えるよう支援していきたい」と話しています。



NHK - 8月9日 19時14分

日常生活自立支援事業、静岡県内全市町社協に窓口

　認知症などで判断能力が不十分な人に対して福祉サービスの契約や金銭管理を援助する「日常生活自立支援事業」を県社会福祉協議会の委託を受けて実施する市町社協が本年度、１２社協から全３３社協（独自実施の２政令市は除く）に拡大した。窓口が各市町社協に設置されたことで利用、相談件数の増加が見込まれる一方、予算確保が課題となっている。
　同事業は、介護保険制度の導入で福祉サービスの利用方法が行政主導の「措置」から、利用者本人が事業者と直接契約する形態に変わった前年の１９９９年にスタート。高齢者や障害者などが社協と契約を結び、福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理、書類などの預かりサービスを受ける。
　県内では昨年度まで、県社協から委託を受けた沼津、富士、島田市など１２の基幹的社協で実施されていた。援助が必要な一人世帯の高齢者などは年々増加し、２０００年度に１２件だった実利用件数は１１年度５３７件に上った。相談件数も１１年度は１万７４７９件で、０６年度（２２４１件）の約８倍に増えた。県社協は今後もニーズが高まるとみて、本年度から委託先を拡大した。
　４月から事業を始めた県中部の社協担当者は「地元の住民を迅速にサポートできるようになった」と強調する。ただ、相談者の面接などを担当する「専門員」は幅広い知識が必要で外回りの時間も長いため、「いずれ人員確保に無理が出るかもしれない」と不安ものぞかせる。
　同事業は国と県からの補助金で実施され、市町の負担がない仕組み。県社協の天野正之事務局長は「利用者増の一方、今後は現状予算の確保も難しいのが現実。市町にも、事業の重要性に対する理解、協力を働きかけていきたい」と話した。

　日常生活自立支援事業　認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が不十分な人を対象に、福祉サービスの選択と利用、金銭や書類の管理などを支援する国の事業。各都道府県や政令市の社会福祉協議会が実施主体となり、利用者と契約を結ぶ。県社協が定める利用料は１回１０００円。

(静岡新聞社 - 2012/8/ 9 07:33)

災害への備え 福祉施設では・・・

県内では、先月の大雨で越前和紙の産地・越前市今立で被害が出た。

災害にどう備えるのか、準備が進んでいる。

県社会福祉協議会では、様々な福祉施設が連携し、子どもやお年寄りそれに障害者など災害弱者を支援する枠組みを来年度中に作る。

このベースとして、個々の福祉施設に対しては、災害発生時の防災計画を早急にまとめるよう指示したほか、防災マネージャーを育成するなど、災害が起きた際の災害拠点として、福祉施設の役割を見出したいとしている。

９日は、新潟県長岡市で福祉施設を運営する近藤和義さんが福井市内で福祉関係者を前に講演した。

近藤さんは中越地震や中越沖地震などの経験をもとに、福祉施設が被災者の避難場所や自治体の情報提供の場など、地域防災の拠点になり得ると話し、県内の関係者にも万一の場合を想定した心構えの大切さを呼びかけていた。

[ 8/9 18:53 福井放送]

災害に備えバリアフリー化

　国土交通省は６日、大地震や津波などの災害に備え、地域のバリアフリー化を進める地方自治体向けの手引を２０１３年度中に改定する方針を決めた。高齢者や障害者ら要支援者が避難する際の負担軽減が狙い。

　東日本大震災後、バリアフリー新法の取り組み状況や課題を議論していた国交省の有識者検討会が、避難施設や避難経路のバリアフリー化を提言したことを受けた。

　国交省は０８年、公共施設や鉄道駅などを含む地区全体のバリアフリー化のため、自治体が基本構想を策定する際の参考資料として手引を策定したが、災害への対応には触れていなかった。

共同ニュース2012年8月6日

相馬に県内初の災害公営住宅

　県内で初めてとなる災害公営住宅が相馬市馬場野で完成し、８日、式典があった。木造平屋建て、２ＬＤＫの個室１２室と共同スペースを配置した長屋形式。段差がないバリアフリーとなっており、市は高齢者や障害者の入居を募っている。


　災害公営住宅は、災害で住宅を失った被災者向けに、国の補助で県や市町村が整備する賃貸住宅だ。同市では、市内に工場がある米企業からの寄付金で、ほぼ同じ造りの長屋が５月に完成した。今回の公営住宅は隣接して建設され、さらに３棟を建てる予定だ。


　県によると、災害公営住宅は、相馬市のほか、津波で被災した南相馬、いわき、広野、新地の４市町でも計画が進んでいる。だが、双葉郡など原発事故で避難した自治体では「仮の町」構想ともからみ、具体化が遅れている。


朝日新聞 - 2012年08月09日