「危機意識の共有に課題」 脳性まひ男児死亡事故で報告書

　愛知県春日井市の県心身障害者コロニー中央病院で１月、のどを切開して気管に気道確保のための器具を挿入した９カ月の男児が死亡した事故について、外部の医師らによる事故調査委員会は１０日までに「治療対応に過誤はなかったが、危機意識の共有に課題があった」とする報告書をまとめた。

　県によると、男児は脳性まひのため自力呼吸が困難で、のどの切開手術を受けて「気管カニューレ」と呼ばれる器具を装着していたが、１月２２日夜、体を硬直させて反り返らせる症状を見せた後、低酸素状態になり、翌２３日に死亡した。

　報告書では、器具が外れたことが原因で男児が亡くなったと断定。気管カニューレを装着する治療法については「標準的な術式で問題なかった」としたが、器具が外れる恐れがあることを考え、体を反り返らせる症状を緩和させる治療を同時に行うことも検討すべきだったとした。

MSN産経ニュース - 2012.8.10 12:44

和歌山県内初のＵＤタクシー導入

　介護・福祉タクシーなどを運営する和歌山市のライフアクセス㈱ （豊田英三社長）は、 車いすのまま乗り降りでき、 高齢者や障害者に限らず、 誰もが利用しやすい構造の 「ユニバーサルデザイン（ＵＤ）タクシー」 を県内で初めて導入した。 10日、 同市中島の同社施設でお披露目会があり、 豊田社長は 「介護に携わる企業として導入を考えていた。 利用者の意見を聞いて運用に生かしていきたい」 と話している。

　ＵＤタクシーは、 誰でも利用できる構造が特徴。 今回導入された車両は日産ＮＶ２００バネット１台で、 側面にステップ、 後部に車いすやベビーカーで乗り込むためのスロープが付いている。

　介護・福祉タクシーと違ってドライバーにヘルパー資格が必要なく、 料金は小型タクシーと同じ初乗り６００円と、 経済的にも利用しやすくなっている。 国土交通省は普及促進のため、 導入経費の補助などの制度を設けている。

　お披露目会には、 和歌山市肢体障害者協会から阪本勇会長ら３人と国交省和歌山運輸支局の西谷務支局長らが出席。 試乗した阪本会長は 「とても乗り心地が良かった。 こうした車両がもっと増えてほしい」 と話した。

　同社はさらに２台のＵＤタクシーを申請中。 問い合わせや乗車予約は同社（℡０７３・４５６・６２２７）へ。

わかやま新報オンラインニュース -08月10日 21時00分

点字で災害支え合いマップ 伊那市社協で初めて作成

　伊那市社会福祉協議会と、点訳に取り組むボランティアサークルは、視覚障害者の災害時支えあいマップの作成に今回初めて取り組みます。

　9日は、伊那市福祉町づくりセンターで災害マップ作成の1回目の会合が開かれました。

会合に参加したのは、伊那市山寺八幡町に住む視覚障害者の萩原　俊さん、佳代子さん夫妻、点訳ボランティアグループの六星会のメンバー、地元八幡町の関係者、市社協の職員です。

　六星会が、視覚障害者に対しアンケートを行なったところ、防災マップの点訳版を作って欲しいとの声があがったことから、今回、市社協と点字防災マップの作成に乗り出しました。

　9日は、地域で氾濫しやすい川や、どこに避難するのがよいのかなどを話し合いました。

　話しあいの中で、大雨にしても地震にしても、状況が分からず外に出るのは危険だとして、隣組が声をかけるまで自宅で待機してもらうこと、自宅にいるかそれとも避難したかがわかるように、災害時には玄関に札を下げることなどが確認されていました。

　9日話し合われた意見を参考に、六星会がマップの作成を始めます。

　現在は、絵などを点字にする新たな技術が開発されていて、それを応用してマップを作ります。

　萩原さんのほかに、点字の防災マップの作成を希望している視覚障害者は、現在市内に5世帯あるということで、六星会のメンバーや地元と協力しながら、それぞれにマップの作成を行います。

　伊那市社会福祉協議会では、12月末までに6世帯それぞれの点字災害マップを完成させたいとしています。



伊那毎日新聞 -(2012/8/9放送)

発達障害に正しい理解を 大阪の判決受け声明 京都弁護士会

　京都弁護士会（吉川哲朗会長）は９日、殺人罪に問われたアスペルガー症候群の被告に求刑を超える懲役２０年を言い渡した先月３０日の大阪地裁判決について、発達障害者に対する偏見を助長し支援を阻害しかねないとして、懸念と正しい理解の必要性を訴える会長声明を出した。

　声明では、社会に発達障害者への受け皿が十分に備わっていない現状で、被告の再犯を懸念し、長期収用すべきとの結論は発達障害者を社会から隔離する発想であると批判している。

MSN産経ニュース - 2012.8.10 02:09

災害弱者 進まぬ避難対策 名簿作成 １９市町村

　お年寄りや障害者など、災害時に一人で避難するのが難しい災害弱者（要援護者）対策の進捗（しんちょく）が、遅れている。総務省消防庁のまとめ（四月一日現在）によると、支援に必要となる災害弱者の名簿作成が終わったのは県内五十四市町村のうち、十九市町村と四割に満たない。地域のだれが要援護者の避難の支援を担当するのかをまとめた「個別計画」まで策定したのは、わずか五市町のみとなっている。　


　災害弱者の支援は、二〇〇五年に内閣府が「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を作成。自治体や関係機関の連携方法など基本事項を定めた「全体計画」に加え、「個別計画」の策定を各自治体に呼びかけた。〇七年と〇九年にも早期の整備を促してきた。


　県内の進捗状況は、全体計画はほぼ八割に当たる四十三市町村が策定した。だが、要援護者の名簿は十九市町村しかできていないだけではなく、未着手も四市町ある。要援護者名簿と同時に進めている個別計画の策定は野田市、成田市、習志野市、君津市、長南町と一割に届かず、十四市町が未着手だ。


　進まない理由は、一対一の個人レベルで要援護者と避難の支援者を定める個別計画の難しさがある。昨年の東日本大震災後は、地域防災計画の修正に合わせて計画を策定し直す必要が生じ、防災担当部署と福祉関係部署との調整に時間がかかっていることも要因に挙げられている。


　例えば、一一年度中に全体計画を策定する予定だった九十九里町は、大津波災害も想定する必要が生じ、一年遅れで一二年度中の策定を急いでいる。町総務課は「関係する福祉課との協議も長引いている」と話す。


　一宮町では大震災以降、担当課を福祉健康課に移し、お年寄りや障害者など大半の対象者を要援護者名簿に登録できた。しかし、個別計画は、最優先と位置付ける独居老人や寝たきり高齢者の約六割の支援者が決まらない。「個人の支援者を探すのは難しい」（同課）と漏らす。


　県防災計画課は「一人一人に名簿登録を促す個別の訪問に時間がかかるようだ」と指摘する。同課は計画づくりが進まない要因を詳しく調べ、自治体の支援に生かすという。

東京新聞 - 2012年8月10日