仙台市は、東日本大震災で住宅を失った被災者が入居する復興公営住宅について、供給目標戸数を従来より200戸増やし、計3000戸を整備する方針を固めた。津波浸水区域の住民がまとまって入居できる集合住宅も用意する予定。
市はことし2月、被災者の意向調査に基づき整備方針をまとめた。市が17地区に1700戸を整備し、残りの1100戸は民間企業が建てた集合住宅を市が買い上げ貸し出す「民設公営」方式を検討していた。6月に詳細な調査を行い、整備戸数などを調整した。
市が自前で建てる復興公営住宅のうち、地権者との協議が進んでいない若林区の地下鉄東西線「荒井駅」周辺地区(予定240戸)1カ所を断念した。意向調査の結果を踏まえ、青葉区落合などで戸数を減らし、自前での建設は1449戸にとどめた。
一方、民設公営による整備を1380戸に増やした。市地下鉄やJRの駅周辺の八つのエリアで公募を行う。一戸建て94戸を含む残りの171戸は今後、集団移転世帯や津波浸水区域の住民らの意向を踏まえて整備方法と場所を決める。
集団移転対象世帯は原則として、希望した地区に入居を可能とする。障害者や高齢者世帯などが優先的に入居できるよう「優先順位枠」も設ける。ほかは抽選で入居先を決める。仮設住宅住民がグループ単位で入居できたり、ペット飼育が可能だったりする団地も設ける。
河北新報 - 2012年08月26日日曜日
市はことし2月、被災者の意向調査に基づき整備方針をまとめた。市が17地区に1700戸を整備し、残りの1100戸は民間企業が建てた集合住宅を市が買い上げ貸し出す「民設公営」方式を検討していた。6月に詳細な調査を行い、整備戸数などを調整した。
市が自前で建てる復興公営住宅のうち、地権者との協議が進んでいない若林区の地下鉄東西線「荒井駅」周辺地区(予定240戸)1カ所を断念した。意向調査の結果を踏まえ、青葉区落合などで戸数を減らし、自前での建設は1449戸にとどめた。
一方、民設公営による整備を1380戸に増やした。市地下鉄やJRの駅周辺の八つのエリアで公募を行う。一戸建て94戸を含む残りの171戸は今後、集団移転世帯や津波浸水区域の住民らの意向を踏まえて整備方法と場所を決める。
集団移転対象世帯は原則として、希望した地区に入居を可能とする。障害者や高齢者世帯などが優先的に入居できるよう「優先順位枠」も設ける。ほかは抽選で入居先を決める。仮設住宅住民がグループ単位で入居できたり、ペット飼育が可能だったりする団地も設ける。
河北新報 - 2012年08月26日日曜日