成年後見人:不適切財産管理で保護者１人解任 宇都宮家裁

　栃木県南部の知的障害者施設で、入所者の成年後見人を務める保護者ら約５０人に不適切な財産管理があったとして、宇都宮家裁が保護者１人を解任し、残りの保護者らの財産管理の権限を弁護士に移したことが分かった。家裁は、後見人が報告なしに施設への寄付名目で入所者の財産から計約１億５０００万円を集めたことを問題視したとみられる。

　解任された男性保護者（７５）によると、保護者会が０６年ごろから、施設のリフォームのため入所者１人当たり最大２５０万円の寄付を募り、計約１億５０００万円を集めた。寄付は入所者の障害年金からの拠出だという。

　０９年春ごろ、うち７０００万円を施設に寄付し、１４００万円をエアコンの付け替え費用として施設の代わりに業者に支払った。残りは投資信託を購入したが、事前に家裁に報告しなかった。家裁は今年２月に保護者会からの報告で状況を把握し、４〜５月、男性が指導的な役割を果たしたとして解任したうえで、弁護士を後見人に選任した。残りの親族も財産管理の権限を弁護士約１０人に移した。投資信託は来年３月までに清算し、出資者に返還するという。

　男性保護者は「快適に過ごしてもらうためだった。家裁の報告義務は知らず、反省している」としている。

　日本成年後見法学会副理事長の赤沼康弘弁護士は「親族が将来もきちんと面倒を見てもらおうと施設側に寄付をする心情は分かる」としながらも「拠出していいか判断に迷うこともあるので家裁に気軽に相談できる環境づくりが必要だ」と指摘している。

毎日新聞　2012年08月28日　19時00分（最終更新　08月28日　20時50分）

あん人こん人:車椅子マラソン第一人者・吉松時義さん ／大分

　◇底辺拡大、走り続け−−吉松時義さん（６９）＝別府市

　車椅子マラソン発展への貢献で、県障がい者体育協会から７月、特別功労賞を受賞した。大分国際車いすマラソンに第１回から３１回まで連続出場。ただ一人、４２・１９５キロの完走を続ける。九州身体障害者陸上競技協会副会長としてすそ野拡大に尽力。「障害者が家に閉じこもらず、外に出る機会が増え、人と触れ合う手伝いを」

　北九州市で１９６３年６月、夜勤明け後にバイクで帰宅中、車に追突。胸椎（きょうつい）骨折、脊髄（せきずい）損傷した。４年間入院したが、再び自分の足では歩けなくなった。会社も解雇され、「生きる道を探さないと」と、前を向き、別府市の社会福祉法人「太陽の家」を紹介された。

　大分国際車いすマラソンは、太陽の家創設者、故中村裕医師が開催に尽力した。障害者雇用で自立の道を作った中村医師は「未来を拓いてくれた人」。そのため、「選手が多数参加し、継続して盛り上がらないと」。それが連続出場の原点だ。

毎日新聞　2012年08月28日　地方版

記事のタイトルを入力してください（必須）

　２９日に開幕するロンドン・パラリンピックに、県立障害者スポーツセンターの小林順一所長（６０）が陸上の日本代表監督として臨む。競技を楽しむ障害者の姿に心を動かされ、指導者の道へ。誤解とも闘いながら約４０年間、障害者スポーツの普及に力を尽くしてきた。英国はパラリンピック発祥の地。「原点の地で結果を残したい」と意気込む。（山口博康）

　香川県坂出市出身。中学、高校では陸上部で４００メートルに打ち込み、理学療法士を目指して高知リハビリテーション学院に進学。３年目の実習で、車椅子バスケなどを楽しむ障害者に出会った。「目の輝きが患者と違った」。指導者として障害者スポーツの可能性に懸けようと決意。夢はパラリンピックの前身・ストーク・マンデビル大会への参加に変わった。

　１９７５年、〈障害者スポーツの父〉と称される中村裕医師が創設した社会福祉法人「太陽の家」（大分県別府市）に就職。陸上経験や理学療法士の知識を生かし、技術や戦略は健常者の大会を観戦して学びながら、バスケやアーチェリーなどの指導を始めた。

　８１年には中村医師らと「大分国際車いすマラソン」を創設。世界初となった車椅子だけの国際大会は当初、「障害者に過酷すぎる」との批判もあった。それでも、選手の脈拍や血流のデータを基にリハビリ効果を証明。海外選手も参加し、競技用車椅子などの最新情報が集まる世界的な大会へと育てた。

　その指導力を買われ、パラリンピックのソウル（８８年）、アトランタ（９６年）両大会に陸上コーチとして参加。北京大会（２００８年）後に強化委員長に就任した。日本障害者スポーツ協会の今年度の強化費は５億６０００万円で、韓国の１０分の１程度。最も多く分配される陸上でも２５００万円だが、やりくりしてトレーナーを常時７人体制にするなど、選手の支援に力を入れてきた。

　開幕日が誕生日と重なった小林所長は「縁を感じる。日本もここまで出来るようになったと示し、東京が招致を目指す２０年大会に向けてアピールしたい」と話している。


パラリンピック日本代表の陸上監督としてロンドンに臨む小林所長（県立障害者スポーツセンターで）

（2012年8月28日 読売新聞）

「震災障害者」らの証言まとめる 兵庫県と神戸市

　兵庫県と神戸市は２８日、阪神・淡路大震災で負傷し、障害が残った「震災障害者」と親を失った遺児について、初の実態調査でインタビューした計３１人の証言を「記録集」にまとめた。震災直後の状況や苦労、心情の変化など支援から取り残されてきた声を約３００ページに集約。教訓として東日本大震災の被災地にも送る。

　県と神戸市は２０１０年～１１年に、障害者手帳の申請書類などから震災が原因と認められる身体・精神・知的障害者計３４９人（死亡者を含む）を特定。遺児は育英資金の受給者を基に４１９人と公表した。

　インタビューは昨年２～３月、既に結果を公表した実態調査に応じた障害者らのうち、同意が得られた人を対象に約１時間半ずつ聞いた。

　記録集に掲載した身体障害者20+ 件は当時、神戸、西宮、芦屋市在住の男性８人と女性６人（全員現在６０歳以上）。遺児も当時３市に住所があった１７人（うち保護者１０人）。

　西宮市内で被災し障害を負った６０代女性は、震災８年後に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を突然発症したと証言。「一緒に被災した子どもにも出るかもしれないので、言ってはいけないと言われ、隠していた時はつらかった」と話した。

　記録集は県のホームページなどで閲覧できる。

神戸新聞 -(2012/08/28 20:04)

障害者就労支援でネット発足

　廿日市市と大竹市の障害者就労を支援する官民５６団体のネットワーク会議が発足し、２７日、廿日市市の市商工保健会館で初の全体会を開いた。行政や、福祉、経済分野の各団体が連携し、障害がある人の就労促進を図る。

　約５０人が出席。就業・生活支援センターもみじ（廿日市市）の活動報告や、障害者雇用に積極的な企業の取り組みなどを聞いた。

　ネットワークは、両市、両市の商工会議所、企業、地域活動支援センター、医療機関、特別支援学校などが加わり７月に発足。今後、就職や就業後の定着の支援のための情報共有を進める。

1中国新聞 - 12/8/28