鳥取市は31日、市内の公営住宅の入居収入基準について、一般入居者15万8000円、高齢者・障害者ら21万4000円を上限とする現行基準から、一般入居者10万4000円、高齢者・障害者ら13万9000円に引き下げる新基準などを盛り込んだ入居基準の見直し案を、市都市計画審議会に諮問した。10月下旬の審議会を経て答申される見通しで、市は答申に基づき条例案を作成し、12月定例市議会に提案する予定。議決されれば、2013年4月1日に条例を施行するという。
市建築住宅課によると、市は計2181戸を管理しており、現行基準は、市が条例で公営住宅法施行令に定める金額になっているが、11年に成立した「地域自主性・自立性改革推進関係法」では、月収上限を25万9000円とし、この範囲内なら入居要件を自治体の裁量で決められるようになったため、市が見直しを進めている。
一方、見直し案では公営住宅の入居基準の引き下げのほか、別に収入基準を定めている改良住宅についても公営住宅と同水準に統一する。旧町村を対象に子育て世帯を増やそうと、子育て世帯の収入基準を25万9000円に引き上げることで、入居できる世帯を増やし、地域の活性化につなげるとしている。
(2012年8月1日 読売新聞)
市建築住宅課によると、市は計2181戸を管理しており、現行基準は、市が条例で公営住宅法施行令に定める金額になっているが、11年に成立した「地域自主性・自立性改革推進関係法」では、月収上限を25万9000円とし、この範囲内なら入居要件を自治体の裁量で決められるようになったため、市が見直しを進めている。
一方、見直し案では公営住宅の入居基準の引き下げのほか、別に収入基準を定めている改良住宅についても公営住宅と同水準に統一する。旧町村を対象に子育て世帯を増やそうと、子育て世帯の収入基準を25万9000円に引き上げることで、入居できる世帯を増やし、地域の活性化につなげるとしている。
(2012年8月1日 読売新聞)