発達障害支援へ団結 三原

　三原市の県立広島大保健福祉学部の研究者と市内の小中学校の教員が、発達障害など支援が必要な子どもに対応する教育現場の体制整備に向けた取り組みを始めた。約２０人で推進チームを発足させ、子どもの実態を把握する独自のチェックリストの作成などを進めている。

　作業療法学科の山西葉子助教たち研究者５人が、６校の教員１３人に呼び掛け、５月から勉強会を重ねている。

　支援が必要な子どもは特性が多様でつかみにくい面もある。チームはまず、チェックリストの導入で傾向を数値化して実態を把握しやすくし、指導計画の作成などの対応をよりスムーズにすることを目指す。

　７月下旬の会合には約１０人が参加し、長崎市教育研究所が実践しているチェックリストを参考に項目を検討。「項目数が多すぎると負担も大きくなる」「学年で学習面の傾向も違ってくるのでは」などと活発に意見交換した。

　今後は学習、行動、対人の３分野の計４５項目で教員が試行することを決めた。課題を洗い出し、年度内にモデルを確立する方針。子どもへの対応例をまとめたハンドブック作成も検討している。


【写真説明】チェックリストの内容について検討する参加者

中国新聞 - '12/8/2

障害乗り越え熱演 「トゥインクル・キャッツ」コンサート 飯塚市

　嘉飯地区などの障害児者でつくるミュージックサークル「トゥインクル・キャッツ」は１０日（金）午後６時半から、飯塚市飯塚のコスモスコモンで「心のバリアフリー　愛いっぱいコンサート」を開く。第９回の今年は、坂本竜馬の人生を描いた音楽劇を上演する。

　サークルのメンバーは、ダウン症などがある中学生から２８歳までの１６人。それぞれが嘉麻市のピアノ講師、古賀稲子さん（５０）からピアノや歌を習い、練習の成果を年１回のコンサートで披露するほか、老人ホームでの慰問演奏などを行っている。コンサートでは、第１部で芝居や踊り、歌を盛り込んだ音楽劇「竜馬物語」を上演。近畿大九州短大保育科の学生約３５人も裏方や役者として参加している。

　第２部では稲築志耕館高郷土芸能部が和太鼓を演奏。その後、サークルのメンバーが、歌やピアノの合奏、炭坑節などを披露する。「一人一人の個性が生きたコンサートに仕上がっています」と古賀さん。入場無料。コスモスコモン＝０９４８（２１）０５０５。

＝2012/08/03付 西日本新聞朝刊＝

-学校での性的暴行事件を映画化した監督「自らを見つめなおすきっかけに」

視聴覚障害者学校で日常的に続いた暴行事件を映画化した「トガニ　幼き瞳の告発」のファン・ドンヒョク監督が、日本公開を前に来日した。

「トガニ　幼き瞳の告発」は、実話をもとにした小説を「マイファーザー」のファン・ドンヒョク監督が映画化した作品。視聴覚障害により社会に訴えられないことに目をつけた学校職員や教員が、長年に渡り生徒に性的暴行を繰り返していたという事実に基づく衝撃的な物語だ。本作の大ヒットが社会的な反響を呼び、大統領やソウル市長が事態を放置したことに対して陳謝、児童保護のための法律が新たに施行されるなど、公開された昨年に韓国で大きな社会的な反響を呼んだ。

大学生の頃には、小説や詩の執筆に興味があったというドンヒョク監督。自分には著作の才能がないのではと思い始めた頃に、母親が通うカルチャー教室の教材として持ち帰ったビデオカメラに興味を持った。「ほんの好奇心から自分の周囲を撮影し始め、夏休みの農村でのボランティア活動を、撮影した映像を編集もしないまま皆に見せたらとても喜んでくれました。こんなに喜んでもらえるのなら映像を撮る仕事ができないかと思ったのが、監督になるきっかけです。大学生の頃の韓国では学生デモが多く、毎日友達と政治的な発言を交わしたり、街に出て鉄パイプや火炎瓶で警官隊と戦っていたので、自然と社会的な問題に興味をもつようになりました。あの頃の経験が、監督になってから社会性の強い作品ばかり手がけてきた理由だと思います」と、当時を振り返る。

小説として発表された本作を映画化しようと考えた時、原作者のコン・ジヨンからは何の条件もなかったという。「小説と映画は全く違うものであることをコン・ジヨンさんはよくご存知でしたが、タイトルだけは変更しないで欲しいというのが唯一の要求でした。この事件は、最初にテレビの報道番組で取り上げられ、続けて小説化されたにもかかわらず大きな社会問題になりませんでした。もし映画化されても社会的な問題にならなければ、永遠に葬り去られる危険性があったので、何が何でもこの映画を成功させないといけないと思いました」と、強い決意で撮影に臨む。「誤解されやすい言い方かもしれませんが、とにかく面白い映画にしないといけない。そのためには、主人公である（コン・ユが演じた）カン・イノと被害者の子供たちに感情移入できるようにしないといけないので、映画化にあたっては原作の小説で登場する様々なキャラクターをカン・イノと子供たち以外は全て削除しました」

小規模な作品だったこともあり、撮影にあたっては特に圧力はなかったという。「公開後は色々な抗議があるだろうなと予想していましたが、あまりにも社会的な反響が大きくなり過ぎたので、誰も抗議ができなくなってしまいました。試写の段階からツイッターなどのSNSで大きな盛り上がりを見せたので、その時点からメディアはかなり関心を持っていましたが、あまりにも急激に皆が関心を持ってしまったので、実際の被害者に会いに行くなど取材競争が加熱してしまいました」

こういった状況を見て、戸惑いと憤りを感じたというが、「一過性の騒動だけで終わらずに、この映画が社会的に重要な役割を果たし、実際に児童虐待に関連した法律が改正され、加害者への処罰も行われたので、結果的には良かったと思います。昨年末には、マスコミ関係者に与えられる言論人権賞を受賞しました。私はジャーナリストではないのですが、マスコミの皆さんから、“本当は、こういう事件はマスコミが報道して社会的な問題として提起しないといけないのに、代わりに映画がやってくれたことを自分たちは恥ずべきである。マスコミ関係者は、今回の事例を自省のきっかけにしないといけない”という言葉をいただきました」と、誇らしげに語る。

「この映画が韓国以外の国で公開された時には、“韓国ではこんなことが起こっているのだ！”と怒りを感じるだけではなく、“自分の周囲でも同じようなことは起こっていないだろうか？”と自らを見つめなおすきっかけにして欲しいと思います」と、冷静に訴えるファン・ドンヒョク監督。「次回作はまだ決まっていませんが、『マイファーザー』『トガニ』と絶望的な話はもう十分に撮ったので、次は希望に満ち溢れた作品を撮りたいと思っています。今、構想しているのは、明るい超能力者の話です」と、微笑んだ。（取材・文・写真：平井景）

「トガニ　幼き瞳の告発」は、8月4日（土）よりシネマライズ、新宿武蔵野館ほか全国ロードショー

■関連情報
「トガニ　幼き瞳の告発」作品情報
「トガニ　幼き瞳の告発」公式サイト


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インフォシーク - 08/02 12:10

銀座で「スローレーベル商品」販売へ、戸塚区の施設で障害者が雑貨手作り/横浜

　アーティストがデザインした雑貨などを横浜市内の障害者施設で手作りしたブランド「スローレーベル」が１日から、東京・松屋銀座の期間限定ショップで販売されている。トートバッグなど約60種類が並ぶ。

　新商品の籠は、戸塚区の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）中途障害者地域活動センター「とつかわかば」で制作。イタリア在住のデザイナー集団ｗｈｉｔｅＩＮＱのメンバー、田原洋臣さんが「みんなでものづくりを楽しむこと」を伝えたい、とデザインした。梱包（こんぽう）用の紙テープが材料。リハビリのための手作業で以前から使っており、「作り手が慣れた材料を選んだ」と田原さん。細かい作業は職員が手伝い、丁寧に編んで仕上げた。

　同センターには、脳梗塞などの脳血管疾患により、手足のまひや言語障害といった後遺症がある約30人が通う。リハビリをメーンに、地域との交流も行っている。所長の工藤靖子さんは「できる、できないがあるので、デザイナーさんとは細かく打ち合わせした」と話す。

　籠は１個２６２５円で販売する。７日まで。問い合わせは「横浜ランデヴープロジェクト」事務局電話０４５（２７４）８６７３。

カナロコ（神奈川新聞） - 2012年8月2日

要援護者対策に遅れ 災害時全体計画、策定５４．３％

　宮城県内３５市町村で、災害時の要援護者対策の取り組み方針を示す全体計画を策定したのは５４．３％（４月１日現在）にとどまり、４７都道府県中、沖縄県（３９．０％）に次ぐ低さであることが、消防庁の調べで分かった。東日本大震災の影響で策定作業が遅れている自治体が多いとみられる。

　同庁は高齢者や障害者ら要援護者の避難支援態勢を確立するため、市町村に対し（１）全体計画（２）災害時の要援護者名簿（３）名簿登載者ごとの支援者や避難の方法を明示した個別計画－の３点の策定を促している。
　県内の市町村の策定状況は表の通り。３点とも策定していない自治体は１１市町。全体計画の全国市町村の策定率は８３．５％だった。
　既に全体計画を作ったのは仙台市など１９市町村。名取市など１２市町は来年度以降に策定する。
　要援護者名簿は石巻市など２０市町村が整備済み。仙台、気仙沼両市と村田、亘理、七ケ浜の３町は未着手だった。個別計画は塩釜市など７市町村が策定を済ませたが、白石市など２０市町は作業に入っていない。全体計画の策定が遅れている自治体は、震災の影響を挙げる。松島町は「震災を受けて課題を整理している最中」、女川町は「復旧・復興の途上であり、計画を策定する段階にない」と消防庁に回答した。
　県は本年度、市町村が策定する全体計画のガイドラインを改定。震災の教訓を踏まえ、現場の混乱で開設が遅れた福祉避難所の早期設置などの対応策を県内の市町村に示す。県保健福祉総務課は「（未策定の自治体には）復旧作業が一段落してから、ガイドラインを活用した計画作りを促したい」と説明する。


河北新報 - 2012年08月02日木曜日