成年後見人を解任 財産不適切管理で 栃木

　栃木県の知的障害者施設に入所する数十人の財産管理が不適切だったとして、宇都宮家裁が入所者の成年後見人を務める親族らのうち、保護者会会長の男性（７５）を５月に後見人から解任したことが２９日、分かった。他の後見人約５０人も財産管理の権限を弁護士に移した。

　関係者によると、保護者会は２００９年、施設の修繕費を賄うため約５０人の後見人に呼び掛けて約１億５千万円を集め、当面の使途がなかった約６３００万円で投資信託を購入した。家裁によると、元本が保証されない投資信託の購入は「不適切な財産管理」に当たる可能性があるという。

　後見人は入所者が障害年金などでためた財産から拠出。集めた資金のうち約７千万円は施設に寄付し、約１４００万円はエアコンの交換費用として、施設に代わり業者に払った。

　
MSN産経ニュース -2012.8.29 14:34

熱中症:高齢者、自宅から救出−−行田の元気サポート・ボランティア ／埼玉

　◇市「制度活用で夏乗り切って」

　行田市で２６日、自宅で熱中症にかかって倒れていた一人暮らしの高齢者の女性が、市の高齢者・障害者支援制度「いきいき・元気サポート制度」に登録されたボランティアに発見されて一命を取り留めた。市の制度が功を奏した形となり、関係者は「厳しい残暑が続く中、ぜひ制度を有効に使って暑さを乗り切ってほしい」と呼びかけている。

　この制度は、市社会福祉協議会と民間ＮＰＯが、買い物や洗濯など日常生活の支援を必要としている高齢者や障害者に対し、登録ボランティア（元気サポーター）を紹介する仕組み。支援を受けた人は３０分ごとに３５０円を支払う。現在、元気サポーターはシルバー世代を中心に約２５０人が登録されている。

　女性を見つけた行田市清水町７の主婦、菅谷光子さん（６５）はこの制度に登録している有償ボランティアの一人。菅谷さんは２６日午前８時半ごろ、身の回りの世話をするため、同市持田の女性（８７）宅を訪れたところ、ベッドの上で女性がぐったりしているのを発見した。女性は「数日間、食事も水も取っていない」と力なく話したため、菅谷さんはすぐに救急車を呼んだ。女性は熱中症と診断された。菅谷さんは「一命を取り留めて良かったが、一人暮らしのお年寄りは注意して」と話した。

　民間ＮＰＯの担当者は「今後も地域の人や行政、民間団体と協力してお年寄りを見守っていきたい」と話している。

毎日新聞　2012年08月29日　地方版

県初の試みで触法障害者支援

　官民で障害者支援などを進める大村市自立支援協議会は２８日、罪を犯した知的障害者など「触法障害者」の支援策を検討する部会（吉田勝博部会長）を設置した。触法障害者が地域で円滑に生活できるよう住民や関係機関が連携。受け皿を整備し、見守っていくための取り組みとなる。こうした部会の設置は県内の自立支援協議会では初めてという。

　触法障害者の支援をめぐっては、社会福祉法人南高愛隣会（雲仙市）が２００９年、全国に先駆け県地域生活定着支援センターを設立（現在はＮＰＯ法人運営）。刑務所出所後を中心に、南高愛隣会の更生保護施設「雲仙・虹」や障害者グループホーム、単身型アパートなどにつないできた。

　本年度は起訴前に、弁護士や検察の依頼で、障害の程度や福祉の支援の必要性を調べる専門機関「障がい者審査委員会」が発足。同センターが事務局を務めるが、独自に成育歴や生活環境などの情報を集めるのに手間取る一方、対象者が地域で生活を始める際、住民がいかに支援できるかも大きな課題の一つとなっている。

　２８日、大村市総合福祉センター（西三城町）であった初会合には、民生委員児童委員や市の担当者ら１０人が出席。「情報収集を円滑にするため県地域生活定着支援センターと地域の中継点が必要」「地域のネットワーク強化は犯罪防止につながる」などの意見が出た。検討部会は２～３カ月かけて方向性を探り、本格的な制度設計に入る予定。


触法障害者の支援について協議した検討部会の初会合＝大村市総合福祉センター

8月29日のながさきニュース- 長崎新聞

発達障害者支援して

　日本共産党の井上哲士議員は２８日の参院法務委員会で、刑務所等を退所した発達障害者への支援充実とともに最高裁がその特性などの周知・徹底を図ることを求めました。

　井上氏は、発達障害の一種であるアスペルガー症候群を有する４２歳の男性が実姉を刺殺した殺人事件で、大阪地裁が求刑の１６年を超える懲役２０年の実刑判決を出したことに対し日本自閉症協会や日本発達障害ネットワーク、日弁連などの団体が「発達障害の特性を理解せず差別を助長するもの」などと批判していることを指摘。判決が「社会的に被告人のアスペルガー症候群に対応できる受け皿がなんら用意されていないし、その見込みもない」としていることをただしました。

　刑務所等を退所した発達障害者について、法務省の青沼隆之保護局長は「地域生活定着支援センターと連携し、必要な福祉サービスにつなげるために特別調整を行っている」と述べ、厚労省の西藤公司審議官は「全都道府県でセンター設置が完了し、効果的、広域的な調整を行う体制が整った」と答えました。

　井上氏は「矯正施設に長い間収容しても、反省が深まる支援は用意されていない一方で、発達障害者支援法の成立以降、社会の受け皿は整備されてきている。判決の認識は間違っている」と指摘しました。

　滝実法務相は「受け皿が用意されるような努力をしている」と明言。井上氏は「控訴審で事実に即して適切な判決がされることを信じたい」と述べました。

　同委員会は、裁判所職員定員法改正案を全会一致で可決しました。


2012年8月29日(水)

パラリンピック 五輪に続く感動を期待したい（8月28日付・読売社説）

　ロンドン五輪の感動と興奮が冷めやらぬ中で、あす２９日、障害者スポーツの祭典・夏季パラリンピックが開幕する。

　１６６の国・地域から約４２００人が参加する過去最大規模の大会だ。身体障害者に加え、知的障害者が出場する競技も３大会ぶりに復活する。

　４年前の北京大会から、五輪とパラリンピックは同じ組織委員会が運営する態勢になった。両脚義足の短距離走者オスカー・ピストリウス選手（南アフリカ）など、五輪とパラリンピックの両方に出場するアスリートもいる。

　障害の程度に応じた種目の数はかなり絞り込まれ、競技レベルは大会ごとに高まっている。五輪と同様、参加国はメダルの獲得数を競い合い、国威発揚の舞台にもなりつつある。

　今や「もう一つの五輪」というより、“五輪後半戦”と見ることもできるだろう。

　日本からは１７競技に１３５選手が出場する。北京大会の２７個を上回るメダルの獲得が目標だ。

　主将として選手団を率いる土田和歌子選手は、車いす陸上の５０００メートルとマラソンに挑む。車いすテニスで世界屈指の実力を持つ国枝慎吾選手など、金メダルを狙える選手は少なくない。

　車いすバスケットボールには、東日本大震災で練習場を失ったクラブ「宮城ＭＡＸ」から７人の選手が出場する。逆境を乗り越えて世界の舞台に立つ姿は、被災地を勇気づけるに違いない。

　英国はパラリンピック発祥の地である。ロンドンが前回１９４８年に五輪を開催した際、これに合わせて、近郊のストーク・マンデビル病院で車いすアーチェリーの競技を行ったのが始まりだ。

　６４年後の今年、障害者スポーツの原点を想起しつつ、さらなる発展を目指す大会ともなろう。

　今大会は、２０２０年の五輪・パラリンピック招致を目指す東京にとっても、大いに参考になるはずだ。準備段階から五輪と一緒に計画を進め、同じ競技施設で行う種目も多い。

　五輪との一体的開催の方向を強めつつあるパラリンピックの将来像を明確に示すことが、東京招致実現の一つのカギになる。

　政府は障害者スポーツの支援態勢を拡充する必要がある。東京都などで組織する招致委員会は、障害者に配慮した都市の姿をアピールすることが重要だ。

　東京で開催する意義を分かりやすく提示してこそ、招致への国民の関心も高まるだろう。

（2012年8月28日01時45分 読売新聞）