この時期だから押さえよう 介護認定者と障害者控除の関連性

　超高齢化社会の今、介護が身近な方も多いと思います。特に、ご両親が75歳を超えている場合は約3人に1人の方が要介護者です。つまり、子供さんの年齢が40台後半から50代の夫婦ですとご両親のうち1人は介護認定者になっているということです。ご経験されている方々は思った以上に介護にお金がかかると感じられたでしょう。

介護保険サービスは1割負担ですが、デイサービス、ショートステイなどを活用すると介護保険サービス以外に食事代やレクリエーション代、おやつ代等は全額負担になります。しかも、ご自身の家庭や老後資金への不安がある中、介護関連費用はかなりの負担です。本日は、税金面から「障害者控除」についてお話をしてみます。

所得控除の一つである「障害者控除」はご存知の方は多いと思います。しかし「障害者控除」と「要介護者」との関係は意外とご存じない方が多いのです。

65歳以上の要介護者の方は、障害手帳をお持ちでなくても、「障害者控除」を受けることができる場合があります。「障害者控除」を適用できれば、所得税・住民税でお得になります。一般的に要介護者や家族の方の多くは、要介護者が障害者という認識がないため、「障害者控除」の活用を思い出さないのです。

ただし、各自治体で認定基準は異なります。手続きは、「障害者控除対象者認定書」を区役所等の介護保険課・認定係などで申請してみてください。基準は12月31日になります。このことを知っているだけで「介護関連費用」を少なくでき、家計防衛の第一歩と考えて頂ければと思います。

マイナビニュース-[2013/11/14]

神奈川県内の障害者虐待１０４件 積極的な通報を呼びかけ

　昨年１０月から今年３月までの半年間で、神奈川県が確認した障害者への虐待件数は県内で１０４件あった。このうち、福祉施設職員などによる虐待件数は全国最多、家族ら養護者による虐待件数は全国で３番目に多かった。自治体に寄せられた通報や相談も３００件を超えており、県は虐待が起きた施設への指導を徹底するとともに、県民に積極的な通報を呼びかけている。

　昨年１０月の障害者虐待防止法の施行を受け、全国の都道府県で初めて状況が集計された。県内の１０４件の内訳は、家族ら養護者による虐待が９１件（被害者９１人）と大半を占め、福祉施設の職員などによる虐待は８件（同１４人）、雇用主などによる虐待は５件（同５人）だった。

　養護者による虐待件数は大阪府（１９９件）と東京都（９３件）に次いで全国で３番目。福祉施設の職員などによる虐待件数は全国で最も多く、東京都（７件）▽大阪府と愛知県（いずれも５件）－と続いた。

　虐待の種類（複数回答）は、暴力などの「身体的虐待」が６２件、暴言などの「心理的虐待」が４１件と目立った。このほか、障害年金を取り上げるといった「経済的虐待」２１件▽食事の世話をしないといった「放置・放任」１７件▽わいせつ行為などの「性的虐待」２件－という結果になった。被害者の障害の種類（複数回答）は知的障害（５９人）▽精神障害（３３人）▽身体障害（３０人）－などの順だった。



　一方、虐待が疑われ、自治体に相談や通報が寄せられたのは３６３件。虐待の認定数（１０４件）の３倍以上だった。

　県によると、事実確認をしたものの虐待かどうか判断できなかったり、福祉施設側に通報したことが分かってしまうことを恐れる被害者や家族もいたりして、確認に至らなかったケースもあったという。

　県は今回の調査結果を踏まえ、福祉施設への指導や従業員への研修に力を入れているほか、専門家を招いたシンポジウムも積極的に開催している。

　県障害福祉課では、虐待防止のためには早期発見が重要とした上で、「通報した人の情報は慎重に扱うので外部に漏れることはない。疑われる事案を見聞きしたらすぐに知らせてほしい」と呼びかけている。

　障害者虐待全般については各市町村で、雇用主などによる虐待については県障害者権利擁護センター（（電）０４６・２６５・０６０４）で通報や相談を受け付けている。各市町村の窓口の連絡先一覧は、県障害福祉課のホームページから確認できる。

MSN産経ニュース-2013.11.13 22:24

障害者の虐待 社会全体で阻止する体制を

　家族や福祉施設の職員らに暴行などの虐待を受けた障害者が、昨年１０月から今年３月までの半年間で約１５００人に上ることが分かった。
　死亡したケースも３例あるなど、極めて深刻な事態だ。多寡はともかく、現実に虐待が横行している現状を直視したい。施設では事態を完全には把握できていない可能性もあり、相談窓口を拡充するなど早急な対策が必要だ。
　虐待の可能性があれば自治体への通報を義務づけている「障害者虐待防止法」が昨年１０月に施行されたのを受け、厚生労働省が通報や相談、虐待認定の件数をまとめた。
　施行を受けて、各自治体は「障害者虐待防止センター」を設置した。ただ、知的障害者と家族の組織「全日本手をつなぐ育成会」によると人的配置が不十分で、９割以上の自治体が兼任職員だ。職員数も３割が２人以下という。
　これでは、立ち入り調査や一時保護を認めてはいるものの、非常事態に十分に対応できるとはいえない。
　虐待の内訳は、親やきょうだいなど肉親らによるケースが大半。被害者は１３００人を超え、殺人や虐待による致死なども含まれる。加害者数も１５００人以上で、殴る蹴るといった身体的虐待ばかりでなく、日常の世話をしない「放棄・放置」もあった。
　行政に打ち明けることもできず、家庭内で悩みを抱え込むことでストレスがたまり、虐待に至る加害者も多いという。それぞれに複雑な事情があるだけに、家族が相談しやすい雰囲気づくりを行うなど窓口機能を充実させたい。
　看過できないのは福祉施設の職員らによる虐待だ。身体的虐待や差別的な発言などの心理的虐待に加え、性的虐待などより深刻な事例もある。被害者数そのものは１７６人と家庭での虐待より圧倒的に少ないが、虐待を訴えにくい環境だけに、表面化しないケースも多かろう。
　さらには、虐待と「必要な対応」とに一線を引く難しさもある。自傷の恐れがある障害者の制止や拘束が果たして虐待なのかどうか。判断は難しかろう。相談や通報の件数は９００件を超えるが、虐待と認定されたのは８０件にとどまるのがその証左だ。
　虐待への対応は、一義的には、実情に合わせて相談窓口を充実させ、虐待認定と阻止を徹底させる体制づくりが急がれる。その上で、虐待に至る前に周囲や地域に相談でき、悩みを受け止める開放的な社会環境づくりが必要だ。
　虐待は決して許されない人権侵害であり、障害者の生き方を尊重する気持ちを一人一人が持たねばならない。家庭や施設内だけの問題として捉えず、社会全体が障害者を受け入れる環境をつくることこそ最大の虐待防止策だ。

愛媛新聞- 2013年11月13日（水）

「障害者のこと知って」 全盲歌手らライブで熱唱

　らびー（障がい児の未来を考える会・古屋貴子代表）は11月４日、「らびーファミリーコンサート」を神奈川公会堂で行った。

　これは、地域住民の障害者に対する理解を深めることを目的に行っているもので、今年で３回目。全盲の歌手くりやまりょうたさん＆ダイアンとさわむらしげはるさんが、それぞれライブを行った。誰もが知っているディズニーやジブリの曲を中心に披露し、訪れた親子連れなど約２００人が一体となって楽しんでいた。近隣の専門学校生もボランティアとして参加し、子どもたちを盛り上げていた。

　古屋代表は「障害を持っている子どもたちが将来自活するためにも、一般の人たちに障害について知ってほしい」と話した。参加者からは「参加型でとても楽しかった」といった声が聞かれた。


熱唱するくりやまさんら

タウンニュース-：2013年11月14日

障害者虐待:半年間で１９件 家族の危害最多７５％−−県まとめ ／群馬

　県障害政策課は１１日、昨年１０月から今年３月までの半年間で障害者への虐待を１９件確認したと発表した。家族などからの虐待が最も多く全体の７５％を占めた。

　同課によると、虐待を受けたのは２０人で、知的障害者１１人、精神障害者６人、身体障害者４人、その他１人。このうち２人は障害が重複している。家族などからの虐待が最も多く１５件、施設の理事長や職員が２件、職場の上司が３件だった。

　虐待の形態別では、暴力を加える身体的虐待７件▽本人の財産を勝手に処分したり必要な金銭を渡さないなどの経済的虐待７件▽食事を与えないなどのネグレクト５件▽暴言や無視など心理的虐待５件▽性的虐待２件−−だった。

　県が直接把握したケースでは、（１）福祉施設で３０代の知的障害を持つ女性が職員から性的虐待を受けた（２）５０代の精神障害を持つ女性が理事長から心理的虐待を受けた−−の二つがあり、県はいずれも施設に対し改善勧告などの措置をとった。

毎日新聞　2013年11月13日　地方版