障害者１５０５人が今年３月までの半年間に、家庭や福祉施設で虐待されていたことが１１日、厚生労働省の集計で分かった。虐待の可能性に気付いた人に自治体への通報を義務付ける障害者虐待防止法の施行から１年余り。関係者の意識は変わり始め、専門チームを発足させた自治体もある。しかし施設や家庭は「密室」になりやすく、発覚が遅れる例もある。早期発見の仕組みが課題だ。
千葉県館山市の福祉施設職員小宮庸宏さん（４８）は昨年４月、働き始めたばかりの同県南房総市の障害者施設で見た光景に、言葉を失った。
知的障害や精神障害のある利用者たちが、７０代の理事長の女から日常的に殴ったり蹴ったりされていた。徹夜の内職を強いられる人、通帳や印鑑を管理され、生活保護費を渡されない人もいた。
「これは虐待だ。今すぐやめさせなければ」。小宮さんは思ったが、過去に虐待を指摘した職員は全員解雇されていた。県に相談すると、虐待の証拠を集めるよう助言された。同じころ入所した２人の職員と暴行の様子を録音し、殴られた女性の腕のあざも写真撮影して警察に被害届を提出。女は１１月末、傷害容疑で逮捕された。
小宮さんは「施設内虐待の場合、行政に通報すると加害者に知られ、さらに虐待が悪化することもある。国は被害者保護の対策を強化すべきだ」と訴える。
家族による虐待も深刻だ。精神障害のある中部地方の６０代の女性は、支給された年金を同居する３０代の息子に全額引き出され、わずかなお金しか渡されない「経済的虐待」を受けていた。
電気やガスが料金滞納で止まっていることに近所の住民が気付き、虐待防止センターに通報したのは虐待が始まってから１年後。センターの担当者が息子と引き離し、女性は現在、単身生活を送っている。
自治体や福祉関係者の取り組みや意識は変わりつつある。堺市は昨年１０月の法施行と同時に、社会福祉士などの資格を持つ職員ら計８人で障害者虐待専門チームを発足。これまでに家族から虐待を受けていた１０人を保護した。市の担当者は「家族が孤立したときに虐待は起こりやすい。予防のためにも、第三者による家族支援の福祉サービス利用を促すことが必要だ」と話す。
障害者虐待に詳しい堀江まゆみ白梅学園大教授によると、自治体が施設に改善勧告を出したり、施設側も虐待が疑われる事案を自ら報告したりする例が増えている。
堀江教授は「法施行後、虐待を未然に防ごうという機運が関係者の中で高まっている。一方で、無意識に行う虐待に近い暴言や不適切な対応を放置している例も多い。一層の意識改革が不可欠だ」と指摘している。
東京都港区役所に設けられた障害者虐待防止センター
障害者の虐待１５０５人 厚労省初集計
家族や福祉施設の職員らから暴行や暴言、年金の使い込みなどの「虐待」を受けた障害者が、昨年１０月から今年３月の半年間に全国で１５０５人いたことが１１日、厚生労働省の集計で分かった。大半が家族による虐待だったが、外部の目が届きにくい入所施設では、全容が把握できていない可能性がある。死亡も３例あり、厚労省は「深刻に受け止め、対策を徹底したい」としている。
厚労省が家庭や施設での障害者虐待の全国集計をするのは初めて。虐待の可能性に気付いた人に自治体への通報を義務付ける障害者虐待防止法が昨年１０月に施行されたのを受け、自治体に寄せられた相談や通報、虐待と判断した件数をまとめた。
内訳は、親やきょうだいらが虐待したのが１３１１件、被害者は１３２９人。福祉施設の職員や自宅での生活支援などをするサービス職員によるものが８０件、被害者は１７６人だった。
家庭での虐待の加害者数は１５２７人で、このうち死亡は殺人と、虐待による致死が１件ずつ。心中事件で発覚したため１３１１件に含まれない死亡も１例あった。
虐待の種類は殴るなどの身体的虐待が７９０件で最多。日常の世話をしない「放棄・放置」も２７７件あった。
自治体の対応は、虐待した家族から被害者を引き離したのが４５０件。引き離さない場合は、自治体が家族に指導などをした。
一方、施設職員らが虐待を疑われ、相談や通報されたのは９３９件。認定数（８０件）より相当多い。事実確認をしたが虐待かどうか判断できなかった例もある。
虐待を受けた人の内訳は、知的障害９７人、精神障害が７０人、身体障害が３５人など。複数の障害がある人も含まれる。
虐待の種類は、身体的虐待４６件のほか差別的言動などの心理的虐待が４２件、性的虐待も１０件あった。複数の虐待を受けた人もいた。
厚労省は６月、今回の発表とは別に職場で虐待を受けた障害者が２０１２年度後半に１９４人いたとの集計結果を発表している。
（共同通信）47NEWS-2013年（平成25年）11月15日
千葉県館山市の福祉施設職員小宮庸宏さん（４８）は昨年４月、働き始めたばかりの同県南房総市の障害者施設で見た光景に、言葉を失った。
知的障害や精神障害のある利用者たちが、７０代の理事長の女から日常的に殴ったり蹴ったりされていた。徹夜の内職を強いられる人、通帳や印鑑を管理され、生活保護費を渡されない人もいた。
「これは虐待だ。今すぐやめさせなければ」。小宮さんは思ったが、過去に虐待を指摘した職員は全員解雇されていた。県に相談すると、虐待の証拠を集めるよう助言された。同じころ入所した２人の職員と暴行の様子を録音し、殴られた女性の腕のあざも写真撮影して警察に被害届を提出。女は１１月末、傷害容疑で逮捕された。
小宮さんは「施設内虐待の場合、行政に通報すると加害者に知られ、さらに虐待が悪化することもある。国は被害者保護の対策を強化すべきだ」と訴える。
家族による虐待も深刻だ。精神障害のある中部地方の６０代の女性は、支給された年金を同居する３０代の息子に全額引き出され、わずかなお金しか渡されない「経済的虐待」を受けていた。
電気やガスが料金滞納で止まっていることに近所の住民が気付き、虐待防止センターに通報したのは虐待が始まってから１年後。センターの担当者が息子と引き離し、女性は現在、単身生活を送っている。
自治体や福祉関係者の取り組みや意識は変わりつつある。堺市は昨年１０月の法施行と同時に、社会福祉士などの資格を持つ職員ら計８人で障害者虐待専門チームを発足。これまでに家族から虐待を受けていた１０人を保護した。市の担当者は「家族が孤立したときに虐待は起こりやすい。予防のためにも、第三者による家族支援の福祉サービス利用を促すことが必要だ」と話す。
障害者虐待に詳しい堀江まゆみ白梅学園大教授によると、自治体が施設に改善勧告を出したり、施設側も虐待が疑われる事案を自ら報告したりする例が増えている。
堀江教授は「法施行後、虐待を未然に防ごうという機運が関係者の中で高まっている。一方で、無意識に行う虐待に近い暴言や不適切な対応を放置している例も多い。一層の意識改革が不可欠だ」と指摘している。
東京都港区役所に設けられた障害者虐待防止センター
障害者の虐待１５０５人 厚労省初集計
家族や福祉施設の職員らから暴行や暴言、年金の使い込みなどの「虐待」を受けた障害者が、昨年１０月から今年３月の半年間に全国で１５０５人いたことが１１日、厚生労働省の集計で分かった。大半が家族による虐待だったが、外部の目が届きにくい入所施設では、全容が把握できていない可能性がある。死亡も３例あり、厚労省は「深刻に受け止め、対策を徹底したい」としている。
厚労省が家庭や施設での障害者虐待の全国集計をするのは初めて。虐待の可能性に気付いた人に自治体への通報を義務付ける障害者虐待防止法が昨年１０月に施行されたのを受け、自治体に寄せられた相談や通報、虐待と判断した件数をまとめた。
内訳は、親やきょうだいらが虐待したのが１３１１件、被害者は１３２９人。福祉施設の職員や自宅での生活支援などをするサービス職員によるものが８０件、被害者は１７６人だった。
家庭での虐待の加害者数は１５２７人で、このうち死亡は殺人と、虐待による致死が１件ずつ。心中事件で発覚したため１３１１件に含まれない死亡も１例あった。
虐待の種類は殴るなどの身体的虐待が７９０件で最多。日常の世話をしない「放棄・放置」も２７７件あった。
自治体の対応は、虐待した家族から被害者を引き離したのが４５０件。引き離さない場合は、自治体が家族に指導などをした。
一方、施設職員らが虐待を疑われ、相談や通報されたのは９３９件。認定数（８０件）より相当多い。事実確認をしたが虐待かどうか判断できなかった例もある。
虐待を受けた人の内訳は、知的障害９７人、精神障害が７０人、身体障害が３５人など。複数の障害がある人も含まれる。
虐待の種類は、身体的虐待４６件のほか差別的言動などの心理的虐待が４２件、性的虐待も１０件あった。複数の虐待を受けた人もいた。
厚労省は６月、今回の発表とは別に職場で虐待を受けた障害者が２０１２年度後半に１９４人いたとの集計結果を発表している。
（共同通信）47NEWS-2013年（平成25年）11月15日