要援護者の避難計画わずか１３市町 ＮＰＯ調査

　県内の自治体で、災害時に避難支援が必要な「要援護者」の行動指針などを定めた「個別支援計画」を策定しているのは、４１市町のうち約３割の１３市町にとどまることが、ＮＰＯ法人「兵庫障害者センター」のアンケートでわかった。１日、神戸市中央区の市勤労会館で開いたシンポジウムで公表した。

　アンケートは昨年１１月、全市町に送り、１月２８日までに３８市町から回答を得た。

　個別支援計画を作り終えたのは、姫路市や三木市など１３市町。神戸市は「条例上、要援護者支援団体が作る」とし、予定はないとした。明石市は「地域住民による要援護者支援の体制作りを進めている」と答えたという。

　さらに今回は、災害時の１次避難所内に要援護者が入る「福祉避難室」を確保しているかどうかを新たに質問。全ての１次避難所で「確保済み」としたのは、三木、加古川両市だけだった。確保を進めているのは１０市町だった。

　同ＮＰＯの井上義治理事は「各自治体は、要援護者のニーズを把握し、災害時の支援計画の作成でイニシアチブ（主導権）を取ってほしい」と指摘した。

　このほか、神戸市内の作業所などが避難訓練の実施状況を報告。「知的障害者にも避難方法を理解してもらう訓練が必要」「非常時はエレベーターが使えないので、車いす利用者はおんぶして避難しなければならない」と課題を挙げた。

（2014年2月2日 読売新聞）