韓国、無給強制労働の障害者救出 離島の塩田、大統領が根絶を指示

　【ソウル共同】韓国で離島の塩田に売り飛ばされ、無給で長時間労働を強いられていた障害者２人が警察に救出され、衝撃を与えている。周辺でも同様の事例が相次いで見つかり、朴槿恵大統領は１４日、徹底的な調査と根絶を指示した。

　２人は知的障害のある男性（４８）と視覚障害のある男性（４０）。警察によると、無認可の職業紹介業者に「いい働き口がある」などとだまされ、それぞれ２００８年と１２年に南西部、木浦から船で約２時間の新衣島の塩田にそれぞれ売り渡された。

　２人は５時間ばかりの睡眠時間しか取れず、日常的に暴行を受けるなどのひどい扱いを受けていた。


韓国南西部、全羅南道の島しょ地域の塩田で作業する労働者＝１０日（聯合＝共同）

西日本新聞 （最終更新　2014年02月15日 19時39分）

京都）障害者と学生がひな祭り展覧会 １６日まで

　中京区御池通東洞院角のしまだいギャラリーで１６日まで、福祉作業所に通う知的障害者と東京芸術大の学生らが共同制作した展覧会「我が家のひな祭りへようこそ」が開かれている。

　大津市在住の英国人デザイナーのジュリア・カセムさんが企画。東京都足立区の綾瀬ひまわり園などに通う障害者と芸大生、プロのデザイナーがチームを組んだ。木やガーゼなどを使ったひな人形や、ひな祭りをモチーフにした絵やおはじきなどを展示している。

　カセムさんは「チームで作業しながら、障害者の才能や可能性を見つけながら作った。そういった視点で見てほしい」と話す。

　展示は午前１０時～午後６時（１６日は午後５時）。問い合わせはカセムさん（０８０・１４１６・１９４７）。

朝日新聞 : 2014年2月15日03時00分

就労セミナー:知的障害者の 新宿で２２日 ／東京

　知的障害者が安心して働ける職場づくりや就労支援の在り方を考えるセミナーが２２日午後１時から、新宿区中落合４の目白大新宿キャンパスで開かれる。

　知的障害者の親らでつくる「全日本手をつなぐ育成会」の主催。知的障害者の就労支援に詳しい松矢勝宏・東京学芸大名誉教授が「働く皆さんへのメッセージ」と題して基調講演する。また、官公庁や企業で働く当事者３人が、就労までの経緯や仕事の内容について説明する。仕事とのマッチングや職場で困った際の対策を話し合う分科会も設ける。

　午後４時半まで、場所は１０号館９階。参加無料。申し込みや問い合わせは同育成会（０３・３４３１・０６６８）。

毎日新聞　2014年02月15日　地方版

県予算から:県リハビリセンター、高次脳機能障害も対象 手帳の有無問わず診断で ／佐賀

　障害者が家庭や地域で生活するための訓練を行う「県立地域生活リハビリセンター」（佐賀市）は、新たに高次脳機能障害者を対象した生活訓練事業を始める。従来は身体障害者手帳がなければ利用できなかったが、今後は手帳の有無にかかわらず診断を受けていれば、利用申請できるようになる。県は条例改正案を２月定例会に提案する。関連予算４７９万円を２０１４年度一般会計当初予算案に盛り込んだ。

　高次脳機能障害は、交通事故などの後遺症で起こり、記憶力や注意力が低下する。外見から障害の有無が分からないことも多く、当事者や家族は周囲の無理解や就労先の確保に悩んでいる。

　同センターは従来、身体障害者手帳所有者を対象にした訓練を実施していた。しかし、手帳を所有していない高次脳機能障害者も多く、県内に専用の訓練施設が少ないことから、利用を求める声が上がっていた。

　１日の定員は６人。グループワークやスポーツ・調理を通じた訓練を行う。自力で通所できることや就労を目指していることなどが条件で、訓練を受けるためには、市町に申請し、障害福祉サービス受給者証を受ける必要がある。

　当事者と家族の会「ぷらむ佐賀」の犬丸理枝子代表は「当事者が誰でも訓練を受けられる場所が増えたことは歓迎している。訓練終了後の就職に向けて、当事者が希望を見いだせる場所であってほしい」と話した。

毎日新聞　2014年02月14日　地方版

養育園問題 「幹部の刷新」など第三者委緊急提言

　袖ケ浦市の県立障害者施設「養育園」で職員から暴行を受けた少年（１９）が死亡した問題で、有識者による県の第三者検証委員会は十四日、施設を運営する県社会福祉事業団の幹部の刷新や、外部からのチェック体制の整備を求める緊急提言を行った。

　提言では、幹部に障害者支援に関する専門家を県が選定して登用させるように要請。外部からのチェック体制では、利用者の支援記録を定期的に調べ、改善提案を行う担当や組織を置くように求めた。

　県の調査では、過去十年で養育園などの入所施設三カ所で職員十五人の虐待が確認されている。被害者はほかに受け入れ施設が見つからないなどの理由で施設の利用を継続中。委員会は時間をかけて原因究明を続けるが、早急に現状を改革する必要があると判断し、緊急提言した。

　一方、県は同日、事業団が同市で運営する障害児のデイサービスで、五十代の男性職員が不必要に女児を個室に連れて行く不適切な指導があったと発表した。暴行などはなかったとしている。事業団は職員を別施設に異動させる降格人事を行った。

東京新聞 2014年2月15日