電子図書ソフト、無料配布先を拡大 伊藤忠記念財団

　伊藤忠商事などが出資する伊藤忠記念財団は、２０１４年度に絵本など５４作品の電子図書ソフトを作成し、昨年実績の６４０カ所を上回る障害者らの特別支援学校や図書館に無料配布する。

　昨年６月に「障害者差別解消法」が成立。伊藤忠記念財団は同法の１６年施行をにらみ、教育機関などの意識が高まると判断。今後、積極的に全国で利用法の説明イベントを開催し、無料配布先拡大を通じて、障害のある子供たちの読書環境の向上を目指す。

　同財団が手がけるのは、「マルチメディアデイジー」と呼ばれる国際標準規格で作成した電子図書。「はらぺこあおむし」「魔女の宅急便」など絵本を中心に３年間で１２７作品を作成している。パソコンや米アップルの「ｉＰａｄ」（アイパッド）上の専用ソフトやアプリで、絵本の文字や挿絵、写真を表示し、劇団員らが朗読した音声も聞ける。

　電子図書は、音読している場所に色がつき、聞きながら文字を追える仕組みで、子供の理解度に応じて文字の大きさや色、読書スピードを自由に変えられる利点がある。

　障害者差別解消法は、学習障害を持つ子供たちが健常者と同じ学習機会を受けられるよう、図書館や学校などに「合理的配慮」を求めており、公共機関は支援義務を、民間も努力義務を負う。

　今後、こうした電子図書の普及が見込まれている。

SankeiBiz 2月12日(水)8時15分配信

ちばぎんカップ招待券寄贈 千葉市へ千葉銀、障害者施設に Ｊリーグプレマッチ

　千葉銀行は１０日、千葉県内２チームが１６日に対戦するＪリーグプレシーズンマッチ「第２０回ちばぎんカップ」の招待券１６０枚を千葉市に寄贈した。市は市内の障害者福祉施設２５カ所に招待券を配布する。

　千葉銀行の大久保壽一専務や千葉県サッカー協会の大野辰巳専務理事らが１０日、千葉市中央区の市役所を訪れ、熊谷俊人市長に招待券を渡した。熊谷市長は「試合を楽しみにしている人は多い。市もしっかりＰＲして盛り上げたい」と話していた。

　試合は中央区のフクダ電子アリーナで１６日午後２時から始まり、「ジェフユナイテッド市原・千葉」と「柏レイソル」が対戦する。

　２０回記念しパネル展市役所１階ロビー市役所１階のロビーでは、ちばぎんカップが２０回目の開催となることを記念した「ポスター＆フォトパネル展」が開かれている。１４日まで。１回大会からのポスターやリトバルスキーさん、カレカさんら両チームで活躍した名選手の写真を展示。試合結果を伝える千葉日報の紙面も紹介されている。

千葉日報 : 2014年02月12日 15:14

「虐待防止責任者」 障害者施設の１割不在

　道内１５７の障害者施設のうち、道条例で設置が義務づけられている「虐待防止責任者」を置いていない施設が１５か所あったことが、道のまとめでわかった。虐待防止の対策を検討する内部組織を設置していない施設も２７か所あった。道はこれらの施設に対し、改善するよう指導した。

　道内では昨年４月、別海町の知的障害者施設で、職員が入所女性の顔を殴るなどしてけがを負わせたことが発覚した。この施設では、虐待防止責任者や内部組織が設置されていなかったため、道は昨年１１月、道が所管する１５７施設を対象に、虐待防止策を点検し、報告するよう求めていた。

　その結果、必要な手続きを取らずに入所者の身体を拘束した施設が１０か所あり、従業員への虐待防止研修をしていない施設が８か所あることもわかった。

（2014年2月13日 読売新聞）

手しごと展:今年で１０回目−−所沢の障害者施設 ／埼玉

　所沢市内の１９の障害児者施設が参加、協力した手づくり作品の展示即売会「手しごと」展が西武所沢店８階の特設会場で開かれている。１７日まで（午前１０時から午後８時）。

　障害児や障害者の社会参加を促進し、障害への理解を深めてもらおうと「手しごとの会運営委員会」（鈴木広美委員長）が「ぬくもりの輪、和、話」をテーマに取り組んでいる。

　今年は節目の１０回目の開催で手織のポーチや陶芸品、草木染など３０００点の出品のほか５００円、１０００円の１０回記念福袋も販売されている。収益の一部は日本障害フォーラムを通じ東日本大震災被災地の障害者支援に充てられる。問い合わせは市社会福祉協議会（電話０４・２９２６・８２０２）。

毎日新聞　2014年02月12日　地方版

発達障害の人の就労支援 仕事を通じ能力引き出す

　障害者の法定雇用率が昨年４月に引き上げられ、精神障害者の雇用が増えている。しかし、発達障害のある人にとって、障害者手帳を取得するか、一般の就職を目指すかは難しい選択だ。障害者として働くことで、どんなサポートが受けられるのか。現場を訪ねた。（寺田理恵）

　◆必要とされる喜び

　３年近い引きこもりを経て、２１歳で広汎性発達障害と診断された吉沢祐子さん。初めて就職した「ぐるなびサポートアソシエ」（千葉市中央区）は障害者に配慮した取り組みを行う特例子会社だ。

　入社から丸３年。「自暴自棄になったときも解雇せず、向き合ってくれた。給料分の働きができるようになりたい」と言い、積極的にパソコン（ＰＣ）の技術を磨く。

　高校１年のとき、パニック障害で通学ができなくなった。何度か就職を試みたが、目を合わせて話すなどの接客業務が難しく本採用に至らず、医師の提案で訪れた障害者職業センターで発達障害が判明。「それまでは鬱の診断で、いつか治ると思っていました。先天的な障害と分かり、踏ん切りがつきました」と、障害者枠での就職を決意した。

　入社当初は「周囲に配慮してもらうしかない」と考えていたが、職場で勧められた専門機関の訓練を受け、対人関係の苦手意識を解消。現在は業務支援システムの保守を担当する。「うまく作動しなくて呼ばれると、役に立っていると感じられる。名前を呼んでもらえ、必要とされる喜びはいいなと思います」

　◆可能性を広げる

　同社は親会社の飲食店検索サイト運営会社「ぐるなび」（東京都千代田区）が、増え続ける社員数に対し、障害者の法定雇用率を達成するため、平成２２年１１月に設立された。日報に体調や起床・就寝時間の記入欄も設け、健康状態を把握。社員の不安解消のため、面談を定期的に行うなどの取り組みを実施している。

　障害者１３人（２５年１２月１０日現在）が契約社員として働き、月給１３万～１６万円を得る。広汎性発達障害のある別の女性社員（３３）は働きやすさを「マニュアルが整っていて（苦手とする）『見て覚える』『１回聞いてメモをとる』などの場面がない」と説明する。

　業務内容は、親会社の取引先である飲食店から届く月約２万件の契約申込書の電子化からスタート。より高度なウェブ監視業務などを担当する社員が増えている一方、ＰＣが苦手で辞めた人もいる。

　このため、採用時にはＰＣ事務でやっていく覚悟を求める。同社管理部の工藤賢治さんは「社員には業務の枠を広げる挑戦をしてもらう。可能性を広げれば面白くなり、会社のメリットにもなる」と能力を引き出す重要性を指摘する。

　障害者雇用促進法の改正で、精神障害者の雇用が３０年４月に義務化され、障害者としての就労機会が増えるとみられている。しかし、松為（まつい）信雄・文京学院大教授によると、発達障害のある子を持つ親は実践的なカリキュラムのある特別支援学校か、一般の学校かの選択に悩まされるという。

　松為教授は「障害者として働けば法に基づくサポートが受けられるが、必ずしも一般の社員と同様には処遇が上がらない。いずれの選択肢にもメリット、デメリットがあることを専門家が示し、意思決定につなげるべきだ」と話している。

【用語解説】特例子会社

　障害者の雇用に特別な配慮をして設立され、雇用している障害者を親会社やグループ企業全体の雇用とみなし、雇用率を算定できる子会社。障害者雇用促進法に基づき、一定要件を満たしたと認定される必要があり、認定企業は３８０社（平成２５年６月１日現在）。常用の従業員５０人以上の企業には障害者の雇用（法定雇用率２．０％）が義務付けられており、達成できない企業（従業員２００人超）に納付金が課される一方、達成企業には調整金が支給される。


発達障害のある人も含め、障害者が働きやすい環境を整備した特例子会社「ぐるなびサポートアソシエ」　＝千葉市中央区

MSN産経ニュース 2014.2.13 09:00