障害者施設虐待:検証委 外部チェックなど緊急提言

　千葉県袖ケ浦市の県立障害者支援施設「袖ケ浦福祉センター」の各施設の虐待問題で、県内の有識者らでつくる第三者検証委員会は１４日、センターの運営法人「県社会福祉事業団」の幹部の入れ替えや外部チェックの強化を県に求める緊急提言を行った。

　同委は「緊急に改善すべき問題点」として、事業団内部で虐待防止への取り組みが不十分だったうえ、県の監査や第三者評価によるチェックが機能しなかったと指摘。「検証に結論が出るまでの間、現在入所している利用者の安全を確保する必要がある」ため、３月末をめどにまとめる中間報告に先行して緊急提言を発表した。

　提言は、虐待被害者の多くが抱える「行動障害」に精通する人材を事業団以外から登用して施設長以上の幹部に就任させ、職員の意識改革を図ることを求めた。

　また、入所者１人に外部の福祉専門家１人を割り当て、定期的に施設での生活状況をチェックする「パーソナルオンブズパーソン（仮称）」の導入を提案。保護者や第三者も出席する「個別支援連絡会議」を開いて、関係者間で情報共有を図ることも求めた。

　記者会見した検証委座長の佐藤彰一弁護士は「（提言の内容は）可及的速やかに実施してほしい」と話した。一方で、こうした体制づくりに必要な人材の選定については県に委ねるとした。

　提言について、県障害福祉課は「重く受け止めている。県ができるものは速やかに実施を検討し、事業団が実施するものについては勧告を検討したい」と話している。

毎日新聞　2014年02月14日　19時53分

障害者施設虐待:検証委 外部チェックなど緊急提言

　千葉県袖ケ浦市の県立障害者支援施設「袖ケ浦福祉センター」の各施設の虐待問題で、県内の有識者らでつくる第三者検証委員会は１４日、センターの運営法人「県社会福祉事業団」の幹部の入れ替えや外部チェックの強化を県に求める緊急提言を行った。

　同委は「緊急に改善すべき問題点」として、事業団内部で虐待防止への取り組みが不十分だったうえ、県の監査や第三者評価によるチェックが機能しなかったと指摘。「検証に結論が出るまでの間、現在入所している利用者の安全を確保する必要がある」ため、３月末をめどにまとめる中間報告に先行して緊急提言を発表した。

　提言は、虐待被害者の多くが抱える「行動障害」に精通する人材を事業団以外から登用して施設長以上の幹部に就任させ、職員の意識改革を図ることを求めた。

　また、入所者１人に外部の福祉専門家１人を割り当て、定期的に施設での生活状況をチェックする「パーソナルオンブズパーソン（仮称）」の導入を提案。保護者や第三者も出席する「個別支援連絡会議」を開いて、関係者間で情報共有を図ることも求めた。

　記者会見した検証委座長の佐藤彰一弁護士は「（提言の内容は）可及的速やかに実施してほしい」と話した。一方で、こうした体制づくりに必要な人材の選定については県に委ねるとした。

　提言について、県障害福祉課は「重く受け止めている。県ができるものは速やかに実施を検討し、事業団が実施するものについては勧告を検討したい」と話している。

毎日新聞　2014年02月14日　19時53分

障害者が輝く場所を提供

　マルイファミリー溝口で１月30日から２月４日、おかし工房しいの実（中原区・社会福祉法人しいの実会＝原忠重理事長）の菓子販売会が行われた。

　しいの実は知的障害者を中心とした施設で、シフォンケーキやクッキーなどを手づくりし、販売している。

　マルイは障害者雇用に積極的に取り組んでおり、地元の養護学校との縁で今回の販売会が実現した。

　商品の売れ行きは好評で、土曜日の休みを返上して製造に対応。施設長の野村喜代美さんは「予想以上の売上にびっくり。丸井さんというブランドで販売できて嬉しい」と話す。

　マルイファミリー溝口食遊館の横田久雄館長は「障害のある方々が活き活きと輝く姿が見られて本当に良かった。これからも地域に協力していきたい」と話している。

　売り場に立って接客した、しいの実の久保田恵さんは「商品を買ってくれるお客さんの笑顔を自分で見ることができて、『美味しいね』って言ってくれて嬉しい」と笑顔を見せた。


好評だった「しいの実」のお菓子

タウンニュース ：2014年2月14日号

イベント:障害者の工賃向上フェスタ−−１７日・中央区 ／大阪

　共同作業所など、障害者が働く福祉事業所と企業が一緒に事業をするきっかけを作るイベント「工賃向上フェスタ　地域・企業と共に」（府主催）が１７日午後１時半、大阪市中央区本町橋のマイドームおおさかで開かれる。

　坂本光司・法政大教授が講演。坂本さんは、働きがいや企業理念などで会社を評価する本「日本でいちばん大切にしたい会社」シリーズの著者として知られ、障害者雇用についても発言してきた。

　他に、福祉事業所で作る衣類や木工品、焼き物などを展示し、パンなどを販売する。福祉事業所と企業の共同事業例の報告や、地域ごとに両者が交流する時間も設ける。

　府内の福祉事業所の工賃は平均月１万円ほどで全国最低レベルという。イベントを企画したエル・チャレンジ福祉事業振興機構は「福祉事業所と企業が連携すれば、企業のイメージアップや地域の活性化にもなる。そこから工賃向上につながればいい」としている。

毎日新聞　2014年02月14日　地方版

「虐待防止責任者」障害者施設の１割不在

　北海道内１５７の障害者施設のうち、道条例で設置が義務づけられている「虐待防止責任者」を置いていない施設が１５か所あったことが、道のまとめでわかった。

　虐待防止の対策を検討する内部組織を設置していない施設も２７か所あった。道はこれらの施設に対し、改善するよう指導した。

　道内では昨年４月、別海町の知的障害者施設で、職員が入所女性の顔を殴るなどしてけがを負わせたことが発覚した。この施設では、虐待防止責任者や内部組織が設置されていなかったため、道は昨年１１月、道が所管する１５７施設を対象に、虐待防止策を点検し、報告するよう求めていた。

　その結果、必要な手続きを取らずに入所者の身体を拘束した施設が１０か所あり、従業員への虐待防止研修をしていない施設が８か所あることもわかった。

（2014年2月13日 読売新聞）