Ｖｉｅｗ＋:身体障害者野球 みんな明るく元気にプレー ／大阪

　障害者の心身の健全な発達を目的にした日本身体障害者野球連盟（神戸市）は１９９３年に設立された。障害の種類にかかわらず平等にプレーできるよう、盗塁禁止や下半身が不自由な選手には代走者を置くなど特別なルールを設定している。

　大阪府内には複数のチームがあり、堺市内のグラウンドを中心に活動する「阪和ファイターズ」もそのチームの一つ。メンバーは２０人前後で、義足を付けた人や軽度な知的障害のある人らが在籍している。年齢構成は１０代〜７０代と幅広く、京都府や兵庫県内からの参加者もいる。下肢に障害がある監督の毛利勇夫さん（５３）は「練習は厳しいが、終わった後はみんな仲良し。アットホームな雰囲気で明るいチームです」と話す。【宮武祐希】

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毎日新聞　2014年02月16日　地方版

「本当なら奇跡だが……」“聴力回復”も障害者2級認定の佐村河内守氏に逃げ場なし

　ゴーストライターに作曲させていたことが発覚した“エセ作曲家”佐村河内守氏が12日未明、報道各社に謝罪文を送り「3年くらい前から、言葉が聞き取れるときもあるまでに回復していた」と衝撃告白した。

　同氏の聴力については、18年間代作していた桐朋学園大非常勤講師の新垣隆氏が、6日の会見で「初めて会ったときから、耳が聞こえないと感じたことはない」と暴露。その後、周辺関係者からも同様の証言が次々と飛び出していた。

　これに観念したのか佐村河内氏は、2002年に聴覚障害2級と認定され、身体障害者手帳を持っていることは「事実」としながらも、「ここ3年は聞こえるようになってきた」と軌道修正。近く専門家の検査を受け、聴力回復が立証されれば、手帳を自主返還するとみられる。

　その後、待っているのは、つるし上げ確実な謝罪会見だ。

「本人が一番ビビっているのは、騒動が長引いて、警察当局が障害者手帳の不正取得疑惑について捜査を始めること。そうなる前に手帳を自主返還し、会見で平謝りして幕引きとしたいようだ」とは関係者。

　だが、同氏は別の“地雷”をすでに踏んでいることに気付いていない。医療関係者が声を大にする。

「聴覚障害2級の人が、聞こえるレベルまで回復することはありえない。もしそれが事実なら、ノーベル賞並みの大発見だ」

　同2級は聴覚障害で最も症状が重く、一般に電車が通る時にガード下にいても音が聞こえない状態といわれる。認定者は住民税、所得税の控除のほか、障害基礎年金も毎年支給される。

「仮に回復したのなら、同じ聴覚障害で苦しむ人にとっては朗報。会見では、どのような治療法でどのように回復したか、きちんと説明する義務がある」（同）

　佐村河内氏は会見で“奇跡の聴力回復”を、どのように説明するつもりなのか――。マスコミからの執拗な追及は避けられそうになく、分が悪くなった瞬間、再び「聞こえない」と言いだしそうだが。

日刊サイゾー 2014年02月15日09時00分

無理解が背景、実情知って 菓子博の電動車いす入場制限

　昨春に広島市で開かれた「ひろしま菓子博２０１３」で持ち上がった電動車いす入場制限問題は、障害を持つ人たちにとってショックなできごとだった。抗議を受けて主催者は入場を認めたが、障害者や支援者には、その後の対応にも不満が残った。「障害者への無理解が背景にある」「実情が社会に伝わっていない」。広島市で今月あったシンポジウムで課題が話し合われた。

　シンポジウムは「ひろしま菓子博２０１３から学んだこと」と題し、障害のある地方議員らでつくる「障害者の自立と政治参加をすすめるネットワーク」（事務局・名古屋市）が主催した。

　広島県・市・業界団体などでつくる菓子博実行委員会は昨年４月１９日に開幕した当初は、「安全確保のため」として電動車いすの入場を禁じ、手動車いすへの乗り換えを求めた。障害者団体などから「電動車いすは体の一部」と抗議され、同２２日から原則、全日程で入場を認めた。緊急時の避難や事故防止のため、スタッフが付き添うことにした。


シンポジウムで議論する川本さん（右端）ら＝広島市中区大手町４丁目

朝日新聞 : 2014年2月16日

学校新設など緊急提言 宮城県特別支援教育将来審

　宮城県特別支援教育将来構想審議会（会長・村上由則宮城教育大大学院教授）は１４日、県立特別支援学校に通う知的障害のある児童生徒数が増え、校舎が手狭になるなど教育環境の悪化が懸念されるとして、学校新設や分校設置などの対策を求める緊急提言をまとめた。近く県教委に提出する。
　提言は、在籍者の増加が目立つ高等部について、学校の新設や定員の拡大に早急に取り組むよう要請した。専門学科のある高校と連携して実習施設を活用するなど、多様な進路選択に対応することも求めた。
　小中等部では、分校や分教室を設置するよう促した。統廃合で使われなくなった各地の小中学校舎の再利用や、既存校の空き教室の活用を想定している。２０１５年度に仙台市青葉区に移転する県拓桃支援学校の現校舎（太白区）の活用を提言する意見もあった。
　審議会は１３年５月、特別支援教育全体の在り方を検討する目的で設置され、１４年度中の提言を予定していた。校舎の手狭さが深刻なことを踏まえ一部を前倒しした。
　村上会長は取材に「運動場がないなど教育環境が悪化しており、早急な対応が求められる。ハード整備も必要なので、県教委として早めに方針を示すべきだ」と述べた。
　県教委によると、知的障害のある児童生徒を受け入れている県立特別支援学校１２校では、１３年度の在籍者が１０年前の１．５倍に上る。推計では１９年度をピークに減少に転じるが、仙台地区では横ばいが続くとみられる。

北新報 : 2014年02月15日土曜日

障害者の幸福、低賃金では… 施設職員に奮起促す 亀岡でセミナー

　障害者の就労について考える「南丹圏域障害者就業支援セミナー」が１５日、京都府亀岡市余部町のガレリアかめおかであった。積極的な事業展開で、働く障害者に最低賃金を保証しているＮＰＯ法人代表の講演などを通して、参加者が障害者雇用の在り方を考えた。

　なんたん障害者就業・生活支援センター（同市千代川町）が開いた。基調講演では、カフェやギャラリーを運営し、障害者１２５人に最低賃金を保証しているＮＰＯ法人「ワークスみらい高知」の竹村利道代表が話した。

　竹村代表は、障害者が低賃金の単純作業に甘んじている現状を施設職員がまず否定することが必要と強調。福祉を売り物にせず、高い品質とサービスで売り上げを伸ばすことが、障害者の真の幸福と社会参加につながるとした。「『できない』ではなく、『どうやれば障害者ができるか』を考えてほしい」と施設職員に奮起を促した。

　障害や難病を抱えた当事者からの発表もあり、発達障害の男性が周囲の無理解から職や施設を転々とした苦労や、仕事ぶりが認められた時の喜びを語った。


障害者の就労について参加者が考えを深めたセミナー（亀岡市余部町・ガレリアかめおか）

京都新聞 【 2014年02月16日 09時29分 ]