障害者・活動補助人は全員「予備犯罪者」?

　警察が障害者活動支援制度の不正受給を捜査するという名目で、 活動補助人の個人情報を広範囲に収集しようとしており反発をかっている。

仁川警察庁は2月19日、仁川地域に1000人以上の活動補助人の住民番号・住所・連絡先を確保するよう仁川市に資料を要請したことが確認された。

これにより仁川市は20日、各区庁と活動支援機関に該当資料を要請する文書を送った。 これについて、活動支援機関所属の障害者と活動補助人たちは自分たちを「予備犯罪者」扱いするものだとし、23日午前11時、仁川警察庁の前で記者会見を行ってこれを糾弾した。

活動補助人と障害者による糾弾の動きが広がる兆しが見えると、 仁川警察庁は現在、資料要請計画を保留すると一歩後退した状態だ。

今回の事件は福祉サービスを見る警察の歪曲された視点と、 情報人権感受性の欠如のために起きたという指摘が提起されている。

事件の発端は、仁川警察庁が障害者活動支援不正受給事件に関する情報提供を受けたことから始まった。 警察はさらに同様の事件があると判断して捜査を拡大することにし、 保健福祉部(下福祉部)から活動支援バウチャー不当決済が疑われる事例の資料を受け取った。 しかしこの資料には住民番号などの具体的な資料がないため、仁川市に住民番号などを要請したのだ。

警察は、福祉部が提供した資料には1000人以上の活動補助人と障害者のリストがあると明らかにした。 仁川障害者差別撤廃連帯が確認したことによれば、仁川南区と桂陽区だけでも障害者214人、活動補助人576人の個人情報要請があった。 これはこの地域の活動補助人の約60%にあたる数だ。

福祉部が提供したバウチャー不当決済が疑われる事例の資料は、バウチャーの事後一括決済や移動距離と較べ、時間が長すぎる場合などをすべて不正受給が疑われる事例だとした。

これに対して活動補助人のキム・ミョンムン氏(47)は 「これは活動支援サービス業務の無知に始まる」とし 「バウチャー決済は普通スマートフォンなどでするが、システムの誤作動が多いため一括決済をするほかはない」と指摘した。

キム氏は「また、障害者と移動する時は同じ距離でも時間がかかるのに、福祉部はそのような条件を全く考慮していない」とし 「警察が明確な証拠もなく事実上、活動補助人全体を潜在的犯罪者と見ているのではないか」と不快感を示した。

タンポポ障害者自立生活センターで活動支援サービスのコーディネイター業務をしている イ・ソマン氏(26)も、こうしたことについての当惑感を隠せない。

イ氏は「一括決済などについては区庁で指導点検を受ける時も十分に理由を説明して通過した事項」とし 「警察が犯罪事件扱いするのは受け入れられない」と強調した。

仁川障害者差別撤廃連帯のチャン・ジョンイン事務局長は 「まず仁川警察庁が住民番号など個人情報要請を保留したのは幸い」としつつ 「福祉部が今回のように活動補助人のブラックリストの資料を捜査機関に渡す態度が変わらなければ、問題は今後も発生する」と憂慮を表わした。

今回の事件に関して進歩ネットワークのチャン・ヨギョン活動家は 「公共機関が保有する個人情報を目的外で、それも令状なく捜査機関に提供してきた慣行には大きな問題がある」とし 「現行の個人情報保護法でも、捜査機関の個人情報侵害については十分な安全装置がない状況」と指摘した。

一方、朴槿恵政権になってから、不正受給を口実として福祉受給者に対する道徳的な攻撃はますます激しくなる様相を見せている。

政府は昨年から「非正常の正常化」の1号課題として不正受給清算を打ち出す一方、 政府合同福祉部政申告センターを設置して21の政府機関が管掌する292種類の福祉事業不正受給の事例を調査している。 また、国民権益委員会は2月5日、福祉予算を不正に請求した時には最高5倍の懲罰返還措置をすると明らかにした。

これについて市民社会と障害者界は、福祉死角の地帯解決に政府は関心がなく、貧困を犯罪化することだけに没頭していると批判している。

原文(チャムセサン)翻訳/文責:安田(ゆ)：　ハ・グムチョル記者 2014.02.25 11:15

音訳ソフトで録音図書 文字入力すれば簡単変換 視覚障害者向け、東芝が開発

パソコンで打ち込んだ文字を機械が読み上げる「音声合成」の技術を使い、視覚障害者向けの本（録音図書）作りを助けるソフトを東芝が開発した。昨年末から日本点字図書館（東京都新宿区）で試験導入したところ、本作りの時間と手間が減って、よりたくさんの本が作れると好評だ。

２年後の実用化を目指す。文字を声にかえる「音訳」の精度を高め、出版社や教材作成会社などに売り込みをはかる。

開発したのは「デイジー・リングス」という音訳支援ソフトで、カーナビゲーションの機械音声向けに開発した技術を応用。パソコンを使って文章を書くような操作で編集できる。元の文書データにアクセントやルビをマウスやキーボードで入力し、作業が終わると音声データに変換できる。音声は若者と年配の男女、計4種類を用意した。

日本点字図書館ではこれまで、まず朗読ボランティアが本を読んで録音し、音声を別のボランティアが本と照らし合わせて間違いがあれば上書きして録音図書を作ってきた。同図書館の担当者は「1冊作るのに数カ月かかったところを、2週間に短縮できるようになった」と話す。


音訳ソフトで録音図書　文字入力すれば簡単変換　視覚障害者向け、東芝が開発

2月22日朝日新聞朝刊

鳥取）全国障害者・芸術文化祭、新ゆるキャラ名前を募集

　７月から県内で開かれる「第１４回全国障がい者芸術・文化祭とっとり大会」を盛り上げる「ゆるキャラ」が完成した。まだ名前は決まっておらず、県は、３月２４日まで募集している。

　カラフルな体とギザギザな頭が特徴。性格はおっちょこちょいで、似顔絵を描くことが得意という設定だ。デザインしたのは若桜町の山本拓司さん（２７）。筋肉が萎縮する難病の筋ジストロフィーと診断されたが、わずかに動く両手を使ってパソコンのマウスを操作し、自宅で動画編集やキャラクターデザインを手がけている。

　山本さんは「すてきなキャラクターが出来た。大会を盛り上げていくことができれば。おっちょこちょいなのは人に愛されやすいから」と話していた。

　「ゆるキャラ」の名前募集に関する問い合わせは大会実行委員会事務局（０８５７・２６・７６７９）。


平井伸治知事の似顔絵を描く新しい「ゆるキャラ」。右はデザインした山本拓司さん＝鳥取市東町１丁目

朝日新聞デジタル>2014年2月25日03時00分

障害者条例制定へ／２ 発達障害 周囲の理解不可欠 ／茨城

　◇支援あれば能力活用可能

　つくば市竹園にある喫茶店「カフェ・ベルガ」。２月中旬、発達障害を持つ１０〜２０代の男性５人と臨床発達心理士の女性らがテーブルを囲んだ。成人を迎えたばかりの青年もおり、話題の中心は成人式だった。約２時間の談笑ではそれぞれの関心事なども披露し、終始穏やかな雰囲気に包まれた。

　参加した５人は、いずれも親が県南で活動する「茨城ＬＤ等発達障害親の会　星の子」に所属。同会は２カ月に１回、子どもたちの懇談会を開催し、社会性向上などに努めている。互いの障害への理解促進も欠かせない。発達障害と言っても、「学習障害（ＬＤ）」「自閉症」「アスペルガー症候群」などさまざまな形があるからだ。

　同会事務局の武藤富子さんは「メンバーの子ども同士でも全く違う」。高校に通う武藤さんの長男（１６）は高機能自閉症。プラモデル作りは得意だが、リボン結びはできない。シャワー時間などを分刻みで決めており、時間がずれるといら立ってしまう。親でもまだ分からない部分があるという。

　できないこともあるけれど、周囲の理解とサポートで、可能性と行動範囲は大きく広がる。同会メンバーの１０代の長女は、声優の専門学校に通っている。教科書は読めず、スケジュール管理もできない。しかし、台本を読むことはできる。このため、母が電車の時刻を管理して通学。ごく普通に授業を受けている。

　支援さえあれば、自分の能力を活用して働くこともできる。しかし、できることとできないことの差が大きく、周囲からは「やろうとしないだけだ」と誤解される。武藤さんは「どこを補えば良いのか分からなければ支え合うことはできない。周囲の理解は不可欠だ。もちろん、当事者も外に働きかける努力が必要」。本人の努力とともに、社会の理解が求められている。

毎日新聞　2014年02月25日　地方版

福祉車両ミャンマーへ 新天地で障害者移送

　みやき町で外出支援に取り組む認定ＮＰＯ法人「中原たすけあいの会」が、長年使用してきた福祉車両をミャンマーへ寄贈する。救急医療体制が未整備な現地で、障害者の移送車両などとして新たな役割を担う。

　車両は１３年前に日本財団の助成を受けて購入した軽自動車。車いすに乗ったまま乗車でき、みやき町、鳥栖市などで１人で外出が困難な人を対象にした福祉有償運送のために利用してきた。２月に同財団から新たな助成を受けて新車を購入したため、不要となった車を財団の橋渡しでミャンマーに贈ることになった。

　走行距離は約１８万キロだが、オイル交換などの維持管理を徹底していたため「十分現役」という。同ＮＰＯ法人代表の平野征幸さん（７２）は「海外で困っている人のために頑張り続けてほしい」と“新天地”での活躍を期待した。

　日本財団が「中古福祉車両海外寄贈プロジェクト」として２００７年から実施。これまでインドネシアやペルーなど５カ国に約３００台を贈っている。

佐賀新聞 : 2014年02月25日更新