触法障害者の社会復帰

　北九州市は２０１４年度から、犯罪を犯した障害者（触法障害者）の社会復帰を後押しするネットワークづくりに乗り出す。弁護士会や社会福祉法人などと連携して、生活面の相談業務や就労支援のテコ入れを図り、触法障害者の再犯防止につなげたい考えだ。

　市によると、触法障害者の罪状は窃盗（万引き）や詐欺（無銭飲食・無賃乗車）が目立つ。１年未満での再犯率は約７割で全体の平均を約３０ポイント上回るとされる。多くは知的障害者や精神障害者で、基本的な生活習慣が身に着かず、社会のルールが守れなかったり、仕事に就けなかったりして犯罪を重ねるケースが多いという。

　市は、県弁護士会北九州部会や社会福祉法人「北九州市手をつなぐ育成会」などと連携し、触法障害者の相談窓口の設置や就労支援の方法などを話し合う研究会を発足。シンポジウムや研修会も開き、支援ネットワークづくりを進める。

　１４年度の一般会計当初予算案に関係費用を計上しており、市障害福祉課は「触法障害者は地域の理解や受け入れ態勢があれば更生できる。再犯防止に有効な枠組みづくりを目指したい」としている。

（2014年2月20日 読売新聞）

障害者雇用促進へ民間支援チーム

新潟の中小企業　定着と拡大を図る

　障害者雇用の促進を目指す民間の支援チーム「みつばち」（仮称）が結成された。障害者雇用が義務付けられていない新潟市内の従業員５０人未満の中小企業が中心となり、福祉施設や行政の関係者が情報交換などで連携、障害者雇用の定着と拡大を図る。

　チームは、メンバー間のネットワークをつくることで雇用者側の悩みを解決したり、雇用拡大に向けたノウハウなどを学ぶ研修会を開催したりする。企業間で情報を交換し、障害者の適性に応じた就業にもつなげていく。

　メンバーは、障害者を雇用していたり、雇用に意欲があったりする飲食店や建設会社などのほか、障害者の就労支援施設など約３０の企業や福祉事業所で構成されている。

　チームの会長で、中央区で飲食店を営む会社社長は「せっかく雇用できてもうまくいかずに辞めてしまう障害者もいる。企業が雇用面で相談できる支援体制をつくるなど雇用定着を後押ししたい」と語る。

　チーム結成には、障害者雇用の裾野（すその）を広げていく狙いがある。新潟労働局によると、障害者雇用が義務付けられている従業員５０人以上の県内民間企業の障害者雇用率（昨年６月１日現在）は１・６５％で、全国平均より０・１１ポイント低い。

　ただ、中小企業が多い本県では従業員５０人未満の企業で障害者を雇用しているケースもある。２０１２年度にハローワークが仲介した障害者の就職件数１１８０件のうち、従業員５０人未満や県外就職など県内の雇用率算定対象外となる就職は約半数を占めている。

　チームのメンバーで、県立江南高等特別支援学校の進路指導主事は「支援により採用企業が増えてほしい。定着に向けたアドバイス、企業が求める人材の育成などに努めたい」と語る。

　中央区で１６日に開かれたチーム結成集会には約４０人が出席。会長は「企業をサポートし、力を合わせて障害者雇用を広げていきたい」とあいさつした。


障害者雇用促進に向けた支援チームの結成集会＝新潟市中央区

新潟日報 【地域】 2014/02/20 15:02

障害者支援方法考え、研修会で不安点や要望を確認／南足柄

　災害時の障害者支援について学ぶ研修会（南足柄市社会福祉協議会主催）が１９日、同市関本の市りんどう会館で行われ、市民ら約４０人が参加した。避難所生活での不安や支援者への要望など、障害者の支援方法について考えた。

　市身体障害者福祉協会役員の豊田幸枝さん（７５）と同矢野忠雄さん（５８）、精神障害者家族を支援する市さつき会理事長の太田ハルさん（７７）らが講師を務めた。

　研修会では、避難所生活でパニック状態になるケースや、おむつ交換時に周囲の目が気になることへの不安などが語られ、障害者のスペースを確保する必要性について説明。薬服用時に飲用の水が不足する事態も懸念しているという。

　また、聴覚障害者は支援者として活動できることを再確認し、筆談用具や手話習得者であることを示すビブスなどが役立つ点も確認した。

　太田さんは「障害者は環境が変わると不安が募るので、明るく接してほしい。いざというときに備え、普段から地域の人と交流していきたい」。参加した同市和田河原の主婦（７４）は「少しでも役に立てればと思っている。助け合いの気持ちを持って支え合っていきたい」と話していた。

カナロコ（神奈川新聞） 2014年2月20日

貧民・障害者も朴槿恵政権にレッドカード

2月25日、朴槿恵(パク・クネ)大統領就任1周年を控えて労働界と市民社会が国民ゼネストを準備しているなか、貧民・障害者もゼネストに参加すると宣言した。

障害等級制扶養義務制廃止共同行動・貧困社会連帯などの団体は2月19日午前10時、 光化門広場で記者会見を行い、貧民・障害者のゼネストを宣言した。

この日の記者会見で貧民解放実践連帯のキム・ヒョヌ委員長は 「朴槿恵大統領は国民統合と福祉を約束したが、結局約束を破り、むしろ朴正煕(パク・チョンヒ)時代の維新を復活させている」とし 「都市貧民の力をあわせ、朴槿恵政権を退陣させる」と明らかにした。

全国貧民連合のチョ・ドッキ議長は露天商の同盟閉店を宣言した。 チョ議長は「朴槿恵大統領は、貧困を解決するために戦う大統領ではなく、貧しい人と戦う大統領」だとし 「朴大統領がレッドカードを受けた事実をはっきり見せるために、25日には露店を止める」と声を高めた。

障害者のゼネスト参加宣言も続いた。 全国障害者差別撤廃連帯のヤン・ヨンヒ共同代表は 「2012年、連続して起きた障害者の死亡事件に接して、 朴槿恵候補も障害者のための公約を打ち出したが、 ほとんどが破棄された」とし 「障害等級制と扶養義務制を廃止するための座り込みは500日を越えたが、 政府は相変らず無視し続けている」と糾弾した。

続いてヤン共同代表は 「多くの障害者が労働に参加していない状況だが、 最も劣悪な境遇にある障害者の人生を無視する朴槿恵大統領を退陣させるために、 この日は必ず一緒に街頭に出る」と強調した。

ホームレス行動のイ・ドンヒョン常任活動家は 「ホームレスは日常がゼネスト」とし 「25日の国民ゼネスト戦線で、ホームレスの力を見せる」と明らかにした。

イ活動家は現在、政府が推進している国民基礎生活保障法改正案への批判を続けた。

イ活動家は 「今まで運動陣営でも基礎生活保障の個別給与化を話していたが、 それは既存の保障水準を維持したままで非受給貧困層のための個別給与を保障しろということ」とし 「しかし政府が進めているのは既存の受給者に保障していたものをずたずたに破るもの」と批判した。

この日、参加者たちは記者会見文で 「朴槿恵政権が貧しい人々を『不法』と見て、 『非正常の正常化』の1号課題として不正受給根絶を云々し、 国家の福祉基盤を解体させている」とし、 「福祉で当選して、反福祉を実践する大統領は容認できない」と強調した。

貧民・障害者界は25日の国民ゼネスト参加により △貧困と差別を拡散する朴槿恵政権退陣 △貧困拡大、民営化反対 △福祉公約後退糾弾 △障害等級制・扶養義務制廃止 △基礎生活保障法改悪阻止 △欺瞞的な露店許可制反対 △竜山惨事真相究明、責任者処罰 △野宿者強制退去、貧困の刑罰化措置反対 などを要求している。

国民ゼネストは、労働界をはじめ農民・貧民・中小商人など、 市民社会が共に参加する「国民ストライキ委員会」を中心として準備が進められており、 2月25日午後4時、ソウル市庁広場をはじめ全国16の広域市道で国民ストライキ大会を開く予定だ。

貧民・障害者団体は同日午後2時、ソウル市庁広場で事前決意大会を開いた後、 国民ゼネストに参加する予定だ。

ハ・グムチョル記者 2014.02.19 19:21

奈良）精神障害者にも福祉医療制度 手帳１、２級に 県

　県は１０月から精神障害者が入院、通院した際に医療費を助成する制度を始める。１９日、発表した。精神障害者への医療費助成は、これまで精神科の通院治療のみに限られており、制度の拡充を求める声があがっていた。

　県保健予防課によると、助成対象は精神障害者保健福祉手帳の１、２級所持者。１医療機関につき月額５００～１千円を負担すれば、すべての診療科の入院、通院に適用される。

　助成を受けるには領収書を添え、制度を実施する市町村に申請する必要があり、費用は県と市町村が半分ずつ負担する。対象となる県内の手帳所持者（昨年６月現在）は約５４００人で、全体事業費は年間約７億５千万円になるという。

　精神障害者への医療費助成制度の拡充を求めてきた住民団体の奥田和男共同代表は「手帳３級が対象から外されるなど課題も残っているが、素晴らしい決断に感謝したい」と話した。

朝日新聞 : 2014年2月20日03時00分