障害者に就労の機会を提供する福祉事業所「えくぼ」が先月、下呂市御厩野で業務を始めた。障害者自立支援法に基づき、雇用された障害者の権利が労働法規で守られる「就労継続支援A型」と呼ばれる事業所で、市内では初めてとなる。
事業所を運営するのは、同市で介護用品販売などを行う「レストヒーリング」(松下幸生社長)。障害者と雇用契約を結び、作業を通して、一般就労に必要な知識や技能を身に着け、将来的に一般企業への就労を目指す。
現在、障害者3人が関連会社の工場で、家電の解体や廃棄された金属の選別、野菜の出荷準備作業などを行っており、勤務に応じて規定の給与が支払われる。
また、県立下呂特別支援学校を今春卒業する生徒2人も関連会社の工場で作業研修を受けている。同支援学校の鈴木隆司教頭(57)は「一般企業への就職が難しい卒業生を雇用契約して継続的に就労、訓練して頂けるのはありがたい」と話している。現在、定員は10人だが、今後20人に増員予定という。
県障害福祉課によると、今年2月現在、県内の就労継続支援A型の事業所は68事業所。うち飛騨地域では、高山、下呂市の計4事業所と他地域に比べて少ないのが現状だ。
松下社長は「市内には、就労を希望される障害者の方が多い。働きながら知識や技能を向上させ、一般就労を目指してもらいたい」と話している。問い合わせは、同社(0576・25・6848)。
(2014年2月7日 読売新聞)
事業所を運営するのは、同市で介護用品販売などを行う「レストヒーリング」(松下幸生社長)。障害者と雇用契約を結び、作業を通して、一般就労に必要な知識や技能を身に着け、将来的に一般企業への就労を目指す。
現在、障害者3人が関連会社の工場で、家電の解体や廃棄された金属の選別、野菜の出荷準備作業などを行っており、勤務に応じて規定の給与が支払われる。
また、県立下呂特別支援学校を今春卒業する生徒2人も関連会社の工場で作業研修を受けている。同支援学校の鈴木隆司教頭(57)は「一般企業への就職が難しい卒業生を雇用契約して継続的に就労、訓練して頂けるのはありがたい」と話している。現在、定員は10人だが、今後20人に増員予定という。
県障害福祉課によると、今年2月現在、県内の就労継続支援A型の事業所は68事業所。うち飛騨地域では、高山、下呂市の計4事業所と他地域に比べて少ないのが現状だ。
松下社長は「市内には、就労を希望される障害者の方が多い。働きながら知識や技能を向上させ、一般就労を目指してもらいたい」と話している。問い合わせは、同社(0576・25・6848)。
(2014年2月7日 読売新聞)