大分県は、2014年度から5カ年計画で実施する「第4期県障がい者基本計画」の素案に対する意見を募集している。2月22日締め切り。国の基本計画改定を受け、10年ぶりに変更する。
素案では、過去10年間の制度改正を踏まえて(1)発達障害児・者、難病患者に対する支援の充実(2)自立生活のための雇用、就労の充実(3)差別解消、権利養護の強化―を新たに盛り込んだ。
基本理念に「安心して暮らし働ける」との表現を追加、発達障害児・者や難病患者の数を具体的に記載した。06年に障害者自立支援法が施行され、障害者の自立、就労支援が強化されたことや、昨年4月施行の障害者総合支援法で障害福祉サービスの対象者が広がったことが背景にある。
計画の推進体制に関する章を新設。各分野にまたがる施策を各部署が連携して進める。県障害福祉課は「障害のあるなしにかかわらず、安心して暮らせる社会づくりに向け、広い分野から多くの意見を寄せてほしい」と呼び掛けている。
素案は県庁のほか、県内11カ所の振興局、土木事務所で閲覧できる。県庁ホームページにも公開。問い合わせは県障害福祉課(TEL097-506-2723)。
大分合同新聞 - [2014年01月31日 14:34]
素案では、過去10年間の制度改正を踏まえて(1)発達障害児・者、難病患者に対する支援の充実(2)自立生活のための雇用、就労の充実(3)差別解消、権利養護の強化―を新たに盛り込んだ。
基本理念に「安心して暮らし働ける」との表現を追加、発達障害児・者や難病患者の数を具体的に記載した。06年に障害者自立支援法が施行され、障害者の自立、就労支援が強化されたことや、昨年4月施行の障害者総合支援法で障害福祉サービスの対象者が広がったことが背景にある。
計画の推進体制に関する章を新設。各分野にまたがる施策を各部署が連携して進める。県障害福祉課は「障害のあるなしにかかわらず、安心して暮らせる社会づくりに向け、広い分野から多くの意見を寄せてほしい」と呼び掛けている。
素案は県庁のほか、県内11カ所の振興局、土木事務所で閲覧できる。県庁ホームページにも公開。問い合わせは県障害福祉課(TEL097-506-2723)。
大分合同新聞 - [2014年01月31日 14:34]