宮城県は、障害者が働く事業所に対する物品や業務の優先発注を強化する。国や自治体に取り組みの拡大を求める障害者優先調達推進法が昨年4月に施行されたことを踏まえ、各部署に1品目以上の発注を促し、2013年度中に少なくとも360万円分の発注を目指す。14年度以降は目標額を上積みし、物品購入などを拡大していく方針だ。
対象は就労支援事業所や従業員に占める障害者の割合が高い企業など。13年6月現在で428事業所に上る。食料品や伝票、名刺などの物品購入や清掃、資源回収などの業務の発注を見込む。
営業力がない事業所が多いことから、販路拡大を支援しているNPO法人みやぎセルプ協働受注センター(仙台市)を介した発注も認める。
県は13年12月、取り組み強化の方針を定め、県警、県教委を含む各部署に通知した。法施行前から取り組みを呼び掛けてきたが、全313部署のうち就労支援事業所などへの発注実績があるのは3割弱にとどまる。
まずは実績を積んでもらおうと、最低1回は発注するとの具体的な努力目標を設定した。県全体の13年度中の発注目標は、12年度実績(327万7430円)を10%上回る水準とした。
ただ、この目標額は県の12年度の物品購入全体(約76億4000万円)の0.05%にも満たない。各部署が求める物品や業務と、事業所側が提供できる品目がかみ合わないケースもあり、発注拡大には課題も多い。
県は各事業所の品目リストを作ったり、発注元が感じた改善点を事業所に伝えたりして取引の環境整備を進め、今後の発注比率を高めていく。
岡部敦保健福祉部長は「障害者が働く事業所の受注機会を増やし、障害者の自立と社会参加を促す。県の幅広い分野で発注が進むよう全庁を挙げて取り組む」と話す。
河北新報 : 2014年02月09日日曜日
対象は就労支援事業所や従業員に占める障害者の割合が高い企業など。13年6月現在で428事業所に上る。食料品や伝票、名刺などの物品購入や清掃、資源回収などの業務の発注を見込む。
営業力がない事業所が多いことから、販路拡大を支援しているNPO法人みやぎセルプ協働受注センター(仙台市)を介した発注も認める。
県は13年12月、取り組み強化の方針を定め、県警、県教委を含む各部署に通知した。法施行前から取り組みを呼び掛けてきたが、全313部署のうち就労支援事業所などへの発注実績があるのは3割弱にとどまる。
まずは実績を積んでもらおうと、最低1回は発注するとの具体的な努力目標を設定した。県全体の13年度中の発注目標は、12年度実績(327万7430円)を10%上回る水準とした。
ただ、この目標額は県の12年度の物品購入全体(約76億4000万円)の0.05%にも満たない。各部署が求める物品や業務と、事業所側が提供できる品目がかみ合わないケースもあり、発注拡大には課題も多い。
県は各事業所の品目リストを作ったり、発注元が感じた改善点を事業所に伝えたりして取引の環境整備を進め、今後の発注比率を高めていく。
岡部敦保健福祉部長は「障害者が働く事業所の受注機会を増やし、障害者の自立と社会参加を促す。県の幅広い分野で発注が進むよう全庁を挙げて取り組む」と話す。
河北新報 : 2014年02月09日日曜日