ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

駅無人化 撤回求める

2015年08月10日 01時27分39秒 | 障害者の自立

 日本共産党の池内さおり議員は7日、衆院内閣委員会で、JR東日本が今月末にも無人化を狙うJR埼京線十条駅南口(東京都北区)を例に、鉄道駅の無人化は「駅を利用する障害者らに新たなバリアをつくることになる」と追及しました。

 池内議員は、政府の障害者基本計画が、障害者の社会参加を制限する事物、制度、観念などの除去をすすめソフト、ハードの両面にわたる社会のバリアフリー化を推進し、アクセシビリティ(利用のしやすさ)の向上を図るとしていると指摘。

 その上で、「マンパワーは、バリアフリーの一つの基礎的な土台だ。無人化で新たにバリアをつくることになる」と強調しました。

 有村担当相は、来年4月施行の障害者差別解消法が事業者にバリアを取り除く「合理的配慮の提供」を求めていることにふれ、国土交通省と連携し企業に働きかけをしたいと述べました。一方、駅無人化が新たなバリアになるのではないかとの問いには回答を避けました。

 池内議員は「駅や駅窓口の無人化は、障害者基本計画やバリアフリー化推進、パラリンピックの開催に逆行する」と述べ、十条駅南口無人化の白紙撤回を求めました。

しんぶん赤旗      2015年8月9日


障害者の発達保障と憲法の関係学ぼう

2015年08月10日 01時20分23秒 | 障害者の自立

 いのちと平和、発達保障と共生社会をテーマに、全国障害者問題研究会(全障研)の第49回全国大会が8日、岐阜市内で始まりました(9日まで)。全国から障害者や関係者ら2500人が参加しました。

 荒川智全国委員長はあいさつで、日本が昨年、障害者権利条約を批准したことにふれ、今国会で戦争法案の成立を狙う安倍政権は、「同条約の理念とは正反対の方向に突き進もうとしている」と強調しました。

 妹尾豊広常任全国委員が基調報告。「障害者の権利保障、発達保障の課題と憲法の平和主義・基本的人権・民主主義との関係を深く学び、憲法を生かしていこう」と呼びかけました。

 「子ども・子育て新制度と障害児」をテーマに近藤直子日本福祉大学教授が重点報告。保育制度に利用契約制度を導入した「子ども・子育て支援新制度」の企業参入の問題点や障害児のための福祉制度に発達保障の視点が欠けている問題を指摘しました。

 ジャーナリストの斎藤貴男さんが記念講演しました。

 岐阜市近郊を拠点に、障害のある若者が参加する「劇団・ドキドキわくわく」が豊かな愛と性を学ぶ日常を演じ、会場を沸かせました。

全障研全国大会のオープニングを飾った岐阜の郡上踊り=8日、岐阜市

2015年8月9日    しんぶん赤旗


東京五輪「実際に観戦したい」51% 「ボランティア参加」は22% 内閣府世論調査

2015年08月10日 01時15分48秒 | 障害者の自立

 内閣府が8日に発表した2020年東京五輪・パラリンピックに関する世論調査で、五輪大会に関心があると答えた人の割合が81・9%と8割を超える一方、実際に競技場などに「観戦に行きたい」と答えた人は51・2%にとどまった。

 大会への国民の関心が高まっている中、「実際に観戦に行きたい」人が半数だったことについて、文部科学省の担当者は「テレビやSNSなど競技場以外で観戦できる手段が増えており、決して低い数字ではない」と分析している。

 一方、大会を通じて世界に発信したい日本の魅力としては「安全・安心な社会」(62・4%)、「おもてなしの心などの日本的価値観」(62・1%)、「伝統的な文化・芸術」(51・0%)が多かった。

 また、大会開催で期待される効果については「障害者への理解の向上」(44・4%)が最も多く、「スポーツの振興」(39・2%)、「交通インフラの利便性の向上」(38・5%)が続いた。

 大会にボランティアとして参加したいとの回答は22・7%にとどまった。

 調査は今年6月に全国の20歳以上の3千人を対象に実施。1873人から回答があった。

2015.8.8      産経ニュース


住民がシェフの特別ランチ好評 遠野、市民交流サロン

2015年08月10日 01時10分03秒 | 障害者の自立

遠野市社会福祉協議会が運営する同市中央通りのボランティア・市民交流サロン「ちょボラ」の喫茶カムカムで、水曜日限定の特別ランチが好評だ。地域住民が「ワンデイシェフ」となり、独自のメニューを提供。5月の開始からファンが徐々に増えており、現場で働く障害者のやりがい創出や地域の食材を紹介する機会になるなど、相乗効果が生まれている。

  ちょボラの高橋洋子所長が障害者の就労環境改善に向け、食を通じて農業や商業など多くの分野と連携しようと企画。趣旨に賛同した料理研究家やサロン利用者の母親ら4人・団体が腕を振るっている。

 8月第1、2水曜日のメニューは、郷土料理研究家の大森友子さん=同市土淵町=が手掛ける自家製野菜を使ったイタリアン。トマトの冷製パスタやジャガイモの冷たいスープなど暑い時季にぴったりの料理が並ぶ。「ワンデイシェフ」は水曜日の正午~午後2時。問い合わせはちょボラ(0198・63・3535)へ。

 

【写真=「ちょボラ」の喫茶カムカムでメニューを紹介するスタッフ】

(2015/08/08)     岩手日報


東京オリンピック2020を黒字化する方法

2015年08月10日 00時58分56秒 | 障害者の自立

新国立競技場計画について、政府がインターネット調査を開始したそうです。

新国立競技場、魅力あるスタジアムにするためには何が必要?
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/18142/vote
政府は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の主会場となる新国立競技場について、できる限りコストを抑制し、本年秋口までに現実的な計画を策定するとしています。
あなたは、新国立競技場を魅力あるスタジアムにするために、何が一番必要だと考えますか。
(設問提供:内閣官房新国立競技場の整備計画再検討推進室)

 なるほど、なるほど

続いて、昨日には第三者委員会も発足。

新国立競技場の検証第三者委に為末氏ら 7日に初会合
http://www.asahi.com/articles/ASH8432FSH84UTQP00F.html

2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場をめぐり、建設計画が迷走した経緯を検証する第三者委員会について、下村博文文部科学相は4日の閣議後の記者会見で、委員に元陸上400メートル障害選手の為末大氏ら6人が内定したと発表した。ほかに法律家や公認会計士、建築学専攻の大学教授ら。7日に第1回会議を開催し、その後数回の会議を経て9月中旬に報告書をとりまとめる予定。デザイン案を選ぶ過程や、工費が二転三転した理由などについて検証し、関係者の責任問題も取り上げる。

 
五輪相なかなかやりますね。

今は、もたもたが一番ダメですからね。

まあ、いろんな方々のご意見を聞くことは大事。
そしてJSCも有識者会議も最後までこだわっていたコンサート優先活用についても、、、思い切った見解が

新国立競技場 スポーツ競技に使用限定などとする基本方針決定へ
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00299021.html
フジテレビ系(FNN) 8月1日(土)16時26分配信

新国立競技場の整備計画の再検討に向けて、政府は、競技場の使用目的をスポーツ競技に限るなどとする基本方針を打ち出す方針を固め、4日に関係閣僚会議を開いて決定する予定。

(中略)

政府は、この基本方針へのパブリックコメントを募集し、広く一般からの意見をふまえ、9月、整備計画を策定することにしている。

さらには、河野太郎さんからは

新国立「建設せず」の選択肢も、白紙撤回で自民が新提案
http://jp.reuters.com/article/2015/08/04/new-national-stadium-idJPKCN0Q90XT20150804

[東京 4日 ロイター] - 自民党の行政改革推進本部は、新国立競技場の整備計画見直しに向けた提言で、競技場を建設せず、既存のスタジアムなどを活用する選択肢を盛り込む方針だ。
7日にも取りまとめ、政府に提出する。
河野太郎行革本部長が4日、党本部で記者団に明らかにした。(後略)

 さらに、さらに

自民・河野氏「8万人収容スタジアムは最悪の選択」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2555892.html

新国立競技場の建設計画をめぐり、自民党の河野太郎・行革推進本部長はサッカー・ワールドカップのために8万人を収容することができるスタジアムの建設は「最悪の選択」と批判しました。

「間に合わないからもうとりあえず目をつぶって作るというのは、最初のプランを白紙撤回した以上、やるべきではない。極端なことをいえばゼロオプションなら間に合う。2500億をやめて8万人を1800億で建てます、みたいなのは最悪の選択だと思います」(自民党 河野太郎 行革推進本部長)   (後略)

 本当にゼロベースからみんなが考え始めている感がある。

大元から考えていったとき国立競技場は国立なのだから、公共サービスの基本は広く国民に提供すること。
民間では採算性等でできないことを公がやる。
だった。

だから、アマチュアスポーツ中心になるのが道理。
こうして昭和40年代から公共事業で全国に多くの運動施設が開設されました。

文科省による、体育・スポーツ施設現況調査の概要
www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa04/.../1261398_1_1_1.pdf

というのがあります。

今、議論は新国立競技場だけに集中しておりますが、新国立競技場のことだけを考えるから、渋谷区、港区、青山、赤坂、新宿とか、大都会のど真ん中感を、意識しまくるから

「こんな良い立地なんだから、、、サッカー場」とか
「こんな良い立地なんだから、、、市民公園に」とか
「こんな良い立地なんだから、、、コンサートが」とか
「こんな良い立地なんだから、、ボールパークに」とか

「こんな良い立地なんだから、、こんな良い立地なんだから、、こんな良い立地なんだから、、」
「不動産活用して!高層化して!マンション分譲してえ!ハァハァ」
という輩も出てくる。

なら、新国立競技場に限らず全国のこれら運動施設の運営状況を考えたときに、少しでも全国に波及できるような制度的枠組みにもつながるような政策が必要なんではないか?

と考えているんです。

それはですね。
スポーツメディカル、運動医学.

真国立競技場へ14でも触れておきましたが、
JISS国立スポーツ科学センター
http://www.jpnsport.go.jp/jiss/home/tabid/36/Default.aspx

この組織を発展拡大、広く国民の健康に貢献するような仕組みを盛り込んでみたらどうなんでしょう。

JISSはトップアスリートだけの、最高のスポーツ医学研究所ですが、スポーツ医学を必要としているのはトップアスリートだけではないんです。

病院には病気やケガをしたときに初めて行くところ、といったイメージが強いですが、そのような治療型、対処療法型では対応できない多くの需要があります。

街のジョギング愛好者、高校球児、サッカー少年、体操少年少女、それだけではない、仕事上で足腰を痛めた中高年、かつてスポーツで関節や骨にダメージを受けている人、階段の上り下りや歩くのが大変になってきた高齢者の方々も含めた、リハビリや適切な運動フォームの指導。むしろ、普段そうとは気付かず行っている柔道整体師さんによる整骨院なんかもその延長線上にあると思います。

競技場施設は競技フィールドと観客席で出来上がっていると言い続けていました。

そこにレストランやショップも併設して楽しい場所にしよう、とも言ってきましたが、それらは民間協力でも十分補えるはず。

むしろ、新しいかたちでの予防医学というか健康増進、スポーツ振興に結びつくのは、医学的なサポートなんではないでしょうか?

昨今、いろんな健康法やダイエット本が盛況を極めております。
歩き方ダイエットとか呼吸法ダイエットとか、フィジカルトレーナーとか、細マッチョとか。

そういうものも運動医学の裏付けが必要なのではないでしょうか。

同時に、現在進行中のアスリートだけではなく、かつてのアスリートによるアドバイスやサポートが受けられたり、元選手の新たな活躍の場としても、指導員や治療サポート、介護といった雇用の創造ができるんではないかと思います。

かつて、すごいプロ野球選手で、ヒジを痛めて引退された方なんかもたくさんいます。

今、モーニングで連載中の「グラゼニ」という野球マンガがあるのですが、主人公の凡田夏乃介は、今、そういった状態になっています。
プロ野球選手ほどおおげさではないかもしれませんが、みなさんや友人で部活等で似たような経験をしていないでしょうか?

私の友人でもいました。
サッカー部の友人は県の強化選手に選ばれるほどでしたが、足首の捻挫をひどくやってしまった。野球部の友人は腰を痛めていた。女子でも中心的選手でしたがソフトボールを怪我でやめちゃったとか。
まだ14~15歳の中学生のころです。

おそらく全国にそういう例がある。

同時に、パラリンピックへの支援も可能なのではないでしょうか。

私の地元の企業で障害者の方の雇用を積極的におこなっている会社がありました。
ある時期から川にかかる大きな橋の上りスロープで車椅子の方々が毎夕すごい勢いで上り下りされるのを見てたのですが。

その後。みなさんがバスケットチームをされていたらしい、ということも、「バガボンド」で有名な井上雄彦さんの「リアル」というマンガで知りましたよ。

スポーツメディカルセンターを新国立競技場に併設することを強く勧めます。そこは普通の病院と同じように健康保険制度を活用した治療部分と、より高度な治療やサポートは自費で受けることができるようにすればいい。

そうすれば、競技場の運営はメディカルセンターからの家賃収入だけで成り立つと思うのです。
もう、JSCはただの大家に成り下がれば何もしなくていいし、なにも考えなくてよくなる。

そして全国の運動施設に連携するスポーツ医学の窓口を設ける。
現役アスリートを支援するだけでなく、元アスリートの知見と経験則が広く多くの国民に活かせることでしょう。

(2015年8月5日掲載「建築エコノミスト 森山のブログ」より転載)