障害者の製品ネット販売 伊那市社協オンラインショップ開設

　伊那市社会福祉協議会は１７日、市内で運営する障害者社会就労センターで利用者が作る製品をインターネット上で販売するオンラインショップを開設した。自主製品の販路拡大を図り、センター利用者の工賃アップにつなげる狙いだ。社協が独自にオンラインショップを開くのは珍しく、上伊那地方では初という。

　ショップは同市高遠町の桜の名所にちなんだ「伊那谷のさくら商店」とし、「ゆめわーく」（山寺）、「輪っこはうす・コスモスの家」（同）、「さくらの家」（長谷）の３施設の利用者約１００人が作る製品を出品。市社協ホームページからショップのページに入ると商品の画像が表示され、希望する商品を選んで購入できる。

　各施設では布や織物のバッグ、ポーチ、ビーズのアクセサリーなどを製作。これまでは毎年４月に高遠城址公園で開く「さくら祭り」に「ニコニコショップひだまり」を出店したり、イベントなどで販売してきた。もっと多くの人たちに知ってもらい、売り上げアップを図ろうと、販路開拓を検討。市社協ホームページのリニューアルに合わせてオンラインショップを開設することを決めた。

　ショップには常時５０～７０点ほどを出品。ほとんどが「利用者や職員がデザインから仕上げまで手掛け、大量生産できない一点物ばかり」といい、「味のある、愛らしい商品をラインアップしており、ぜひ買い求めてほしい」とＰＲしている。利用者が製作する様子を撮影した動画も見ることができる。

　市社協では積極的な情報発信に向け、広報のあり方について検討を進めてきた。ホームページの見直しもその一環で、フェイスブックやＬＩＮＥ（ライン）などソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の充実も図った。オンラインショップについても「就労センターや障害への理解促進にもつなげたい」と期待する。

2015-8-18     長野日報

運送業で進む障害者雇用 人材確保、経済的自立を支援・・・

　先日の東京都北区議会議員選挙でトップ当選を果たし、５月２６日に初めて区議会に出席した斉藤里恵氏。耳が不自由な斉藤氏の活動を助けるため、議会では全国初めての試みとなる、発言を文字に変換できるタブレット端末を使っていくという。斉藤氏は「人の心が聴こえる街」の実現に向け、議員活動を行っていくようだ。日本では、障害のある人の比率は全体の約６％という。近年、障害者に配慮した政策が進められてきており、企業の障害者雇用も少しずつ進んでいる。しかし、障害者の社会進出には、いまだ大きく厚い壁があるのが現状だ。運送業界では、障害者雇用の促進は進んでいるのだろうか。

　厚生労働省の調査によると、平成２６年度のハローワークを通じた障害者の就職件数が、５年連続で過去最高を更新した。産業別では、運輸・郵便業では全体の４.８％となっている。運送業界の喫緊の課題といえば「人材確保」。この問題が議論される際、多く聞かれるのが「女性の雇用」というキーワードだが、他業界では多様な人材の価値を引き出すために、「障害者雇用」が注目されている。

　高齢・障害・求職者雇用支援機構のＨＰでは、障害者の雇用管理や雇用形態などについて、事業者が創意工夫して取り組む「職場改善好事例」が紹介されている。その事例の一つに、北陸地方の運送会社では３人の精神障害者を雇用しているという。

　同社では、初めて雇用した精神障害者が短期に離職したことから、支援制度などを活用し雇用継続を重視した採用活動を行っている。２人体制にすることで障害者の精神的負担を低減し、長く安心して働ける環境を作り出している。

　また、荷物棚の明示など、障害のある従業員への配慮が、他の従業員のミス減少という、思わぬ副産物を生むなど、会社全体にとって多くのプラス面があるようだ。

　京都市内の運送事業者では今年から、聴覚障害のある社員を雇用し、同社員は現在、倉庫の入・出荷作業を行っている。同社社長は、「さまざまな人と関わり合う社風を作りたいと思っていたところ、偶然にも応募があった。物流会社での経験があったということもあり採用した。社員同士の声かけが以前よりも増え、活気が出ている」という。

　また同社長は「かつては不可能だったが、３年前の法改正で聴覚に障害のある方は、ワイドミラーの使用や聴覚障害者標識（通称・蝶マーク）の表示を行えば、貨物車も運転が可能となった。現在、当社では倉庫作業を行ってもらっているが、今後、運転業務でも障害者のドライバー採用は決して不可能ではないのではないか」と持論を話した。

　経済的自立という面からも、企業が障害者雇用を積極的に行うことは今後、ますます必要となる。就労意欲がある障害者が能力を十分に発揮し、在宅障害者が社会進出すれば、人材の確保にもつながる。

　障害者雇用率が上位の会社では、職域の拡大、レベルアップなどを支援し、障害者雇用の次の段階へと進んでいる。あくまでも「福祉のため」「訓練のため」という雇用ではなく、誇りを持って仕事のできる体制づくりが必要になっている。

　厚労省が発表している、平成２６年「障害者雇用状況の集計結果」によると、「障害者雇用制度」における障害者雇用の法定雇用率達成企業は４４.７％と、半分に到達していない。障害者のトラック乗務は、場合によっては条件的に難しいことがある。しかし、多様な能力を開拓していくという面では、女性雇用という問題にも共通するものがあるといえそうだ。

2015.08.18      物流ウィークリー

カヌーこぎ自然を満喫／坂出・府中湖で障害者ら

　障害のある子どもたちにカヌーの楽しさに触れてもらう「サンライズカヌー教室」がこのほど、香川県坂出市府中町の府中湖カヌー競技場であった。参加した親子連れらは笑みを浮かべカヌーを満喫し、楽しいひとときを過ごした。

　府中湖周辺の自然と一緒にカヌーに親しんでもらおうと、坂出ライオンズクラブ（ＬＣ、白川勝会長）などが開催。１８回目の今年は約３０人が参加した。

　参加者は市カヌー協会のメンバーからパドルの使い方などを教わった後、１人乗りや２人乗りの艇に乗り込み、桟橋から出発。心地良い風が吹く中、巧みにパドルを操作して静かな湖面を快走。「楽しい」「またやりたい」などと声を弾ませた。

2015/08/18     四国新聞

障害者理解の研修、企業の２３％止まり 第一生命研究所調査

　雇い入れた障害者が能力を生かして働きやすい職場をつくるため、上司や同僚への研修や勉強会で理解を促している企業は２３％にとどまることが、第一生命経済研究所の調査で分かった。マニュアルやパンフレット配布は１１％だった。

　民間企業は従業員の２．０％の障害者雇用を義務付けられているが、障害の特徴への理解や配慮が足りず、十分な仕事をできず離職する人もいる。水野映子上席主任研究員は「定着に向け、自治体や公的機関が提供するマニュアルなどを活用してほしい」としている。

　調査は昨年１１、１２月に従業員数１００人以上の上場企業に郵送で実施。２４３社の雇用担当者が回答し、５２％は従業員数千人以上の企業だった。

　研修や勉強会を実施している企業は１０００人以上で３１％、１０００人未満で１４％。マニュアルなどの配布はそれぞれ１６％、６％で、規模によって取り組み方に違いがあった。

　障害のある従業員への理解促進が「重要」とした企業は６４％、「やや重要」は２８％。「障害者本人が配慮してほしいことを朝礼で話す」「部署全員に外部講師が説明」などの試みもあった。

　法定雇用率は障害者雇用促進法に基づき、下回れば納付金を徴収される。対象の企業規模は４月、従業員２００人超から１００人超に広がった。

2015.8.18       SankeiBiz

バーコードを読み取って音声で商品説明するスマホアプリ、情報処理学会が視覚障害者向けに提供

　一般社団法人情報処理学会のユニバーサルデザイン協創フォーラムは16日、バーコードを読み取って商品情報を音声で案内するスマートフォンアプリ「Barcode-Talker Next for iPhone/Android」を提供開始した。対応OSはiOS 8以上、Android 4.2以上。

　Barcode-Talkerは、視覚に障害のあるユーザー向けに同団体が2010年よりリリースしているソフト。Windows向けや一部のフィーチャーフォン用に提供してきたが、今回、スマートフォンアプリも開発した。

　なお、スマートフォンの高性能化により読み取り性能が向上したが、小型端末で現行のパッケージを次々と読み取ることにはまだ困難が伴うという。IT業界による端末の高性能化をはじめ、バーコード印刷位置の標準化および触知化といったデザイン・印刷・パッケージ業界など各業界との連携を進めるとしている。

　なお、同フォーラムでは視覚に障害のあるユーザーを対象とした類似ソフトの開発を行う学会正会員向けに、Barcode-Talker NextのXamarinソースコードを事情に応じて開示するとしている。

プレスリリース  http://www.ipsj.or.jp/it-forum/barcode-talker_press_20150814.html

2015/8/17      INTERNET Watch