御坊で精神障害者の就労支援セミナー

　御坊・日高圏域自立支援協議会主催の第３回障がい者就労支援セミナーが１８日、御坊市民文化会館で開かれた。御坊・日高圏域での開催は初めてで、「精神に障がいのある人の就労を考える」をテーマにハローワークや精神医療、事業所職員らがシンポジウム形式でそれぞれの取り組みを発表。「事業所の理解とフォローしていく体制が必要」と、依然低い精神障害者の就労支援へ関係機関の連携の重要性を強調した。

　就労を目指している障害者や関係機関から約１００人が参加。精神に障害のある人の就労率をアップさせていくには何が必要かを探るため、それぞれの分野の意見を聞こうとシンポジウム形式にした。シンポジストを務めたのは、ハローワーク御坊の岸康広雇用指導官と中瀬由加里上席職業指導官、和歌山障害者職業センターの岩田直子カウンセラー、社会福祉法人太陽福祉会ワークステーションひだかの石田豊彦管理者、日高総合病院の中嶝賢一精神保健福祉士、当事者の立場から特別養護老人ホーム白寿苑で働く長井保さんの６人。

　ハローワークからは管内で昨年度、精神障害者への職業紹介件数は３９件で、うち就職件数は１３件あり、年々増えてきているものの依然として低い水準にある現状が報告された。中嶝精神保健福祉士は、医療の立場から就労の継続に必要なこととして精神疾患について理解を深める、本人の病歴や性格・特徴を把握する、フォロー体制の３点を挙げ、「働くことに対しての不安をできるだけ少なくするためのサポートが必要で、各機関の連携が求められる。体調の波があることなど事業所の理解も重要で、長い目で見てくれれば仕事を長く続ける意欲が湧いてくる」と、就労後もフォローしていく体制の確立を訴えた。岩田カウンセラーや石田管理者も、ジョブコーチと呼ばれる人が本人と事業所の間に入って支援することが成果を挙げていることを説明。さらなる充実の必要性を訴え「継続的なサポートが重要」と強調した。最後に当事者の立場から長井さんが発病から就労まで１０年かかったこと、いまは清掃等の仕事にやりがいを感じていることを報告し、「ジョブコーチがいてくれたことで安心して働けている。一般就労を目指している皆さんは、すぐに結果を求めず、人からアドバイスを受けることも大事です」と思いのこもったメッセージを送った。

2015年8月20日    日高新報

日本工業規格（JIS規格）を制定・改正しました（平成27年8月分）

本件の概要

経済産業省では、技術の進歩や、安全性向上等必要に応じて、JIS規格を制定・改正しています。今回は、26件の制定・改正がありました。

1．概要

日本工業規格(JIS：Japanese Industrial Standards)とは、鉱工業品の品質の改善、性能・安全性の向上、生産効率の増進等のため、工業標準化法に基づき制定される我が国の国家規格です。

JIS規格は、製品の種類・寸法や品質・性能、安全性、それらを確認する試験方法や、要求される規格値などを定めており、生産者、使用者・消費者が安心して品質が良い製品を入手できるようにするために用いられています。

これらの規格は、日本工業標準調査会（JISC：Japanese Industrial Standards Committee）の審議を経て制定されます。このたび8月分のJIS規格の制定・改正を行いました。

2．今回のJIS規格制定・改正内容

今回は、9件の制定及び17件の改正を行いました(資料1)。中でも、以下のJIS規格の制定・改正は特に重要です。

1. 移動・移乗支援用リフトに関するJISを制定、改正（資料2）。
   福祉用具としての移動・移乗支援用リフトについて、それぞれ種類や性能、取扱説明書への記載事項、試験方法などを見直し、JISを制定・改正しました。これにより、福祉用具について安全性の向上や品質の確保が期待でき、高齢者・障害者およびその介助者が安心して製品を使えるようになることが期待されます。

2. 体重計、調理用はかり等に関するJISを改正（資料3）
   体重計、調理用はかり等のJISについて、適正な計量ができる輸入品の確保や、消費者が計量性能に基づいて商品を容易に選択できるようにする観点等から所要の改正を行いました。

本JISは、計量法の家庭用特定計量器の技術基準に引用されており、消費者保護の観点から適正な計量確保に重要な役割を果たしています。

担当

産業技術環境局基準認証広報室
産業技術環境局国際標準課

公表日

平成27年8月20日(木)

休眠預金の福祉活用法案 自民から異論で不透明に

　金融機関で長期間引き出しや預け入れがない休眠口座の預金（休眠預金）を福祉や教育に活用する法案を今国会に提出するため、超党派の議論が続いている。各党は次々と了承し、提出は目前だったが、最終局面で自民党の一部議員から異論が出て先行き不透明に。休眠預金の活用に期待を寄せる福祉の現場から「新たに救える可能性のある人が救えなくなる」と声が上がる。　（望月衣塑子）

　休眠預金は年間千数十億円発生している。金融機関の通知などで、その後に払い戻し請求があるのは四割程度で、残りの六百億円余は金融機関の収入になっている。

　法案が想定する活用の仕組みは、まず、金融機関から休眠預金の移管を受けた預金保険機構が、新たに設置する民間団体（指定活用団体）に資金を交付する。指定活用団体は民間財団やＮＰＯバンク、市民ファンドなど既存の団体を通して支援を必要とする現場の福祉団体などに助成・貸し付け・投資する。預金の移管後も預金者から金融機関に払い戻し請求があれば応じられるようにする。

　活用分野は（１）子どもや若者の支援（２）障害者など日常生活を営む上で困難がある人の支援（３）地域活性化などの支援－で、民間の発想により行政の目が行き届きにくい部分を支援する狙いもある。休眠預金を民間団体に移し、福祉などの分野で活用する施策は、英国や韓国で先行している。

　各党の議論で、公明と野党各党は法案の提出を了承した。しかし、自民は七、八月の総務会で、野田毅党税制調査会長らが「（金融機関の収入が減ることで）国の税収が減る」などと指摘。「国庫に入れるべきだ」という意見も出て、結論が出なかった。次回の総務会で了承が得られなければ、今国会中の提出は困難になる可能性が大きい。

　休眠預金の活用を訴えてきたＮＰＯ法人「ブリッジフォースマイル」の林恵子代表（４１）は「先送りしないで」と話す。児童養護施設を出た子らの教育や就労を支援するＮＰＯの活動で、頼れる人がいなくて精神的に不安定になり就職できない子らを多く見てきた。

　行政に救いの手を求めても、東京都以外の児童養護施設の出身者は、都の就労支援を受けられないなど制度の穴がある。「新制度で、現場のニーズに即した支援が行われれば、施設出身の子どもたちの将来が明るいものになる」と訴える。

＜休眠預金＞　長期間取引がなく、預金者本人と連絡がつかない口座の預金で、金融機関の収入になる。一般的に金融機関は１０年間取引がないと休眠預金にしている。１口座当たりの平均残高は約９０００円。休眠口座になった段階で法律上、預金者は預金に対する権利を失っているが、実務上、国内金融機関は預金の支払い請求に応じている。

2015年8月20日      東京新聞

学会講演における音声認識を用いた情報保障（字幕付与）の試験運用開始

一般社団法人情報処理学会（会長：富田達夫）と京都大学（学長：山極壽一）は、情報処理学会アクセシビリティ研究グループ（SIG-AAC）の発足に際して、聴覚障害者を対象として、京都大学で研究開発されてきた音声認識システムを用いた字幕付与（情報保障）の試験運用を開始します。8月22日に開催されるSIG-AACの第1回研究会において実施する予定です。講演者の音声を高い精度で文字化する音声認識システムの学会における継続的な運用は前例がなく、複数の熟練者による連係タイプ入力と比べて、大幅に低いコストで情報保障の提供が期待されます。

2016年度（平成28年度）から施行される障害者差別解消法では、障害者に「合理的配慮」を行うことが義務づけられています。大学等に在籍する障害学生数は年々増加しており、講義や学会等の講演会において情報保障を提供することが要請されています。聴覚障害者に対しては、要約筆記・字幕付与を行うことがこれに該当しますが、専門性の高い講演・講義の内容をリアルタイムに文字化できる人員（パソコン要約筆記者）は限られており、各大学等ではその養成が課題となっています。

京都大学の河原達也教授（大学院情報学研究科／学術情報メディアセンター）及び秋田祐哉講師（大学院経済学研究科／学術情報メディアセンター）らは、自然な話し言葉を対象とした音声認識の研究を行っており、講演・講義に字幕付与を行うシステムを開発しました。河原教授らの音声認識技術は、2011年度（平成23年度）から衆議院の会議録システムにも導入されていますが、聴覚障害者の字幕付与技術に関しても、本学の障害学生支援ルームと連携しながら、公開のシンポジウムを毎年開催し、障害者や速記者・要約筆記者などと意見交換、及びシステムの実演を行ってきました。

情報処理学会では、障害者の高等教育や生活環境の向上をめざし、情報処理技術（IT）を活用したシステムの研究を促進するためにアクセシビリティ研究グループ（SIG-AAC）を今年度発足させました。本研究会では、障害者の参加を想定しており、情報保障の実施が当然求められていますが、パソコン要約筆記者の手配は人員的にも予算的にも容易ではありません。そこで、本研究グループの発足にも関わった河原教授らのシステムを試験運用することとしました。講演者には、事前に予稿を提出してもらい、音声認識システムをその話題や語彙に特化させることで精度を高めます。音声認識は完全でなく、誤りを修正する人員が必要となりますが、精度が高い場合には学生アルバイト1名でもできます。特に、東京近郊以外の地方において平日にパソコン要約筆記者を確保するのは至難ですが、経費もおおむね1／10以下で済むと期待されます。

講演者には、事前に予稿を提出してもらう、丁寧にゆっくり発声してもらう、質疑では質問を復唱してもらうなどの協力をしてもらう必要がありますが、本システムを継続的に運用することで、精度を高め、運用のノウハウも蓄積していく予定です。本システムが、他の学会等におけるモデルケースとなることを目指します。なお、講演はニコニコ動画に開設している情報処理学会チャンネルよりインターネット中継され、字幕もあわせて配信される予定です。これらは、ITの活用によりアクセシビリティの改善を図るという本研究会のめざす方向性と合致するものです。

8月22日（土）に東京の国立情報学研究所で開催されるSIG-AACの第1回研究会において、最後のセッションの4講演に対して本システムを用いて字幕付与を行う予定です。

情報処理学会 アクセシビリティ研究グループ（SIG-AAC）　リンク
ニコニコ生放送 情報処理学会チャンネル　リンク
『聴覚障害者のための字幕付与技術』シンポジウム　リンク

［問合せ先］
京都大学
〒606-8501　京都市左京区吉田本町
Tel:075-753-2071（企画・情報部広報課）

一般社団法人 情報処理学会
〒101-0062　東京都千代田区神田駿河台1-5
Tel:03-3518-8372（調査研究担当）E-mail: sig@ipsj.or.jp

全盲の７７歳 画家デビュー 鳥栖・木塚さん、石橋美術館に展示

　全盲でありながら頭の中を巡るイメージをもとに絵画制作に挑む７７歳の男性がいる。佐賀県鳥栖市の木塚光（あきら）さん。久留米市の石橋美術館で１９日、クレヨン画を描き上げ画家デビューを果たした。木塚さんは「目は不自由だが、表現には無限の可能性がある」と、さらなる挑戦にも意欲を示す。

　絵を描くための独特な手法は、木塚さんの活動を支援する人たちと一緒に編み出した。まずキャンバスに細長いマスキングテープを貼り付ける。触って分かるように線を引くためだ。これが着色時の境界線となる。例えばテープの左側は緑色、右側は赤色というように色づけし、最後にテープをはがして完成させる。

　木塚さんは５歳のころ右目を損傷して見えなくなった。片目を頼りに大学卒業後は久留米市内で学校事務の仕事を定年まで務めたが、左目に緑内障を患って６５歳で全盲になった。最近では絵のほかにパソコンも習い、特殊なワープロで文章を書けるようになった。

　視力を失っても色彩を失ったわけではない。記憶にある実際の景色や生き物、建築物などが想像の風景と重なり、「映像として鮮やかに見えてくる」（木塚さん）という。今回の絵画制作の主題はそんな「残像」を表現する試みだ。

　この日描いたのは、ある集合住宅。水色の窓が九つあり、黒いヘビが９匹いる風景だ。あらかじめクレヨンで途中まで描いた作品を用意し、支援する人たちの手を借りながら着色した小さい画用紙を貼り付けて窓やヘビを表現して仕上げた。木塚さんは「楽しかった。いろんな画材を使って今後も描いていきたい」と話した。

　作品は２３日まで石橋美術館１階ギャラリーに展示する。年齢や国籍、形式などの制限をなくして誰でも出品できる「２０１５ビタミン（元気な）アート展１８」の一環。主催する実行委員会は、視覚障害者の支援のあり方を探るため、制作過程の記録映像をインターネット上に公開する。

クレヨン画を完成させた木塚光さん

＝2015/08/20付 西日本新聞朝刊＝