【苫小牧】障害のある人が働く苫小牧市のパン店「愛らんどベーカリー」は、海の駅ぷらっとみなと市場（港町２）で日曜限定の出張販売を始める。初回は１６日。新作「たこ焼きパン」も登場する。
同店は社会福祉法人「ビバランド」が運営する就労継続支援事業所。手作りのパンを店舗（新開町４）や、市役所や病院の売店などで販売している。
出張販売は市場側から誘いがあり、休憩コーナーの一角で月１～２回、日曜に１５～２０種類のパンを並べることになった。たこ焼きパン（６個入り２００円）は、夏祭りの季節に合わせて試行錯誤を重ねた自信作。一口大の丸いパンにタコとキャベツ、紅しょうがを入れ、外側にソースとマヨネーズ、青のりをかけた。味も見た目もたこ焼きそのもので、人気を呼びそうだ。
市場での販売は午前１０時～午後２時。２３日にも行う。９月以降の日程は未定。たこ焼きパンは店舗でも販売している。問い合わせは同店（電）０１４４・５２・５６５６へ。
08/15 北海道新聞
格差是正に向けて、ようやく踏み出した一歩ではある。
厚生労働省の専門家検討会は、障害年金の地域差を解消するため、精神・知的・発達障害の判定に客観的な指標を盛り込む新たなガイドラインをまとめた。
障害基礎年金の不支給判定の割合は２０１０～１２年度平均で、最高が大分県の２４．４％、最低は栃木県の４．０％で６．１倍の開きがあった。鹿児島県は１３．８％だった。
これまで不支給だった人などには再申請を認める方針で、無年金・低年金者の救済が期待できる。
その一方で、全体に審査が厳しくなる懸念もある。緩やかだった地域では、支給打ち切りや減額となる人が出るかもしれない。
新たに切り捨てられる人を生むようなことがあってはならない。障害の特性に応じた丁寧な審査を行ってほしい。
障害年金のうち、多くの人が受け取る障害基礎年金は、日本年金機構が各都道府県の医師（認定医）に審査を委託している。
現行の判定基準は「日常生活が著しい制限を受ける」など抽象的なため、地域間で判定にばらつきがあることが指摘されていた。
国が不服申し立てを受けた審理件数は１４年度約６５００件で、１０年間で３．５倍に増えている。不公平な制度に納得できない人が多いことの表れといえよう。
新たなガイドラインでは、主治医が提出する診断書に生活能力に関する７項目４段階評価などを導入し、障害等級判定の目安にする。最終的には、生活環境や就労状況も考慮して判定を出す。
しかし、「主治医でも、障害者が普段どんな生活をしているかは知らない」という声もある。
指標を機械的に運用すれば、「生きづらさ」など、障害の特性に伴う多様な生活上の困難が反映されない恐れもある。
日弁連は、障害者本人や家族らから、生活実態についての情報を集めて判断するよう求めている。
判定が実情を反映しているのかどうか、定期的な検証や情報開示が不可欠だ。
約３０００万人が受け取る老齢年金に比べ、障害年金の受給者は２００万人程度だ。国民の認知度が低いこともあり、国は制度に矛盾や不備があることを認識しながら、長年見直しを後回しにしてきた。
検討会が今回議論したのは精神・知的・発達障害だけで、厚労省の調査では神経の障害などでも判定の地域差がうかがえる。
是正策は緒に就いたばかりだ。厚労省と日本年金機構には、さらなる改革が求められる。
( 8/16 付 ) 南日本新聞
格差是正に向けて、ようやく踏み出した一歩ではある。
厚生労働省の専門家検討会は、障害年金の地域差を解消するため、精神・知的・発達障害の判定に客観的な指標を盛り込む新たなガイドラインをまとめた。
障害基礎年金の不支給判定の割合は２０１０～１２年度平均で、最高が大分県の２４．４％、最低は栃木県の４．０％で６．１倍の開きがあった。鹿児島県は１３．８％だった。
これまで不支給だった人などには再申請を認める方針で、無年金・低年金者の救済が期待できる。
その一方で、全体に審査が厳しくなる懸念もある。緩やかだった地域では、支給打ち切りや減額となる人が出るかもしれない。
新たに切り捨てられる人を生むようなことがあってはならない。障害の特性に応じた丁寧な審査を行ってほしい。
障害年金のうち、多くの人が受け取る障害基礎年金は、日本年金機構が各都道府県の医師（認定医）に審査を委託している。
現行の判定基準は「日常生活が著しい制限を受ける」など抽象的なため、地域間で判定にばらつきがあることが指摘されていた。
国が不服申し立てを受けた審理件数は１４年度約６５００件で、１０年間で３．５倍に増えている。不公平な制度に納得できない人が多いことの表れといえよう。
新たなガイドラインでは、主治医が提出する診断書に生活能力に関する７項目４段階評価などを導入し、障害等級判定の目安にする。最終的には、生活環境や就労状況も考慮して判定を出す。
しかし、「主治医でも、障害者が普段どんな生活をしているかは知らない」という声もある。
指標を機械的に運用すれば、「生きづらさ」など、障害の特性に伴う多様な生活上の困難が反映されない恐れもある。
日弁連は、障害者本人や家族らから、生活実態についての情報を集めて判断するよう求めている。
判定が実情を反映しているのかどうか、定期的な検証や情報開示が不可欠だ。
約３０００万人が受け取る老齢年金に比べ、障害年金の受給者は２００万人程度だ。国民の認知度が低いこともあり、国は制度に矛盾や不備があることを認識しながら、長年見直しを後回しにしてきた。
検討会が今回議論したのは精神・知的・発達障害だけで、厚労省の調査では神経の障害などでも判定の地域差がうかがえる。
是正策は緒に就いたばかりだ。厚労省と日本年金機構には、さらなる改革が求められる。
( 8/16 付 ) 南日本新聞
あの時の悔しさは忘れない－。ブラインドサッカー日本代表の加藤健人（２９＝埼玉Ｔ．Ｗｉｎｇｓ）が１５日、東京・八王子市の代表合宿に参加し、９月の「アジア選手権」で対戦するイランを警戒した。
アジア選手権は、リオデジャネイロパラリンピックの出場権が懸かった大会。中国やイランなど計６カ国が参加する。総当たりリーグ戦を行い、上位２カ国が出場権を獲得する。世界ランキング９位の日本は、初戦で同５位の中国、２戦目で同１２位のイランと対戦する。
この日の午前練習前には、選手やスタッフが円陣を組み、「日本！日本！日本！絶対リオ行くぞ！！」と気合を入れた。練習後、取材に応じた加藤は、アジア選手権について「イランは国際試合にほとんど出場しないため、データがない。中国より怖いかもしれない」と警戒した。
イランとは“因縁の対決”でもある。１１年１２月、ロンドン大会予選（仙台市）のイラン戦で悲劇が起こった。「引き分け」でも出場が決まる状況だったが、後半残り１０分で２失点し、涙をのんだ。「あの時の悔しさは忘れていない。今回はイランに勝って、リオ出場を決めたい」と言葉に力を込めた。
魚住稿監督（３８）は、ブラインドサッカーは視覚障害者らでプレーし、目が見えていない分、「選手の個性が出やすい」と指摘。その分、相手の「データ分析が重要」と強調した。
「最初の２戦も重要だが、ほかの試合でとりこぼさないことがポイントになってくる。３勝２分けで、勝ち点１１が（出場権獲得の）ボーダーラインになると思うので、そこを目指して勝つための攻撃面を強化したい」。
加藤は高校生の時、視神経が萎縮する「レーベル病」になり、視力をほぼ失った。高校１年までサッカーをしていたこともあり、ブラインドサッカーに打ち込んだ。０７年に代表に選ばれ、主力選手に成長。都内のアクサ生命保険で社員のマッサージを担当するセラピストとして勤務している。目の不自由な子どもに運動する機会をもってもらうために、埼玉県の特別支援学校で普及活動も行っている。
2015年8月15日 日刊スポーツ
認知症高齢者など判断能力が十分でない人の財産管理などを行う成年後見人が、被後見人の財産を着服する事件が後を絶たない。
最近は親族だけでなく、弁護士や司法書士が後見人になるケースが増えている。ところが、こうした専門職の不正が目立つ。
弱い立場にあるお年寄りらの大切な財産を食い物にすることは許されない。特に成年後見制度の一翼を担うべき専門職の不正は、制度の根幹を揺るがしかねない。
政府・与党は後見人の権限拡大や制度の利用促進に向け、関連法案を今国会に提出する方針だ。
だが、こうした現状を踏まえれば不正防止のためのチェック体制を強化せざるを得ない。効果的な対策を盛り込むべきだ。
成年後見人による着服などの不正は、２０１１年の３３億４千万円から昨年は５６億７千万円と過去最悪となった。
見過ごせないのは専門職による不正だ。昨年は５億６千万円と全体の１割を占めた。
後見人は本人や親族、市町村長の申し立てに基づき、家庭裁判所が選任する。家裁は後見人が提出する財産目録と報告書などから、業務が適正かどうかを判断する。
だが、定期報告を怠ったり報告書を改ざんしたりする後見人もおり、不正を把握するのは難しい。
最高裁は不正防止のため、財産を信託銀行に預け、家裁の許可なしには引き出せない「後見制度支援信託」の制度を導入している。
また、東京家裁は、後見人として一定額以上の財産を預かる弁護士に、別の弁護士を後見監督人に選任する運用を独自に始めた。
関係者からは「弁護士が信用されていない」との反発もあるという。だが、実際に弁護士の不正がある以上、当然の対応だ。
司法書士や行政書士も後見人の指導、監督の役割を担う全国組織を設け、不正防止に取り組んでいる。信頼回復に努めてほしい。
チェック機能を強化するには、家裁の裁判官や調査官の増員も必要だ。市役所など行政が後見人を監督する立場に加わることも検討の余地があるだろう。
成年後見利用者は昨年末で１８万４千人。将来はさらに増える見込みで、後見人不足が懸念される。
こうした事態を見据え、一定の研修を受けた市民が後見業務を行う「市民後見人」の養成に取り組む自治体が道内でも増えている。
高齢者や障害者が安心して暮らすためにも、信頼できる後見人を各地で育成することが急務だ。
08/16 北海道新聞
