川口市、重度障害児の受給者証を更新せず 厚労省「考えられない」

　川口市の民間福祉事業所で「行動援護」の支援を受けている10代の重度知的障害児3人に対し、市がサービスを受ける際に必要な受給者証を更新しないままになっていることが22日までに、関係者への取材で分かった。行動援護は自傷、異食などを伴う重度障害者が日常生活を送る上で不可欠な支援。事業所は現在、受給者証の提示がなくても無償でサービスを継続している。

　行動援護は判断能力が低く行動に著しい困難を伴う障害者に対し、危険回避のため日常生活の補助、外出支援などを行うサービス。専門知識のある支援員が1対1で行動を共にするため手厚い支援が受けられる。3人の障害児は2008年から今年にかけて、市が行う福祉サービスの介護給付として行動援護を利用している。

　受給者証は市町村が発行し、毎年更新が必要。市町村は指定事業者や利用者が提出する利用計画書に基づき、必要なサービスを評価し認定する。3人の受給者証はそれぞれ今年1～5月で期限切れになっているが、その後は市から行動援護の認定を受けられず、継続発行されていない。通常ならばサービスが受けられない状態が続いている。

　3人が通う事業所や保護者によると、市は3人の行動援護を認定しない理由として（1）外出のための支援なので建物の中では利用できない（2）行動援護はいずれなくなる（3）子どもには行動援護は使えない（4）通年かつ長期の利用になるため行動援護は使えない―などと説明。障害の状態に応じた明確な説明はなかったという。

　川口市障害福祉課の伊藤雅章課長は取材に対し、（2）と（3）については「職員が事実でない説明をしたとは考えられない」と否定。個別の件には触れずに一般論として「行動援護はあくまで外出準備も含めた外出を支援をするためのサービス。基本的に事業所内での利用は難しい」と述べた。

　一方、厚労省障害福祉課は、行動援護について「外出先の室内でもサービスは認めている。外出支援に限ったものではない。通年かつ長期も、利用者の状態に応じて市町村が必要と判断すれば可能」と指摘。受給者証が発行されていない現状には「通常では考えられない。児童の状態がこれまでと同じなのに今年から認定しなくなったのであれば、相応の理由を保護者にきちんと説明するべき」と話した。

　3人のうち自閉症を伴う重度知的障害の10代女児は危険を認知できず、突然道路に飛び出したり、かみそりを口に入れたりするという。女児は1月末まで市発行の受給者証を使い、下校後に同事業所でサービスを受けていた。母親は「いつ危険な状態になるか分からない命。行政の人に分かってもらえないのが悔しい」と嘆く。

　同事業所代表の男性は「受給者証は障害者にとって人権そのもの。命を守るために一日でも空白ができてはいけない」と強調。市の対応について「障害児に対するネグレクト」と憤りを示し、早期発行を求めている。

■個別案件と考える／国立重度知的障害者総合施設「のぞみの園」事業企画局研究部研究課（群馬県）の志賀利一部長の話

　行動援護は単に外出（移動）を支援するサービスではない。行動障害の著しい人の現在や将来を考えて利用計画を立案していくことが前提であり、事業所による居宅サービス計画が重要になる。個別の案件として当事者、事業所、市町村間で、最も良い福祉サービスの組み合わせを考えていくべきだ。

行動援護とは

行動に著しい困難を有する知的障害や精神障害のある方が、行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつ、食事等の介護のほか、行動する際に必要な援助を行います。
障害の特性を理解した専門のヘルパーがこれらのサービスを行い、知的障害や精神障害のある方の社会参加と地域生活を支援します。

埼玉新聞 8月23日(日)

福祉相談ワンストップで 来年度導入へ

介護や子育てなど福祉の相談が多様化するなかで、ワンストップで一括して応じられるよう、厚生労働省は幅広い知識を持つ社会福祉士などを新たな相談員として、全国およそ１００の自治体に来年度から配置する方針を決めました。

福祉の相談は現在、高齢者や障害者、それに、子育て中の親など利用する人に応じて窓口が分かれていますが、高齢の親がひきこもりの子どもと暮らして貧困状態となっているとか、難病やがんなどの治療をしながら就職を目指しているなど、内容は多様化していて、既存の窓口では一度に対応できないケースが増えています。
このため、厚生労働省は介護や子育てなど関係機関が複数にまたがる相談にワンストップで一括して応じられるよう、新たな取り組みを来年度から試験的に始める方針を決めました。具体的には、福祉サービスについて幅広い知識を持つ社会福祉士などを新たな相談員として全国およそ１００の自治体に配置したうえで、総合的な提案をするほか、手続きなども合わせて行うとしています。
厚生労働省はこうした相談窓口の一本化などにかかる費用として、来年度予算案の概算要求におよそ６５億円を盛り込むことにしています。

 

 

2015年（平成27年）8月24日    NHK

認知症高齢者見守り、防犯カメラで 伊丹市、来年から

兵庫県伊丹市は認知症で徘徊（はいかい）する高齢者を早期発見するため、市内全域に設置予定の千台の防犯カメラを活用した見守りシステムをスタートさせることを決めた。小型発信機を持った徘徊高齢者がカメラの近くを通ると、家族のスマートフォンのアプリに位置情報などを通知する。子どもや障害者の見守りにも利用できるという。千台規模のカメラとＩＴを駆使した取り組みは全国初という。

　認知症の高齢者は２０２５年に約７００万人（厚生労働省推計値）に達するとされ、政府は今年１月、認知症対策の国家戦略を決定した。

　伊丹市は子どもが巻き込まれる犯罪が相次いだことから安全・安心を目的に防犯カメラ千台の設置を計画しており、市民の要望を受け、徘徊高齢者対策への活用を決めた。

　１６年３月から３小学校区にカメラを設置して試験運用し、同年度中に市内全域に広げる予定。家族らがスマホに専用の「保護者アプリ」を入れ、認知症患者らは大きさ約３センチの発信機を身に着ける。カメラには受信機が付いており、行方不明者が近くを通ると、アプリに場所や時間が通知される。警察を通じて録画した映像を家族に提供し、服装の特定もできる。

　見守りに協力する市民向けの「ボランティアアプリ」も開発。スマホに入れると、行方不明者が近くに来たときに通知される。また、家族らは捜索のため、顔写真や名前などを配信することもできる。個人情報を含むため、受信には登録制の別のアプリを開発し、民生委員らの利用を検討している。

　発信機と受信機の通信は近距離無線通信「ブルートゥース」、アプリへの配信は高速通信「ＬＴＥ」を使うなどＩＴを活用。利用には約２５００円の初期費用、月４３２円の使用料が必要となる。

　受信機の設置費やアプリ開発費は約７４００万円に上り、市は９月の市議会定例会で補正予算案を提案予定。市の担当者は「認知症の見守りの大きな社会実験。成功すれば全国の見本となれる」と話している。

2015/8/23      神戸新聞

リフト付き、車いす乗車ＯＫ ひばり観光バスが導入

　長浜市森町のひばり観光バスが、車いすのまま乗車できるリフト付き観光バスを市内の民間会社で初めて導入した。同社の山崎識（さとし）社長（３８）は「旅行をあきらめていた人が、行けるかもと思うきっかけにしてほしい。他社にも導入が広がれば」と期待する。ただ、同様のバスを購入するための補助制度がないなど、行政の後押しは少なく、普及は進んでいない。

　導入されたバスは、一般的な大型バスと同じ大きさで、四十九脚。車体中央部辺りからリフト（幅一メートル、奥行き一・五メートル）が出てきて、乗客を車いすのまま自動で乗り降りさせる。一部の座席を前後にスライドさせることで、車いす四台分のスペースを確保し、車いすは床に固定する。

　今月三日には、長浜市役所でバスの試乗体験・意見交換会が開かれ、障害者ら約四十人が訪れた。来場者は「揺れは大きいですか」などと質問し、興味を示していた。「車いすに傷が付くから金具で固定するのはやめてほしい」「リフトから車内へ乗り移るためのスロープの傾斜がきつい」などの細かな指摘もあった。山崎社長は「正直、これぐらいなら大丈夫と思ってたことが、車いすの人にとっては大きな問題。改善の余地がある」と対策を練る。

　日本バス協会によると、全国のリフト付き貸し切りバスは昨年三月末現在で、六百七台。県内では、彦根市の彦根観光バスが車いすによる観光を振興しようと一九九三年にいち早く導入した。その後、一台増やし計二台で運用していたが、一台は昨年、老朽化のため廃車になった。同社の担当者は「もっと増えると思ったが、季節によって利用されない時期があり、年中動かないリスクがあるし、補助制度もない。年間の稼働率は５０％ほど」と吐露する。

　国土交通省は、路線バスへのノンステップバスの導入など公共交通には補助を出しているが、観光のような貸し切り事業は対象外。長浜市も公共の場や店舗のバリアフリーは進めるが、観光目的のリフト付きバスへの補助はない。同協会に助成制度があるが、それだけでは十分とは言い難いのが現状だ。

　人件費の課題もある。車いすの乗り降りにはドライバーとは別に補助員の助けも必要。ひばり観光バスでは、長浜市シルバー人材センターと契約し、乗り降りや車いすの脱着を手伝ってもらっているが、コストはかさむ。

　山崎社長は「車いすの人たちをバスに乗せて終わりではない。まだスタートに立っただけ。次をどうするか」と思案。「車いすの人たちが楽しめるツアーも企画し、将来的には健常者と一緒のツアーもしたい」と話す。

乗客を車いすのまま乗り降りさせるリフト付き観光バス

2015年8月23日      中日新聞

東京パラ五輪 秋にずらして 体温調節機能 失った選手切実

　東京パラリンピックは五年後の八月二十五日に開幕する。厳しい残暑も予想されるが、車いすを使う選手の中には首の骨の中の神経、頸（けい）髄の損傷などで体温調節機能を失い、発汗のできない人が少なくない。選手らは「開催日程を遅らせられないか」「屋外競技は命懸けになる」と切実。同様の障害のある観客のケアも必要で、根本的な暑さ対策を望む声が強い。　（杉戸祐子、北爪三記）

　弓に矢をつがえて引きながら、視界が白く薄れていく感覚に襲われた。七月中旬、炎天下のさいたま市で開かれたアーチェリーの大会。上肢にも障害のある車いす選手が出場するＷ１クラスの日本代表、斎藤紳一さん（５４）＝千葉県松戸市＝は、熱中症のような状態に陥って途中棄権した。

　「意識が遠のき、頭に血が上らなくなった」。この日、正午の気温は三一・三度。午後には三三・四度まで上がった。

　斎藤さんは二十二年前、軽乗用車を運転中にトラックに追突されて頸髄を損傷。車いす生活となり、体温調節機能も失った。汗がかけないため、暑いところに長時間いると体内に熱がこもってしまう。

　アーチェリーは屋外競技。夏場は霧吹きで体に水を掛けたり、氷で首や脇、脚の付け根を冷やし、体温上昇を抑える。公式戦では矢を射る時以外は日傘をかざしてもらう。「真夏の屋外に長時間いるのは不可能。どれほど体調が完璧でも命懸けになる」

　二〇一二年のロンドン大会に出場し、来年のリオデジャネイロ大会、五年後の東京大会も目指している。「地元開催となれば、頭から氷水をかぶってでも戦うつもりだが、秋に開催してほしい。無理でも、日程を一週間でも十日でも後にずらしてほしい」と本音を漏らす。

　車いすラグビーは室内競技だが、激しいスポーツ。日本代表で頸髄損傷の岸光太郎さん（４３）＝埼玉県熊谷市＝は、所属チームの練習場に扇風機を置き、霧吹きで体に水を掛けて体温を下げる。「パラ五輪会場は室温を低く保ち、扇風機や氷を配備してほしい」

　日本パラリンピック委員会医・科学・情報サポート事業のスタッフとして、岸さんらをサポートする首都大学東京健康福祉学部助教で理学療法士の信太（しだ）奈美さん（４１）は「体温調節ができないのは頸髄損傷のほか上部胸髄損傷の人も含まれ、陸上やテニスなどの選手もいる」と指摘。「外国から訪れた人には日本特有の湿気、蒸し暑さも心配だ」と懸念する。

◆「観戦の障害者もケアを」

　パラリンピックでは、五輪以上に多くのバリアフリー席が競技会場に設けられる見通しで、多数の車いす利用者が観戦に訪れると予想される。暑さ対策について、東京大会の組織委員会は「過去の大会を調べたり、競技団体と調整したりして、具体的なプランを検討する」とするが、観客への手厚いケアが必要だ。

　五輪は、国際オリンピック委員会が「七月十五日～八月三十一日」の期間内の開催を求め、パラリンピックも「五輪閉幕に引き続き、約二週間以内に開催」とされている。他の時期だと、サッカーやアメリカンフットボールなどプロスポーツのシーズンと重なり、テレビの放映権に影響が出るためだ。

　東京大会の場合、パラ五輪は五輪の十六日後の八月二十五日から九月六日まで。立候補ファイルでは「五輪から連続した六十日間のひとつの祭典として実施することが基本的なコンセプト」とされている。

　建築デザイナーで、頸髄損傷で車いすを使っている丹羽太一さん（４７）＝東京都新宿区＝は「炎天下で観戦する障害者が心配だ」と指摘。「バリアフリー席に近い場所に、エアコンが効いて水が飲めるような待避所を設けるなど、対策を練るべきだ」と話している。

アーチェリーの斎藤紳一さんは、炎天下の試合では日傘の下で出番を待つ

2015年8月23日 朝刊    47NEWS