『障害者殺しの思想』 横田弘著

社会の風潮撃つ視点

 　いわば“伝説の書”の復刊といっていいだろう。本書は、１９７９年に刊行（ＪＣＡ出版）されたものの、その後、絶版となり図書館でもなかなか手にすることができなかった。

　著者は脳性まひの重度障害者（一昨年死去）で、ドキリとするタイトルは、当時続発していた家族による「障害者殺し」を踏まえたものだ。

　例えば１９７０年、横浜市で２人の障害児を育てていた母親が、下の娘をエプロンのひもで絞め殺すという事件が起こった。しかし事件後、母親に多くの同情が集まることとなる。母親を殺害に追い込んだのは、何より日本の福祉政策の貧困であり、母親もまた被害者であると、町内会や障害児をもつ親の会を中心に、加害者である母親の「減刑」を嘆願する運動が開始されたのである。

　こうした動きに異を唱えたのが、著者らを中心とする障害者団体「青い芝の会」だった。殺した母親がかわいそうというなら、殺された子はどうなるのか。減刑は、障害者の「生存権」の否定である、として徹底した抗議行動を展開したのである。

　彼らは「役に立たない人間は存在する価値がない」という社会の風潮や人間観そのものを撃ち、同時にわが子を愛しながらも障害児であることを恥じ、やがて自分自身の手で殺そうとする「親の愛」さえも撃った。

　「『親』によって私たち『障害者』はどれ程の抑圧、差別を受けているか。（略）『愛』の本質に潜むエゴを見据えなければならない。そして、所詮しょせん自己執着から逃れ得ない人間の哀かなしみを確認し、その時点からの叫びをあげなければならないのだ」

　鋭利な社会批判はもちろん、親子の愛憎を障害者問題の根本に据えた視点は、今日の出生前診断や家族介護を取り巻く問題を考える上でも重要で、深い。「増補新装版」である本書には、社会学者・立岩真也氏による解説も付され、社会福祉や生命倫理を学ぶための必読文献であるばかりか、わが身を切り刻むような問題提起が今なお異様な存在感を放つ。

　◇よこた・ひろし＝１９３３～２０１３年。難産による脳性まひで不就学。１９８１～８３年、「全国青い芝の会」会長。

　現代書館　２２００円

2015年08月10日    読売新聞

障害者目線で再発防止、下関暴行事件受け検証集会

　下関市の知的障害者福祉施設「大藤園」で起きた暴行事件に絡み、障害者らの目線で再発防止策を考える検証集会が８日、下関市幸町の市勤労福祉会館で開かれた。県内外から約１５０人が参加し、事件が起きた背景や同様の暴行などを繰り返さない仕組み作りについて語り合った。

　全国自立生活センター協議会中国・四国ブロックが主催。「なぜ、障害者虐待は止やまないのか？」と題した基調講演や、医師、障害者自立支援団体の代表、大藤園の関係者ら６人によるパネル討論が行われた。

　討論で、事件後に就任した同園の佐藤潔施設長は「（園内の）なれ合いや（支援員から上司への）『ホウレンソウ（報告・連絡・相談）』の欠如、支援員の（人権意識の）感覚のまひなどが複合的に絡まって事件につながったと思う」と説明した。

　他のパネリストは「原因究明と情報開示の繰り返しで（虐待を）減らせる。大藤園だけの問題ではないと認識すべき」などと訴えた。

　支援員研修のあり方について、障害者目線で行う必要性も指摘された。コメンテーターの東俊裕弁護士は「何が虐待なのか、障害者を交えてロールプレイングをやってもらうと、分かりやすい。団体や行政任せではなく、こういう集会を定期的に開き、障害者福祉のあり方を変えるきっかけになれば」と期待を込めた。

2015年08月09日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

釧路市、障がい者雇用促進へ企業向け説明会を開催

障がい者雇用促進への法令改正に伴い

障がい者雇用について2013年6月の障害者雇用促進法の改正によって障がい者雇用が活発化するための施策が次々に施行され今後も進む予定だ。

釧路市内の障がい者雇用を進めるために

そのような状況をふまえ、釧路市では市内における障がい者雇用促進と就労の安定を目指すため、釧路地域の企業、教育、福祉関係者など障がい者就労支援に関わっている人を対象に、法令の改正内容や障がい者雇用を実施するに際しての説明会を開催する。就労移行支援充実強化事業企業向け説明会「障がい者の雇用促進・安定について」だ。

改正された法令の説明や実際の雇用への取り組み

内容は講演「改正雇用促進法　施行に向けたあらまし」。講師は北海道労働局職業安定部職業対策課雇用対策係障害担当の稲垣信哉氏。「障害者雇用促進法を踏まえた雇用の充実にむけた取り組みについて」。講師は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構北海道障害者職業センター主任カウンセラーの佐々木直人氏。
　
事例報告として「採用前、面接・採用、採用後（定着）に必要となる支援について」。発表者はくしろ・ねむろ障がい者就業・生活支援センターぷれん　職場定着担当主任の和泉宣也氏。
　
日時は2015年8月21日（金）15時～17時。（受付は14時30分～）。会場は釧路市生涯学習センターまなぼっと幣舞2階多目的ホール。参加費は無料。定員100名で参加希望者は2015年8月17日（月）までに申し込みを。申込先及び問い合わせ先は社会福祉法人釧路のぞみ協会自立センター。

2015年8月10日      障害者雇用インフォメーション

障害年金の透明化 生活実態重視し運用を

　連日の猛暑が続く県内。障害年金を受給している５０代女性は、電気代節約のため水浴びして暑さをしのいでいる。

　７年前に精神疾患を発症し年金を受給。更新時になぜか減額され、ショックで体調を崩した。生活保護費と併せ毎月約１０万円での生活。「私より被災者の方が大変」としつつ「年金受給者はみんな必死でやりくりしている。生活実態に即し、透明性の高い制度であってほしい」と願う。

　病気やけがで一定の障害を負った人が受け取れる国の障害年金。だが、不支給になったり、更新時に支給停止や減額される人の割合に大きな地域差があるなど、不透明な実態が明らかになっている。

　審査が書類だけで、判断基準も曖昧ゆえ、地元の認定医の判定もばらつきやすい。是正に向け、厚生労働省の検討会が新たなガイドラインをまとめた。障害者の生活能力を数値化した客観的な指標を導入し判定の目安とする。

　厚労省はさらに、受給の壁になっている「初診日」の証明について、カルテなど証拠が提出できなくても参考資料があれば申し立てを認めるなど、認定基準を大幅に緩和する方針を決めた。

　障害年金問題がようやく是正に向かう。だが制度を知らない障害者も多い。生活実態に即した運用とともに、さらなる制度改善が求められる。

　日本年金機構のデータによると、障害基礎年金の不支給率は、２０１０～１２年度平均で最高の大分県が２４・４％、最低の栃木県が４％で、地域差は６倍。本県は７・２％。

　更新時に支給停止・減額となった人の割合は１３年度、最高の岡山県が１２・１％、最低の島根県が１・１％で、１１倍もの地域差があった。本県は４・１％だった。

　誰でも等しく受け取れるはずの公的年金が、ある地域では受けやすく、別の地域では受けづらいという不公平を放置してきた国の責任は重い。ガイドラインで透明化が期待される半面、審査が緩やかだった地域の受給者が減少することが懸念される。年金受給は国民の権利という原則を忘れてはならない。

　社会保障は今、大きな変わり目にある。最後のセーフティーネットの生活保護は受給者が年々増加し、保護費圧縮のため受給抑制圧力が強まっている。新たなセーフティーネットの生活困窮者自立支援制度が始まったものの、まだ活用面での地域差が大きい。

　障害年金の新ガイドラインでは「生活環境や就労状況も考慮して最終判定する」としている。運用に際しては、担当者が障害者の生活実態を的確に把握し、各種制度と組み合わせ、関係機関が連携して本人を支える仕組みづくりにつなげたい。

（2015.8.10）        47NEWS

未来のパラリンピアン発掘へ 58人が競技を体感

　未来のパラリンピアンを発掘する「めざせパラリンピック！　可能性にチャレンジ２０１５」が９日、東京・北区の東京都障害者総合スポーツセンター（メーン会場）で行われた。昨年に続く２回目の開催で、今年は５８人が参加。約２０競技団体の指導者や現役選手が、参加者に競技の手ほどきをした。

　射撃は光線銃のビームライフルを使って、参加者に競技を体感してもらった。同種目で２００４年アテネパラリンピック８位入賞の瀬賀亜希子は「ビームライフルはゲーム感覚でできます。いろんな人にチャレンジしてもらい、自分にもこんな才能があるんだと気づいてもらえれば」と話した。

　主催団体でもある日本パラリンピック委員会の大槻洋也強化委員長は「昨年の開催ではテニスやバレーボールなどに有望選手がいました。まずは参加者にパラリンピックを知ってもらいたいし、各競技団体には情報発信のいい機会にしてほしい。２０２０年東京大会に直結するような選手を発掘したい」と話した。２６日には大阪市長居障がい者スポーツセンターでも開催される。

2015年8月9日      日刊スポーツ