苫小牧市が１２日に公表した、生活保護費の障害者加算認定などの手続きミス。１９９７年から今年８月まで、１８年間にわたり市内部で見過ごされた加算ミスは、認定漏れ分と削除処理漏れ分を合わせ、総額約１８５０万円に上る。市は、時効措置に基づいて過去５年間の追加支給と返還措置の手続きを進めているが、本来は支給されるはずの加算額が受け取れず、不利益を被った生活保護世帯も。長年にわたり加算ミスはなぜ見過ごされたのか―。
■受給世帯に不利益も
市生活支援室によると、ミスがあったのは重度障害者加算、障害者加算、母子加算、児童養育加算の４種。７月に札幌市で重度障害者加算の認定漏れが発覚したことを受け、苫小牧市も内部資料を調べたところ、加算ミスがあったことが判明。１９９７年７月から今年８月の期間に、加算認定漏れや、認定の削除処理漏れが見つかった。
認定漏れは２８世帯で計１０９２万９２５８円、削除処理漏れは１５世帯で計７５９万３５００円に上った。
認定漏れで追加支給したり、多く支給した世帯に返還を求めたりする措置は、地方自治法に基づく時効限度の過去５年間分。これに基づく追加支給分は２８世帯で計９４１万９９７０円、返還分は１５世帯で計４７１万８５８０円。
このうち、時効適用による消滅金額は、追加支給分が計１５０万９２８８円（３世帯分）で、返還分は計２８７万４９２０円（２世帯分）となった。
１２年１カ月もの間、障害者加算の認定漏れとなっていたある世帯では、本来、計１０９万８４７０円が受け取れるはずだったが、時効により４４万５０５０円しか追加支給されない。生活保護費は、国が保障する最低限度の生活を送るための金額とされているため、認定漏れにあった世帯は最低限度以下の生活を強いられていたことになる。
一方、削除処理漏れにより返還を余儀なくされる世帯のうち、１８年１カ月もの間、ミスが見過ごされていたある世帯の支給済み額は４２１万７８４０万円に上った。この世帯の場合、障害者年金の受給関係で、本来は加算対象外だったにもかかわらず、市がチェックミスにより加算をし続けた。市はこの世帯に対し過去５年間分の１４９万１９２０円の返還を求めているが、時効により２７２万５９２０円は戻ってこない。
■再発防止へシステム見直しを検討
長年にわたり加算ミスを見過ごしてきた原因について市生活支援室は「チェック機能が欠如していた」と説明する。ただ、「チェックするタイミングはいくらでもあったはず」と、事務手続きの在り方に首をかしげる市職員もいる。
加算要件に変更がないか、チェックする機会はあったはずだ。ケースワーカーによる受給世帯への定期訪問で、世帯構成や健康状況の変化に気付いたり、生活支援室と同じ福祉部内の障がい福祉課との加算要件の変更に関わる情報共有も可能だったはずだが、こうしたチェックはおろそかになっていた。
生活保護受給手続きのサポート活動に当たる、苫小牧生活と健康を守る会の室井光雄会長は「複雑な制度を熟知するベテランのケースワーカー不足が、長年のミスにつながっているのでは」と推測。ミス防止に向けては、「行政と受給者の双方のチェックが必要。受給者にどのような積算で支給額が決まっているかを説明したり、支給額の内訳を記した明細を出すべき」と提案する。
市生活支援室は「定期的な確認作業の他、支給事務のシステム上にあらゆる情報をリンクさせ、加算の見直しが必要な世帯が分かる仕組みをつくれないか、検討したい」と話している。
（2015年 8/17） 苫小牧民報
