移転新築へ 宮城県が８億円補助

　宮城県は、身体障害者福祉施設「不忘園」（白石市）を村田町内に移転新築する社会福祉法人「県身体障害者福祉協会」（仙台市宮城野区）に対し、補助金８億円を交付する方針を固めた。老朽化した不忘園は県が２０１１年度、建て替え費用の県負担を条件に協会へ譲渡。９月３日開会の県議会９月定例会に、補助金を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を提出する。

　鉄筋コンクリート平屋の不忘園は白石市大鷹沢大町の県有地にあり、重度の身体障害者６０人が治療や介護を受けながら暮らす。職員は５１人。短期入所者（定員５人）も受け入れている。
　１９６７年に県が「整肢不忘学園」として整備。２００９年度に民間移譲の方針を決め、入所者受け入れや職員の雇用継続、建て替え費の補助などを条件に協会に建物を無償譲渡した。
　協会は利用者の利便性向上のため、市街地に近い村田町沼辺の民有地を自費で購入。県の補助金で鉄筋コンクリート平屋、延べ床面積約４０００平方メートルの建物を整備する。従来の相部屋を完全個室化し、多目的ホールや交流広場も設ける。
　開園は１７年４月を予定している。将来は地元の高齢者へのデイサービス提供などを手掛けるほか、災害時の福祉避難所としての活用も図りたいという。
　移転に伴い名称変更も検討。協会は「入所者や職員が利用しやすい施設になるよう検討を重ねてきた。地元住民にも愛される、仙南の身体障害者のための拠点施設を目指す」と話す。

2015年08月27日　　　　河北新報

パラリンピック 大会成功に全力傾注せよ

　パラリンピック東京大会は５年後の８月２５日に開幕する。

　オリンピックを含む東京開催成功の鍵を握るものだ。しかし、招致決定から２年を経た今も、その意識が共有されているのか、疑問を持たざるを得ない。

　新国立競技場建設計画の白紙撤回などで準備が遅れる現状に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が口を挟み始めた。日本への信頼が薄れている証明だ。

　とりわけ遅れが目立つのがパラリンピックである。組織委員会の担当者は五輪と比べて圧倒的に少なく、情報発信も足りない。

　何よりも、着実に決めておくべきことすら進んでいないのは看過できない。例えば競技施設でパラリンピアンへの配慮をどうするかである。

　競技用の車いすと通常の車いすでは仕様が異なり、より広いスペースの確保が必要だ。通路やトイレの使い勝手も心配である。視力に障害のある選手への対応も考慮しなければならない。

　選手村は競技に専念するための大事な居住スペースだ。余分なストレスを感じさせない仕様の徹底を図ってほしい。

　観戦者への配慮も大切だ。車いすの人たちの視線をさえぎる客席構造であってはならないし、動線確保も大きな課題だ。こうしたことは施設整備の前提として早急に詰めておくべきことである。

　交通機関の対応も急務だ。車いすでの乗降は容易ではなく、エレベーターでの移動にも限りがある。競技観戦で車いすや障害のある人たちが殺到したとき対応できるか、十分に検討すべきだ。

　残り５年、抜本的な対策を求めたい。それはパラリンピックだけのためではなく、高齢化社会を見据えた社会基盤整備でもある。

　大会のビジョンは「多様性と調和」、そして「未来への継承」である。障害者や高齢者、幼児を抱える人たちが同じように暮らし、スポーツを楽しむ。そのための環境整備をいかに進めるかだ。

　２０１２年ロンドン大会の成功は、全競技場が満員の観衆で埋まったパラリンピックに負うところが大きい。共生社会への意識変革も含めて、パラリンピックがロンドンを変えたとさえ評される。

　２０年東京は成熟都市の国際モデルにならねばならない。大会後もにらんで全力を傾注すべきだ。

2015.8.27　　　産経ニュース

ハワイで介助の“心”を学ぶ先進的バリアフリーを学ぶスタディーツアーハワイ

　株式会社エイチ・アイ・エス（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：平林朗 以下H.I.S.）バリアフリーデスクは、株式会社 ミライロ（本社：大阪府大阪市 代表取締役社長 垣内俊哉）との共同企画で、バリアフリーデスクとしは初めてのスタディツアーとして『アメリカの先進的バリアフリーを学ぶスタディーツアーハワイ5 日間』を企画し、発売を開始しております。

　2015 年7 月にも同ツアーを、主にサービス業に従事されている方に向けて用意しておりましたが、来春施行される『障害者差別解消法』についてまだ認知が薄く、「もっと日常生活で生かせる内容を学びたい。」7 月出発の設定に限定されており「料金が高い。」というお声をいただき、この度、参加対象を広げ、コースを見直し、10 月出発を設定しました。ケアマネジャーや福祉施設にお勤めの方、福祉を学ばれている学生さん、実際にご家族を介護されている方、車椅子をご利用の方など様々な方にご参加いただければと考えております。
商品URL： http://www.his-j.com/tyo/barrierfree/sp_hawaii.html

 

　昨今観光庁でも、すべての人が楽しめ、高齢や障がい等の有無にかかわらず、誰もが気兼ねなく参加できる旅行 『ユニバーサルツーリズム』の普及・促進する方針が掲げられております。また、2016 年4 月1 日に「障害者差別解消法」が施行され、障害を理由とする差別を禁止し、合理的な配慮を行うことが求められます。

　高齢社会が進み、今後高齢者やおからだの不自由な方が一層増えることが想定される今、ユニバーサル社会環境を、日常生活の中で浸透させていくためには、バリアフリーなどのハード面での正しい情報に加え、ソフト面であるマナーや対応を学ぶことが不可欠になりつつあります。今回企画したツアーは、バリアフリー先進国アメリカ・ハワイにて、日本ユニバーサルマナー協会講師でありご自身も車椅子での生活をされている岸田ひろ実さんが、ハワイのユニバーサル事情について解説しながらハワイをめぐるコースになっております。
　ハワイでは、1990 年にADA 法（公共施設のバリアフリー化の義務付けなど、障害による差別を禁止する公民権法）が施行されており、日常生活にバリアフリーやユニバーサルマナーの考えが根付いています。ツアーでは、ショッピングモールや朝市の「KCC ファーマーズマーケット」、ワイキキビーチなど有名観光スポットを巡ります。その行程内で、車椅子対応車両「ザ・バス」の乗車やビーチ用車椅子「ランディーズ」の利用など、岸田ひろ実さんが同行し、「健常者では気づかない視点」で、ハード面だけでなく、現地の人たちの障がい者への対応といった“ソフト”面も実際に見て、日本での生活に繋がればと考えております。他にも、個人では観光が難しい知的障がい者教育現場訓練センターの施設見学や、ハワイ在住の日本人障がい者の方を招待した夕食会でハワイのユニバーサル事情について話を聞ける機会も設けています。最終日には、ハワイ限定のユニバーサル研修会を実施し、参加者全員にオリジナル修了証をお渡しいたします。
　バリアフリートラベル専門デスクは設立から14年が経過しました。障がい者、高齢者を取り巻く環境や旅行希望者のニーズも確実に変化しています。様々な配慮が必要な人たちが気持ちよく外出やご旅行をお楽しみいただける障壁のない社会の実現に向けて、ツアーを通じた学びの機会を、今後もより多く創出していきたいと考えております。

アメリカの先進的バリアフリーを学ぶ
スタディーツアーハワイ5 日間
出発日：2015 年10 月15 日 （木）出発
旅行代金：198,000 円（燃油サーチャージ含む）
学生割引：30,000 円引き／ペア割引： 5,000 円引き
※同時利用は不可。
※一人参加代金：39,000 円
最少催行人員：10 名様

株式会社ミライロ講師 日本ユニバーサルマナー協会講師
＜経歴＞ 

 

知的障害のある長男の出産、夫の突然死を経験した後、自身も2008 年に急性大動脈解離という病気で倒れる。後遺症で下半身に麻痺が残り、以来車椅子での生活となる。心理学を学び自身の経験と心理学を通じて、人々の心や体を元気にしたいと考える。車椅子の方など障害のあるお客様への接客研修の講師など、自身の経験を活かした講演講師として活動している。

2015年8月27日　　　株式会社エイチ・アイ・エス

つくば市施設の車椅子58台点検 自動車整備士が奉仕

　つくば市内の自動車整備業者で組織する県自動車整備つくば支部(倉持貞夫支部長)が25日、ボランティア活動の一環で、市が管理・運営する公共施設に備え付けてある車椅子の無料点検を行った。

　無料点検は市役所などを訪れる来庁者に安心して車椅子を利用してもらおうと、2013年から始まった。今回で3回目になり、これまでに計106台の車椅子が点検を受けている。

　今回は市役所をはじめ、障害者センターや保健センターなど16施設から38台と市社会福祉協議会から20台の計58台が市役所に持ち寄られた。

　倉持支部長と各地区の副支部長ら計7人の役員が車椅子のシャフトやブレーキ、タイヤなどを入念に点検。ベアリングに潤滑スプレーを吹きかけて回転を良くしたり、タイヤのバルブ交換などをしながら、さびを落としてきれいに磨き上げた。

　市障害福祉課の担当者は「これまでの点検で、今回は点検を受けずに済む車椅子も多い。利用者の事故防止につなげるために点検はありがたい」と感謝していた。

車椅子の点検をする県自動車整備つくば支部の役員ら＝つくば市役所

2015年08月26日    常陽新聞スマートフォン版

“課題解決ビジネス”創業を 旭川でＮＰＯなど３者が支援組織

　【旭川】道北各地で福祉や地域活性化などマチの課題に取り組むソーシャルビジネス（社会的事業）の創業を応援しようと、ＮＰＯ法人旭川ＮＰＯサポートセンターと日本政策金融公庫旭川支店、旭川産業創造プラザは２５日、「旭川・道北ソーシャルビジネスサポートネットワーク」を立ち上げた。同センターを窓口に、３者が強みを生かし、連携して支援する。

　日本政策金融公庫旭川支店は中小企業を支援する旭川産業創造プラザと連携し、富良野商工会議所で創業支援を行っているが、同公庫の道内支店がソーシャルビジネスの支援に特化し、ＮＰＯ支援組織を窓口として連携するのは初という。

　支援対象は上川、宗谷、留萌の各管内でソーシャルビジネスの創業を検討しているＮＰＯや企業、個人。高齢者の買い物支援や障害者の旅行介助、過疎地の福祉タクシーなど「地域のさまざまな課題を解決する取り組み」を想定している。

　ＮＰＯサポートセンターが窓口となり、創業の相談や補助金申請の支援を担当。産業創造プラザは事業計画づくりや経営などについて助言。同公庫は資金調達の相談に乗り、融資の審査を行う。事業の規模や計画内容にもよるが、３者が連携することで、事業計画の策定から融資までの期間を、通常の約１カ月から約２週間に短縮できるという。

　また、ソーシャルビジネス事業者向けのセミナーなども開催。経営基盤の強化や販路開拓、新事業の検討などのニーズに対し、連携して支援や情報提供を行う。

　日本政策金融公庫旭川支店国民生活事業の中谷渉融資第二課長は「道北では人口減や少子高齢化が進んでいる。創業が増えれば雇用も増え、地域経済の好転につながる。道北の町づくりを支援したい」と話している。問い合わせは旭川ＮＰＯサポートセンター（電）０１６６・７４・４１８０へ。

8/26    北海道新聞