子ども・障害者医療費助成自治体に国は減額措置するな

田村貴昭氏　衆院総務委

　日本共産党の田村貴昭議員は１３日の衆院総務委員会で、自治体独自の子どもや障害者への医療費助成制度に対するペナルティーの中止を求めました。

　田村氏はこの間、全国市長会がナショナルミニマム（最低限の生活保障）として国による全国一律の無料化を求めていることを指摘。厚労省が昨年１２月、「地方創生」関連の地域活性化交付金を充てた場合、ペナルティーを科さないとした通知を出した問題についてただしました。

　内閣府地方創生推進室の末宗徹郎次長は、同交付金を助成に充てた自治体の取り組みについて全国７４市町村で１３億円（交付ベース）に及ぶと答弁。１２月の通知について田村氏がただしたのに対し、厚労省の谷内繁審議官は、交付金を活用した新規の助成や上乗せの拡充について「減額調整の措置の対象にはならない」と答弁。また、既存の助成財源を交付金に置き換えた場合や、さらに障害者医療費やひとり親家庭医療費の助成に充てた場合も「減額措置の対象にならない」と答えました。

　田村氏は１２月通知について確認したうえで、国が「医療費の負担増」や「自治体間の不均衡」を理由に自治体の独自助成にペナルティーを科すやり方はやめるべきだと強く求めました。

2016年1月15日　　　しんぶん赤旗

県障害者スポーツ協会 設立

 ４年後の東京パラリンピックをめざし選手を育成していこうと広島県障害者スポーツ協会が１４日、発足した。イベントなどを通して障害者スポーツを普及させると同時に広島ゆかりのスポーツ選手にはアドバイザーになってもらい競技力向上を図っていく。

[ 1/15 11:53 広島テレビ]

障害者施設利用者が地域と触れ合い「そば打ち」楽しむ 那須

　【那須】寺子丙の町障害者地域活動支援センター「りんどう作業所」は14日、町内のそば愛好会と協力してそば打ち体験を行った。

　地域社会との交流を図り障害者の自立を支援することが狙いで、ことしで２回目。

　そば打ちには作業所利用者18人と「そばの里伊王野愛好会」の８人が参加。利用者たちは愛好会員の指導を受けながら、真剣な表情でそばの「練り」や「切り」の作業を体験した。

 1月15日　　下野新聞

愛知県で「全国障害者就労支援ローカルネットワーク」の大会開催

障がい者雇用を団体で支援

いろいろな地域で障がい者就労を推進する団体、個人の方法や取り組みを学び、共有化するという団体の活動を通じて、障がい者の就労支援を行う「全国障害者就労支援ローカルネットワーク」。

同会が主催する「全国障害者就労支援ローカルネットワーク　第8回全国大会in愛知」が2016年2月20日（土）～21日（日）の2日間、愛知県で開催される。

就労支援に関わる人の集い

今大会のテーマは「はたらくをささえる人とまち」。1日目のプログラム内容は全国障害者就労支援ローカルネットワーク会長で株式会社エンラボ代表取締役の金納健次郎氏による基調報告「就労支援の在り方とこれから」。厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課からの行政報告「就労支援施策の動向」。

支援者、雇用する企業、専門家が一堂に

その後パネルディスカッションを行う。テーマは「一般就労への道筋は今！？私たちが取り組むべき就労支援とは？」。コーディネーターは前出の金納氏。パネリストにはNPO法人障害者雇用創造センター理事障碍者ITカレッジ施設長の山下広幸氏、粋商事株式会社所長・統括・サービス管理責任者の福原裕司氏他。終わりに懇親会、情報交換会となるナイトセッション。

2日目は会員のみの会員総会後、就労移行A型事業所、B型事業所の分科会。各分科会で2事業所ずつ実践報告発表。その後分科会でのグループ討議、各分科会からの報告。閉会後会員は作業部会、非会員はユニークな企画もある参加型ミニ分科会（アフターイベント）に参加可能。

会場はウィルあいち　愛知県女性総合センター大会議室。対象は障がい者就労支援に関わる人。参加費は会員2日間3500円、非会員2日間4500円ほか。申し込み方法はWEBサイトから。

　2016年1月15日　　　障害者雇用インフォメーション

横浜弁護士会と県社会福祉士会が障害持つ容疑者ら支援へ

　横浜弁護士会と県社会福祉士会が知的障害や発達障害のある容疑者や被告に対する弁護活動のサポートに乗り出す。障害者が取り調べを受ける際、状況説明がうまくできないケースもあるが、障害者支援の専門職である社会福祉士の協力を得ることで、障害者と弁護士のコミュニケーションを円滑化する。東京、大阪でも同様の取り組みが進んでおり、「障害者の更生支援にも役立てたい」（同弁護士会の徳田暁弁護士）と話している。

　先月上旬に、両団体が協定を締結した。

　弁護士が被告や容疑者に接見し、障害者である可能性を認知し、福祉的支援が必要と判断した場合、県社会福祉士会からの派遣を受け入れる。

　社会福祉士は弁護士と接見に同行したり、公判の際に証人として出廷することもある。犯罪を繰り返す障害者の更生計画策定にも役立てる方針だ。

　規則正しい生活を促す取り組みなど、罪を犯した障害者に対する支援としては、これまで刑期中や刑期終了後の「出口支援」が中心だったが、今回の提携によって、早い段階で支援活動を行うことが可能になるという。

　横浜弁護士会では「障害者の再犯率低下などにつなげていきたい」としている。

2016.1.15 　　産経ニュース