横浜弁護士会と県社会福祉士会が知的障害や発達障害のある容疑者や被告に対する弁護活動のサポートに乗り出す。障害者が取り調べを受ける際、状況説明がうまくできないケースもあるが、障害者支援の専門職である社会福祉士の協力を得ることで、障害者と弁護士のコミュニケーションを円滑化する。東京、大阪でも同様の取り組みが進んでおり、「障害者の更生支援にも役立てたい」（同弁護士会の徳田暁弁護士）と話している。
先月上旬に、両団体が協定を締結した。
弁護士が被告や容疑者に接見し、障害者である可能性を認知し、福祉的支援が必要と判断した場合、県社会福祉士会からの派遣を受け入れる。
社会福祉士は弁護士と接見に同行したり、公判の際に証人として出廷することもある。犯罪を繰り返す障害者の更生計画策定にも役立てる方針だ。
規則正しい生活を促す取り組みなど、罪を犯した障害者に対する支援としては、これまで刑期中や刑期終了後の「出口支援」が中心だったが、今回の提携によって、早い段階で支援活動を行うことが可能になるという。
横浜弁護士会では「障害者の再犯率低下などにつなげていきたい」としている。
2016.1.15 産経ニュース
