ぜんち共済「ぜんちのあんしん保険」契約数4万件突破

昨年末で契約数4万件を達成

1月12日、ぜんち共済株式会社は「ぜんちのあんしん保険」が昨年末で契約数4万件を達成したと発表した。

医療・個人賠償・死亡保障

「ぜんちのあんしん保険」では、知的障がい・発達障がい・ダウン症・てんかんの当事者と家族に対して保障する保険。

医療保険等病気・ケガでの入院時には「医療保障」、過失により他人がケガをした場合、他人の所有物を物損した場合の「個人賠償責任補償」、死亡時の「死亡保障」、トラブル時の弁護士費用を補償する「権利擁護費用補償」が行われる商品となっている。

プランは年間17000円から41000円まで

加入は5歳から最高74歳までが対象。年払いとなり、プランにより対象となる最高年齢は64歳までのものもある。当事者と家族が加入できる。プランは年間17000円から41000円まで。

障がい者と家族を保障

同社の前身は平成12年7月設立された知的障がい者対象の「全国知的障害者共済会」。平成16年の保険業法の改正に伴いぜんち共済株式会社に体制を変更した。

その後平成20年2月に少額短期保険業者として関東財務局の登録を受け、「ぜんちのあんしん保険」開始となっている。

本件に関する問い合わせ先は、ぜんち共済株式会社広報チーム亀田秀明氏。Eメールアドレスはkameda@z-kyosai.comで、電話番号は03-5835-2571となっている。

2016-01-21      保険市場タイムズ

原発事故想定 広域避難 初の協定へ 那珂市と筑西・桜川 61施設を提供

日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の事故に備えた広域避難計画で、那珂市は26日、県が住民の避難先として示した筑西、桜川両市と避難に関する協定を結ぶ。同原発から半径30キロ圏内にある14市町村が避難計画の策定を義務付けられている中で、避難先の自治体と協定を結ぶのは初めて。災害対策基本法は相互応援が必要となる事態に備え、協定の締結を努力義務としている。今後、残る13市町村も同様の協定を結ぶ見通し。    

那珂市や筑西市によると、自家用車を使って避難する那珂市住民を5万3749人(2014年9月現在)と想定し、筑西、桜川両市が避難者を受け入れる。那珂市は、原発から5キロ圏の予防防護措置区域(PAZ)に一部がかかる同市神崎地区から順次避難を指示。住民は常磐自動車道や北関東自動車道、県道を経由して両市に向かうとする。

筑西、桜川両市は災害発生時の避難所に指定する施設のうち、学校施設など筑西市32施設、桜川市29施設の計61施設を提供。受け入れ期間は原則1カ月以内とする。このほか、必要物資の調達や費用負担などの項目が協定書に盛り込まれる。

県は2014年8月、半径30キロ圏内にある各市町村住民の避難先案を公表。那珂、筑西、桜川3市は同年11月から、協定の締結に向けた調整を進めてきた。26日の調印式には、海野徹那珂市長や大塚秀喜桜川市長、木内良夫筑西市副市長が出席する予定。

協定締結後、那珂市は市の避難計画の策定作業を進め、16年度内の完成を目指す。自家用車で避難する住民のほか、障害者など要援護者や交通弱者の避難は今後の検討課題で、「人数やどの程度の援助が必要かまとめた上で、市の避難計画に盛り込みたい」(市防災課)とする。

県が策定した広域避難計画は14市町村の住民約96万人が対象で、このうち44万人が30キロ圏外の県内30市町村への避難を想定。残る約52万人は福島と栃木、群馬、埼玉、千葉の5県に逃げる。

ただ、県外については避難先の市町村が決まっておらず、県は調整作業を急いでいる。また、汚染の有無を調べる検査態勢も未定のため、県は原発から30キロの境界付近にある公共施設を中心に、十分な駐車場を確保できる場所の選定作業を進めている。

2016年1月22日    茨城新聞

耳の不自由な顧客向けに新兵器 京都銀、西日本で初導入 スピーカーやマイクがセット

　京都銀行は２２日から、障害者や高齢者ら耳が不自由な人の聞き取りを手助けする機器「コミューン」を西日本の銀行で初めて導入する。難聴者の顧客対応では筆談ボードや助聴器を使ってきたが、顧客サービスのさらなる向上を図る狙いがある。約３０００0万円を投じ、９月までに全１６６店舗の相談窓口に順次導入する。

　機器は音響関連ベンチャーのユニバーサル・サウンドデザイン（東京都港区）が製造し、補聴器を着けなくても会話を聞き取りやすくする独自の音声技術を採用したスピーカーやマイクがセットになっている。同行はユニバーサル社の販売代理店で、住宅大手の大和ハウス工業から購入する。

　同行の幡（はた）宏幸執行役員コンプライアンス統括部長は「スピーカーから出る音は周囲への音漏れもなく、お客さまにストレスなく、金融サービスを提供できる」と導入効果に期待する。

2016.1.22      産経ニュース