習志野市は、災害時に福祉避難所へ介護福祉士を派遣する協定を日本介護福祉士会（東京都港区）と結んだ。同会によると、派遣協定を結んだ自治体は習志野が初めて。
市によると、災害時、避難生活などで特別な配慮を要する障害者や妊産婦、お年寄りら「要配慮者」のために福祉避難所を開設する。避難所開設の協定を結んだ市内十一カ所は社会福祉施設が中心で、身体介護や生活援助の専門的な技術を持つ介護福祉士もいる。しかし「入所者のケアで手いっぱいになる」（市保健福祉部）ため、全国組織の同会に協力を求めることにした。
協定では、市内で地震などが発生した際、市の要請に基づき、同会に介護福祉士を派遣してもらう。同会に登録した介護福祉士約四万九千七百人（昨年三月末現在）のうち約四百五十人が災害時のボランティアに手を挙げている。五年前の東日本大震災時には、延べ約七百八十人を派遣した実績がある。
宮本泰介市長は「災害時は、わらにもすがる思いになるが、頼る先が一つでき市民も安心できる」と話した。同会副会長の内田千恵子さんは「万が一の時、最大限の力を発揮できるよう準備したい」と語った。
遠野市のＮＰＯ法人遠野まごころネット（臼沢良一理事長）が、同市産のリンゴを原料に開発していたシードルが完成した。沿岸被災地の障害者就労支援などを目的に製造したアルコール飲料で、商品名は「遠野林檎（りんご）」。リンゴの風味豊かな辛口シードルは、復興を願うたくさんの人の思いが詰まっている。
５日に同市のＪＲ遠野駅前で試飲販売会を開き、市民が解禁を祝って乾杯した。ＳＬ銀河の乗客にも新商品をＰＲ。旅行の記念にしようと、多くの観光客が買い求めた。
釜石産のリンゴを使用し、昨年開発した「釜石林檎」も販売中。ともにアルコール６％、７５０ミリリットル入りで２３７６円（税込み）。遠野林檎は７００本、釜石林檎は千本の限定販売。
問い合わせは同法人（０１９８・６２・１００１）へ。
【写真＝「遠野林檎」の完成を祝い乾杯する市民。新たな地域ブランドが誕生した】
被災者がまず身を寄せるべき避難所の多くが、十分に機能を果たせていない。深刻な事態だ。
熊本市では、１７１か所の指定避難所のうち約３０か所で安全性が確保されず、施設の全体または一部が閉鎖された。２度にわたって震度７の揺れに見舞われた熊本県益城町でも、１６か所の避難所のうち４か所で使用を見合わせた。
一昨年４月に施行された改正災害対策基本法は、市町村長に避難所の指定を義務付けている。避難先を公的に定めることで混乱を防ぐ狙いがある。肝心の指定避難所が住民の受け皿にならなくては、法の趣旨は生かされまい。
指定避難所には、学校や公民館などが充てられる。倒壊防止のため建物自体の耐震補強に力が注がれてきた。熊本県の公立小中学校の耐震化率は１００％近い。
今回の地震で目立つのは、体育館の壁が剥離したり、照明器具が落下したりするケースだ。約３０人が避難中に本震が起き、天井から長さ７メートルの金属製部材が十数本も宙づりになった体育館もある。
避難所に指定する以上、備え付けの器具や部材の補強にも万全を期さねばならない。
指定避難所の安全性に対する不安から、車中泊やテント暮らしを続ける住民は少なくない。被災者の居場所の把握が遅れ、救援物資が行き渡らない一因ともなった。重い教訓と言えよう。
介護の必要な高齢者や障害者らを受け入れる「福祉避難所」も、機能不全に陥った。福祉施設やバリアフリー化された公共施設を市町村が予あらかじめ指定し、災害時に公費で運営する仕組みだ。
熊本市では、約１７００人の受け入れを想定し、１７６施設を福祉避難所に指定していた。だが、地震で多くの施設が損壊したうえに、職員の被災による人手不足なども重なり、開設は難航した。
５月初めの時点で、実際に対象者を受け入れた施設は３割、人数も想定の２割程度にとどまる。
地域全体が被災すれば、施設の人手不足は避けられない面もある。他の自治体から専門職員を派遣してもらう。被災者を広域的に受け入れてもらう。自治体間のそうした連携が欠かせまい。
東日本大震災では、避難生活により、高齢者の認知症の症状が悪化した例が報告されている。
本人はもとより、避難と介護の両立という困難に直面する家族の支援も急務である。
視覚障害や読字障害の人、高齢者ら、読書に困難を抱える人がたくさんいます。誰もが読書を楽しめるようにするにはどうすればよいのでしょうか。４月に施行された「障害者差別解消法」では、図書館や出版社も“合理的配慮”が求められています。新たな動きや課題を紹介します。
■音声・点字で貸し出し
障害者差別解消法で、行政機関は合理的配慮が義務になった。もちろん、身近な公共図書館もだ。２０１１年に改正された障害者基本法でも、情報を得たり利用したりする手段を広げることが官民に求められており、野口武悟専修大教授（図書館学）は「障害がある人の情報保障に果たす図書館の役割は大きい」と指摘する。
日本図書館協会は３月に、差別解消法についての「ガイドライン」をつくった。合理的配慮の例として、手話や点字などで意思疎通をしやすくすることなどを挙げている。大きな活字の本や音声図書、障害があっても読みやすい電子書籍など、読書を助ける機器や環境の整備も求めている。
大阪府枚方市のあんま師・三浦秀樹さん（６１）は３０代で眼病を患って視覚障害になり、同市立図書館の障害者向けのサービスを活用して、読書を楽しむ。
歴史やミステリーなど、月に５～６点の音声図書を読んでいる。希望する本を図書館に持って行き、音声図書にしてもらうこともある。
本や音楽ＣＤで題が分からない時も、職員がタイトルを一つずつ読み上げてくれるという。「枚方の図書館になければ全国から取り寄せてもらえる。職員の方も親切、丁寧で、満足しています」と話す。年に４回、音声版の図書館だよりも郵便で届く。
だが、全国どこでもそうしたサービスが受けられるわけではない。
２０１０年の国立国会図書館の調査では、障害者サービスをしているとする図書館の割合は約６６％。日本図書館協会のガイドラインづくりにかかわった同協会障害者サービス委員会関西小委員会の杉田正幸委員長は「サービスをしているのは東京や大阪が中心で、充実したサービスができているところは少ないのではないか」と言う。「基本的なサービスをどの図書館でも受けられるよう、法制定をきっかけに取り組んでほしい」
音声図書や点字図書などのデータを集めて図書館に送り、障害者の読書環境づくりで大きな役割を果たしているのが「視覚障害者情報総合ネットワーク『サピエ』」だ。収蔵しているのは昨年１２月で約２５万点。国立国会図書館の電子データもこのサピエを通して利用できる。視覚障害者だけでなく、読書に困難がある人なら広く使える。
図書館は利用者から申請があれば、サピエから希望の資料をダウンロード。ＣＤや点字図書などに仕上げて貸し出す仕組みだ。だが、サピエを運営している「全国視覚障害者情報提供施設協会」によると、サピエのネットワークに入っている図書館は少しずつ増えているものの、４月現在で約３千ある公共図書館の４％程度。１４県では、視覚障害者を対象とした「点字図書館」以外にサピエを利用できる図書館がないのが現状という。同協会の藤野克己・事務局長は「ぜひサピエを活用し、読書が困難な人にも開かれた図書館を目指してほしい」と呼びかける。
■電子書籍「読み上げ」ソフト開発も
印刷された文字を読むのが難しい人、上半身の障害で本を持つのが難しい人……。読書に困難があるのは視覚に障害がある人だけではなく、その数は１千万人規模にのぼるのではという試算もある。中途失明の人は点字を読めない人が多く、点字だけでなく、音声による図書も必要になる。
音声図書づくりを担っているのは主にボランティアだ。だが、一人前になるには長い訓練が必要。人材不足が懸念され、ボランティア頼みには限界がある。
そこで、これから期待されるのが電子書籍を読み上げる技術だ。
今のところ、普及には課題が多い。静岡県立大客員研究員の青木千帆子さんは、インターネットで電子書籍を販売している主な書店を対象に、１５年に出版された売り上げランキング上位の文芸やビジネスの電子書籍を調べた。読むために使うソフトの問題などで、大半が音声では読書を楽しめないという。「ソフトの改良にはコストがかかるが、誰もが等しく読書の機会を得られるようになるためにも、音声読み上げへの対応が必要です」
また、漢字には様々な読み方があり、読み間違いをどう防ぐかや、数式などをどう読ませるかも壁になる。
日本電子出版協会ビジネス研究委員会の岡山将也（のぶや）委員長は、電子出版にかかわる企業などでつくる「電子出版制作・流通協議会」と協力し、正しく読み上げられる電子書籍を手軽に制作できる技術を研究している。読み間違いが起こる部分の読み方を辞書で指定することで、異体字や数式なども正しく読ませることができるという。
今後さらに改良を進めるという岡山委員長は「障害者や高齢者ら、読書に困難を感じている方はたくさんおり、読み上げが普及すれば、そうした人も読書を楽しめるようになる。出版社もぜひ関心を向けてほしい」と話す。
《合理的配慮》 社会生活を送るなかで不都合を感じないよう工夫をしてほしいと、障害者から要望があった時、重すぎる負担にならない範囲で必要な配慮をすること。合理的配慮をしないことは、障害者差別解消法で禁じられている差別にあたる。行政は義務。民間事業者は義務ではないが努力しないといけない。
枚方市立中央図書館にある大きな活字の本＝大阪府枚方市
歌手西城秀樹（６１）が８日、東京・渋谷の東京体育館で「第６９回都民体育大会 第１７回東京都障害者スポーツ大会 合同開会式」に出席し、元気な姿を見せた。元バドミントン選手でスポーツキャスターの陣内貴美子氏（５２）が総合司会を務めた。
２度の脳梗塞から復帰を果たした西城は、陣内氏に手を引かれステージに登場。会場は温かい拍手に包まれた。代表曲「ＹＯＵＮＧ ＭＡＮ（ＹＭＣＡ）」のフリのこつを「人が見てＣになるようにすること」と話し、集まった老若男女約４０００人と一緒に踊るなど、元気な様子をうかがわせた。
会場では平成２８年熊本地震の義援金募金活動も行われた。同県出身の陣内氏は「さまざまな場所から支援を頂き、熊本や大分の人々はとても心強く思っています」と感謝を述べ「皆様の暖かいご支援、ご協力をお願いいたします」と支援を呼びかけた。
「ＹＯＵＮＧ ＭＡＮ」を披露する西城秀樹
2016年5月8日 asahi.com
