ゴエモンのつぶやき

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障害者の性欲処理の実態…

2016年05月09日 03時18分58秒 | 障害者の自立

母が処理、風俗店の前に置き去り、専門デリヘルは資格持つ風俗嬢

 今年3月、乙武洋匡氏の不倫報道が世の中を驚かせた。確かに、不倫はほめられた話ではない。彼の行為に批判的な人も多く、彼の家族も傷ついたことだろう。


 しかし、別の側面から見ると、「乙武氏のような身体障害者であっても、結婚ができ、子供をつくることも、ましてや不倫だってできる」という事実は、障害者の子供を持つ親御さんなどにとっては、少なからず希望となった可能性も否定できない。そのくらい、障害者の性というのはデリケートな問題である。

 メディアは、乙武氏の不倫について健常者の不倫と同等のように扱っているが、そこには違和感を覚える。乙武氏は先天性四肢切断という障害のため、生まれつき手も足もない。女性を連れてホテルに行くにしても、1人ではドアも開けられないし、会計もできない。タクシーにだって乗れない。つまり、強引に女性を誘うことは不可能だ。

 性行為についても、ベッドに引き込むことはもちろん、愛撫もできない。女性が介助して「大人の関係になりたい」という意思がなければ成立しない。それでも女性が性的関係を持ったということは、女性に「抱かれたい」と思わせる魅力やフェロモンがあったという証拠だ。これは、男性としては素直にうらやましいと感じる。

 もちろん、性欲があるのは乙武氏だけではない。健常者も、ほかの障害者も同じだ。では、一般的な障害者の性欲や性処理はどうなっているのだろうか。

障害者専門デリヘルの実態とは

 基本的に、障害者の介護は家族のなかでも女性が行うことが多いという。つまり、母親や姉・妹であり、性欲の処理も同様だ。

 性欲が高まった場合にどうするかといえば、母親らに性器を刺激してもらって射精させてもらうことが多いという。同じ男性ならわかるが、性欲というのは誰もが持っているものの、妻以外の家族には最も触れられたくない部分だ。それを母親らに任せるということは、大きなストレスや屈辱を伴うだろう。射精しても、そこには純粋な快感などなく、たまったものを排出する掃除のような感覚なのかもしれない。

 それでも、「たまには、ストレスなく射精させてあげたい」と家族が風俗店に連れていくということもあるそうだ。最近は性介護のサービスもあるようだが、家族も障害者自身も、「お金で割り切って任せられる風俗店のほうが、気が楽」と感じるケースが多いという。

 ただし、家族にとっては、自分も一緒に風俗店に入るのは恥ずかしい。では、どうするか。事前に風俗店に電話して障害者の対応可否を確認し、OKの場合は指定の時間に店の前に置き去りにするのだそうだ。

 足の悪い障害者の場合は風俗店のスタッフが複数人で迎えに行き、抱え上げて店内まで連れて行く。そして、終了時間にはスタッフが再び店の前まで連れて行き、一時的に放置するような状態にして、適当な時間に家族が迎えにくる。これが一般的な流れとはいえ、なかなか残酷な光景にも見える。

  そんななか、デリバリーヘルスの誕生は障害者の風俗店利用にとって革新的だったという。自宅まで風俗嬢が来てくれるのだから、障害者にも家族にとっても便利だ。一部ではあるが、障害者専門デリバリーヘルス(以下、専門デリヘル)も誕生している。今回、専門デリヘルのオーナーに障害者の性事情などについて聞いた。

 

 専門デリヘルと聞いて「一般のデリヘルと何が違うのか」と感じる人もいるかもしれないが、その実態はまったく異なる。当たり前の話だが、デリヘルを呼ぶ際、家族は留守で障害者が1人で家にいることになる。

 

 障害によっては1人で起き上がれなかったり、ドアを開けられなかったり、言葉を上手に交わせない人もいる。また、「家まで来てくれる」ということで、専門デリヘルでは、より重度の障害者もお客さんの対象となる。

 

 つまり、お客さんの家に向かう時には風俗嬢1人だけではなく、障害者を介助するためのスタッフも必ず同行しなければならない。そして、プレイできる態勢になるまで、体を起こしたり、拭いたり、シャワーに連れていったりしなければならないのだ。

 

 大人を持ち上げたり抱えたりすることになるため、風俗嬢もスタッフも介護の資格を持つなど勉強していないと対応できない。

 

 一般の風俗嬢より大変な仕事だということは想像がつくが、なぜそんな職種に働き手が集まるのだろうか。求職者の数は圧倒的に少ないものの、実際に働いている女性は接客上手が多いという。

 

障害者専門デリヘルで働く女性たちのホンネ

 

 そこで、実際に専門デリヘルで働いている女性に話を聞くと、元介護士や元看護師などの職歴を持つケースが多かった。どの女性も、そもそも人のお世話をするのが好きだという。また、一般の風俗店で働いていたものの、お客さんから乱暴な扱いを受けるなど怖い思いをし、精神的にダメージを負ってしまったというケースもあった。

 

 彼女たちに言わせると、「障害者のお客さんは、お世話することは多いけれど、決して乱暴なことはされないから安心」なのだという。そして、口を揃えて「『ありがとう』という感謝の気持ちが、日常生活ではあり得ないほど深く心に伝わるのがうれしい」と語る。

 また、そうした心の触れ合いこそが仕事のモチベーションになっているという。それだけ、優しい性格の女性が多いと思われ、彼女たちも心に傷を負っているのかもしれない。

  はっきり言えば、障害者用風俗店の料金は一般よりも割高である。しかし、現場の労働力を考えれば、それも致し方ないことだろう。また、一般的な風俗店に比べて圧倒的に市場が狭く、客数も少ない。

 

 そのため、ある程度は単価を上げざるを得ないそうだ。それでも、専門デリヘルのオーナーは「店は儲かりはしないし、本当は女の子の給料をもっと増やしてあげたい」と語る。それほど厳しい状況のはずなのに、彼女たちの待機室は不思議と穏やかで明るい雰囲気にあふれていた。

 

 やみくもに利益だけを追求するわけではない障害者用風俗店。その存在が、もっとオープンになり、仮に国や自治体からのサポートが受けられるようになったり、高齢者がデイサービスを利用するような感覚が浸透したりすれば、日本の障害者事情は少しだけ変わるのかもしれない。

2016.05.08  Business Journal



総合支援法改定案 政府は障害者との約束を守れ

2016年05月09日 03時15分26秒 | 障害者の自立

 安倍晋三政権が、今国会に提出した障害者総合支援法改定案について短時間審議での早期成立を図る動きを強めています。しかし、同改定案は障害者と家族らが改善を求めていた内容から大きくかけ離れており、関係者は「私たちとの約束を守っていない」と批判の声を上げています。障害者・家族の願いにこたえず、改定案を強行することはやめるべきです。

深刻な「介護優先原則」

 障害者総合支援法は、障害が重い人ほど経済的負担が重くなる「応益負担」などを盛り込み、国民の批判を浴びた障害者自立支援法に代わるものとして2013年に施行されました。ところが同法は、本来廃止されなければならない自立支援法を、名前を変えただけで存続させた中身になっており、障害者や家族から「裏切られた」と批判されているものです。

 今回の改定は、これらの批判を受け法律に盛り込まれた「3年後の見直し」に基づくものですが、障害者の願いに応じない政府の姿勢を浮き彫りにしています。

 例えば65歳を迎えた障害者が半ば強制的に介護保険に移行させられる「介護優先原則」を変えようとしていません。介護保険を適用されれば、障害者はそれまで無料だった利用料が一部自己負担にされたり、受けられるサービスも切り下げられたりするため、65歳を境に生活の質と水準が引き下がることが大問題になり、岡山市や千葉市で、「優先原則」の不当性を訴える訴訟も起きています。

 改定案では「負担軽減」を盛り込みましたが、根本的解決にならないどころか、介護保険への原則移行を前提にしています。「介護優先原則」の撤廃に踏み出すことこそ急がれます。

 改定案には、グループホームなどを退所し1人暮らしを始めた障害者に定期巡回や訪問で相談・助言をする「自立生活援助」サービスの新設や、入院時にも長時間生活介助や身体介助を行う「重度訪問介護」が使えるようにすることなどを盛り込みましたが、対象者や利用期間を限定しており、きわめて不十分です。抜本的な充実を行うことが求められます。

 いま必要なことは、自立支援法違憲訴訟をおこした原告団・弁護団と国が10年の和解時に交わした「基本合意」と、障害者権利条約を土台に新法のあり方を示した「骨格提言」(11年)を踏まえた法や制度をつくることです。

 国は基本合意したなかで「心から反省の意を表明」し、憲法に基づく障害者の基本的人権の行使を支援する新法制定を約束しました。総合支援法制定時にも、多くの障害者らの批判を受け、「(法見直しでは)骨格提言に沿って障害者の意見を反映させて検討する」「骨格提言は段階的・計画的に実現したい」などと述べていました。障害者や家族と結んだ約束を反故(ほご)にし続けることは許されません。

尊厳守る制度づくりこそ

 社会保障予算の大幅削減をすすめる安倍政権のもと、総合支援法改定の議論のなかで、障害者・家族に対して「自助・共助」を求め、給付と利用の抑制の方向が示されていることは重大です。障害者福祉をはじめ医療・介護の制度改悪と負担増を許さない世論と運動をさらに広げ、国民の暮らし、人間の尊厳を守る社会保障拡充の政治を実現することが急がれます。

2016年5月8日  しんぶん赤旗


女性障害者差別、国連と議論 派遣団が活動報告

2016年05月09日 03時07分34秒 | 障害者の自立

 国連女性差別撤廃委員会の対日審査に合わせて、今年2月にスイス・ジュネーブを訪問した女性障害者団体の報告会が7日、神戸市中央区雲井通5の市勤労会館であった。性的被害や雇用など、障害のある女性が抱える複合的な困難や問題を4項目に分けて委員にアピールした当事者たちが「直接声を届けることの大切さを感じた」と話した。

 同委員会は、女性差別撤廃条約の履行状況を審査する機関。批准国が定期的に提出する報告書を、23人の専門家が審査し、勧告などの最終見解を出す。

スイスでの活動を報告する(右から)加納恵子さんと藤原久美子さん

2016/5/7   神戸新聞NEXT


18歳選挙権、障害者事業所で講座 本番に備え投票体験

2016年05月09日 03時02分08秒 | 障害者の自立

 6月施行の改正公職選挙法で選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられるのを受け、壬生町安塚の県南圏域障害者就業・生活支援センター「めーぷる」は7日、知的障害などがある登録者向けの選挙講座を開いた。

 今夏に参院選が予定されるため、社会生活講座の一環で初めて企画した。10、20代を中心に約20人が参加し、県選挙管理委員会の桑野孝(くわのたかし)主査が講師を務めた。

 桑野主査はイラストを使った資料をもとに、選挙の仕組みや投票の仕方を説明。会場には投票箱や記載台、投票用紙のサンプルなども用意され、模擬投票も体験。参加者は「選挙でツイッターは使っていいの」などと質問しながら、選挙を学んだ。

5月8日   下野新聞


要援護者に住宅優先提供 熊本市、無償で210戸

2016年05月09日 02時59分53秒 | 障害者の自立

 熊本市は7日、熊本地震で自宅が損壊し、住む場所に困っている要介護者や障害者などの要援護者を対象に、市営住宅など計約210戸を優先的に無償提供すると発表した。市はこの日、福祉避難所などに身を寄せる要援護者に対し、入居の意向調査を開始。それぞれの条件に合った住宅を紹介する。公募は行わない。

 提供するのは(1)市営住宅約80戸(2)特定優良賃貸住宅約60戸(3)サービス付き高齢者向け住宅約70戸。入居期間は(1)、(2)が最長1年、(3)が最長2年で、いずれも家賃や敷金は免除される。対象は、要介護認定を受けた人や障害者、妊婦、5月末時点で1歳未満の乳児がいる世帯。

 市は「把握できていない対象者もいる」として問い合わせを受け付けている。市高齢介護福祉課(要介護者)=096(328)2347、障がい保健福祉課(障害者)=096(328)2519、子ども支援課(妊婦など)=096(328)2158。

=2016/05/08付 西日本新聞朝刊=