道新フォーラム「障がい者スポーツを広めよう」（北海道新聞社、学校法人日本体育大学主催）が２７日、札幌市の道新ホールで開かれた。２０２０年東京パラリンピックに向け、約４００人が障害者スポーツの普及について考えた。
バンクーバーパラリンピック・アイススレッジホッケー銀メダリストの永瀬充氏が基調講演。障害者が健常者の記録を上回る種目があることや、健常者も視覚障害者のガイドなどとしてパラリンピックに出場している例を紹介し、「どんな障害があるかないかではなく、もっと広い目でパラリンピックを見ると楽しめる」と呼びかけた。
パネルディスカッションでは、体操インストラクターの佐藤弘道氏、日体大理事長の松浪健四郎氏、網走市長の水谷洋一氏、道教大岩見沢校講師の大山祐太氏が登壇。来春、網走に高等支援学校を開校させ、知的障害のある高校生アスリートを育成する計画を持っている松浪氏は「練習する場所が少なく、指導者もいない」と障害者スポーツの取り巻く課題を指摘した。
2016年05月29日 北海道新聞
日本精神保健福祉士協会は、精神障害者の支援に関する研修のプログラムとテキストを作成した。統合失調症や気分障害などの症状や生活面に表れる特性、支援の方法などをまとめたもので、介護老人福祉施設や訪問介護、通所リハビリテーションなどの職員・従事者が対象。これまで精神障害者の利用が少なかった施設や事業所の職員らの知識や対応能力の向上につなげたい考えだ。
統合失調症などの長期入院精神障害者の高齢化に伴い、退院後も介護サービスが受けられる体制の整備が求められている。長期入院の精神障害者については、2014年に厚生労働省の検討会が取りまとめた「今後の方向性」で、高齢の精神障害者に配慮した住まいの確保に取り組むことが重要としていた。
こうした方向性を踏まえ、同協会は15年度の障害者総合福祉推進事業で、精神障害の特性に応じたサービスを提供できる従事者を養成する研修プログラムとテキストの開発に着手。介護と障害の両分野の従事者にインタビューを行い、課題を把握したという。
研修会の講義で取り上げる精神疾患については、統合失調症や気分障害（うつ病、双極性障害）、アルコール依存症といった介護・障害分野で対応する可能性が高いものに絞り、その障害特性の概要を提示。「対応に困難を感じることが想定される事例（場面）での具体的な支援方法を例示する講義を設定する」としている。
例えば、統合失調症の「具体的な支援のコツ」や「対応の心構えと準備」として、▽本人のペースに合わせる▽格下に見た対応をしない▽“長い目”で見る▽支援者が幻覚や妄想に振り回されない▽支援者間のリーダーを決めておく―といったことを挙げている。
このプログラムとテキストを使ったモデル研修では、受講者から「固定観念で人を見ないという気持ち、考えの大切さが分かった」や「障害サービスを利用する必要があっても、なかなかつながっていない方が多いことを知ることができた」といった意見が寄せられたという。
2016年05月27日 キャリアブレイン
厚生労働省は27日、全国のハローワークを通じて2015年度に就職した障害者の人数は前年度比6・6％増の9万191人で、6年連続で過去最多を更新したと発表。増加は7年連続で、身体障害者の就職は微減だった一方、精神障害者が1割以上増えた。
18年度から精神障害者も雇用義務の対象に加わるため、厚労省は「企業による採用が広がり、当事者の働く意欲も高まってきている」と分析している。
人数の内訳は、身体障害は0・6％減の2万8003人、知的障害は6・6％増の1万9958人、精神障害は11・2％増えて3万8396人、発達障害などその他障害も21・1％増の3834人。
2016/5/27 BIGLOBEニュース
鳥取県の平井伸治知事は２６日の定例会見で、障害者や高齢者などに配慮した県独自の交通安全対策を強化する「県交通安全条例」の制定を目指す考えを明らかにした。貨物車などは車の接近を歩行者に知らせる警告音発生装置を付け、自転車利用者に損害賠償保険への加入を促すなどを軸に、関係団体や議会とも協議を始める。
昨年１０月、徳島市内で盲導犬と一緒に歩いていた視覚障害者の男性が、前方からバックしてきたトラックにはねられ亡くなるなど、障害者や高齢者を巻き込む交通事故が全国で後を絶たない。このため２月定例会で議員から条例制定を求める声が上がり、県は９月定例会で条例制定を目指す方針だ。
県くらしの安心推進課によると、条例案には障害者と高齢者、子どもに加え、加害者になる事故も増えてきた自転車について、重点的に対策を規定する。車両への警告音発生装置や衝突防止装置の導入、自転車利用者への損害賠償保険加入、自転車用ヘルメットの着用などを努力義務として盛り込み、罰則は設けない方針だ。
平井知事は「想定を超えるような事故も増えてきた。幅広い意見に耳を傾けて、（条例案を）取りまとめたい」と述べた。県は２７日、鉄道事業者やバス、トラックなどの業界団体が委員に名を連ねる県交通対策協議会委員会を開き、条例制定について意見を聞く。
英国福祉改革センターのサイモン・ダフィー博士によると、世界金融危機後の2010年に保守党が政権を握って以降の６年間、障害者は健常者と比べて9倍、重度の障害を抱える人々にいたっては19倍も厳しい生活を強いられてきたという。こうした状態に陥ったのは、福祉と住宅手当、社会保障の削減が重なった結果だ。ある国が生みだす富は有限で、それは現在で言えばGDPと呼ばれている。そして、そのGDPから国や地方自治体が徴収する税ももちろん有限で、その有限な資金をもとに、政府は国民の権利を保障するための歳出を行う。問題は、その歳出が歳入に見合わないほど大きくなったときどうすればよいのか、だ。
選択肢は二つしかない。歳入を増やすか、歳出を減らすか。歳入を増やすには、GDPを増やすか、税率を上げるか、あるいは借金をするという方法がある。歳出を減らすには、権利を保障する対象の範囲を狭めるか、一つ一つの保障の度合いを縮小するといった方法がある。そして、問題は、それらのあいだの選択を、つまるところどんな理念と現実的な戦略をもって行うか、というところにある。
さて、先の記事で取り上げられている障がい者雇用の問題に限らず、「誰でも適切な場や環境を用意すれば活躍することができるはずだ」という一見ポジティブな考え方については、それを誰がどんな文脈で言っているのであれ、一定以上の警戒を払うべきだと私は思っている。
理由。
それは「誰でも活躍できるはずだ」が、意図せざる結果として「みんなが活躍できなければならない」を導き出してしまう可能性を常に孕んでいると思うからだ。財政状況が逼迫しているなかで、「誰でも活躍できる、役に立てる」という言葉は一体誰にとってメリットのある言葉なのか、今一度冷静になって考えてみたほうがいいように思う。
近年の経済学には、格差の是正、特に人的資本への投資という意味での教育そのものの充実や、教育一般を支えるファイナンスの整備をすることが、経済成長に対して正の効果をもたらすという考え方もあるそうだ。
一般的な市場経済のイメージと異なり、市場経済を単に放任するだけでなく、それに対して政府が一定程度の介入を行うことによって、結果として経済成長が促進されるのではないかという考え方である。こうした考え方の存在は、財政赤字が膨らみ緊縮財政に走りがちな日本やイギリスのような先進諸国に対して一定の示唆を与えるだろうし、与えるべきだと思う。
しかし、同時に重要なことは、権利の言葉と利益の言葉はそれぞれ全く異なる、そのことを決して忘れないことだとも思う。再分配を権利だけでなく利益の言葉も用いて正当化できる可能性が出てきたということは、経済成長に効くから再分配をしようという考え方への短絡であってはならないはずだ。
権利の言葉は、権利を持つ者が役に立つことやいい人であることを求めてはならない。権利の承認とアドホックな救済は異なる。実現される権利は、その実現の過程が始まる前から常にすでに承認されていなければならない。同時に、そうした権利を有限なリソースでまかなうためには、統治技術の粋を極める必要があることも常に忘れてはならない。
これら二つの要請は常にコインの表裏である。健全な理想主義は、常に健全な現実主義を伴うだろう。その逆もまた然りである。
繰り返す。
障がい者でも役に立つ、普通の人とは異なる価値を発揮できる。結構。ただし、それは権利の言葉ではなく、利益の言葉である。権利の言葉を研ぎすまさなければ、財布事情が変わっただけで新たな線引きの犠牲になる人びとがきっと増えてしまうだろう。
考えておくべきは、もし越えてはならない一線があるとして、さて、その線は一体どこにあるだろうか、ということである。障がい者だけの話をしているわけではない。その線は誰か一人だけのものではなく、同じ社会に生きる人びとが共に在るということそのものであるような線であるはずだ。
誰もが弱者であることが、私たちが社会を必要とする最大の理由であって、こちら側とあちら側はいつだって一本の細い線でつながっている。役に立てるとは別の論理を、私たちは常にすでに必要としているのだ。
（2016年5月26日「HIROKIM BLOG」より転載）
