一連の地震で大きな被害を受けた熊本県益城町で、自宅で暮らす障害者を訪問し、必要な支援などを把握する調査が始まりました。
この調査は、障害者の相談活動を行っているＮＰＯなどが益城町からの依頼を受けて１１日から始めたもので、１１日はＮＰＯのメンバーなど８人が２人ずつに別れて調査に向かいました。
このうち、益城町砥川地区では、メンバーが体に障害のある男性の自宅を訪ね、けががないかや住宅の被害状況、仕事に通えているかどうかなどについて聞き取っていました。
ＮＰＯによりますと、調査対象は、町内に住む障害者手帳を持つ人たちのうち、行政が状況を把握しきれていないおよそ７５０人で、２週間ほど出かけて調査を行うということです。
調査をした田中哲晃さんは、「障害が理由で自宅から避難できない人もいるので、ニーズをしっかり聞き取って今後の支援につなげていきたい」と話していました。
5月11日 NHK
四月に障害者差別解消法が施行されたことを受け、名古屋市は障害者らからの訴えを受け付けるセンターを新設する。同法は障害者への不当な差別を禁じ、合理的な配慮を役所や事業者に求めている。センターでは専任の相談員を配置し、障害者や事業者からの相談に応じたり、実際に差別があったかどうかを調べたりする。
新設するのは「名古屋市障害者差別相談センター」。同法に対応する専用窓口を自治体が設けるのは県内では初めてで、八月の開所を目指している。
障害者が障害を理由に入店を拒否されるといった「差別を受けた」「配慮を受けられなかった」などの相談を受け付け、差別があったかどうか判断する。どういった配慮をすればいいのかという事業者からの相談も受け付け、助言する。
センター長と社会福祉士などの資格のある相談員を三人以上配置し、事業費は年間約三千六百万円。市障害企画課によると当初、市は法施行に開所を間に合わせるため、障害者虐待の相談窓口を委託している市社会福祉協議会（市社協）に業務委託する方向で検討していた。
だが昨年末、ＮＰＯ法人「わっぱの会」（北区）など県内の障害者十団体が「公式に障害者の意見を聞く場がないまま委託先が決まるのはおかしい。当事者を中心としたセンターに」と訴え、河村たかし市長宛てに障害者団体が納得するところへ委託するよう要望書を提出した。その後、市は委託先を公募することにした。
同課は「予算成立前の公募はできず、虐待相談の実績のある社協への併設を想定していたが、当事者の意見も聞き、公募にした」としている。
公募は四月中旬から開始。社会福祉法人「ＡＪＵ自立の家」（昭和区）などの障害者団体の共同事業体や市社協が応募するとみられている。二十六日まで応募を受け付け、審査を経て六月上旬に委託先を決める。
2016年5月11日 中日新聞
職種の限られがちな障害者らがアニメの制作に挑戦している作業所が、京都にある。福祉工房Ｐ＆Ｐ（京都市伏見区）。活躍の場を広げようと、今月にはギャラリーも開設。障害者の就労支援制度が改正されて１０年となる今年、職種の開拓につながる取り組みとして注目を集めている。
丁寧な仕上げ
「テレビやネットで作品が流れると『本当に動いている』と思えてうれしい。エンドロールに名前が載ったときは感激した」。生まれつき脳性麻痺（まひ）を抱える熊谷真友子さん（２５）は、家族に送迎してもらって、京都市内の自宅から通所している。
作業はすべてパソコン。専用ソフトを使い、データ化された原画の線を修正して色を塗っていく。「目は疲れるけれど、やりがいはある。こつこつ続けることが大事」と、充実した笑顔を見せた。
制作に携わるのは、身体障害者８人と知的障害者２人、精神障害者１人の計１１人。３０分アニメに必要な原画は約３千枚にのぼり、丁寧な仕上げとともに納期に間に合わせるスピードも要求されるという。
取引先も太鼓判
Ｐ＆Ｐは平成１２年、印刷業を営む作業所として設立された。印刷物の需要が低迷する中で、障害者の新たな職業を開拓できないかと、アニメ業界に参入したのが２１年のことだった。
かつて漫画家を志していた所長の西村秀昭さん（６０）が、知人のつてを頼って営業に回り、ゲームソフトや企業ＰＲに使われるアニメの仕上げを受注できるようになった。
半年から１年の訓練を積めば「障害の種類を問わず、未経験者でもできるようになる」と西村さん。施設見学や通所希望の問い合わせは多いという。
取引先のスタジオ「アニメアール」（大阪市北区）の谷口守泰さん（７３）は「障害者だからといって特別なことは何もない。仕上がりは上出来だし、作品を任せられる実力はある」と太鼓判を押す。
課題は工賃
１８年に施行された旧障害者自立支援法（現・障害者総合支援法）は、障害者に一般企業への就労を促すことが主眼の一つ。ただ、障害の程度が重いと、通所するだけでも一苦労とあって、最低賃金以上の給料がもらえる雇用契約を結ぶことは難しい。職種も限られるのが実情だ。
厚生労働省によると、雇用契約を結ばない「就労継続支援Ｂ型事業所」の平均工賃は月額１万４８３８円（２６年度）。業務内容は多い順に清掃、袋詰め、手工芸品の制作－といった単純作業が中心という。
Ｐ＆ＰもＢ型事業所。平日午前１０時～午後４時の勤務に対し、利用者が受け取る工賃は１日８００円。月２０日働くと全国平均を上回る１万６千円になるが、さらに利益を上げて工賃に還元することが必要だ。
そこで今月には、ギャラリーを併設した新たな作業所を京都市内に開設。アニメに加え「アール・ブリュット」と呼ばれる障害者の芸術作品の展示販売に乗り出す。西村さんは「さまざまな職種を開拓するとともに、将来は一般の制作会社のような作業所にしたい」と話している。
【用語解説】障害者の就労支援制度
平成１８年に施行された旧障害者自立支援法に伴い、以前の福祉工場や授産施設などは、就労移行支援▽就労継続支援Ａ型▽同Ｂ型－の各事業所に分類された。このうちＢ型事業所は、重度の障害者の訓練を行う意味合いが強く、雇用契約を結ばない。厚生労働省によると、２７年１２月現在の事業所数は移行支援３１２７、Ａ型３０８６、Ｂ型９８６６。
「福祉工房Ｐ＆Ｐ」でアニメ制作に取り組む様子。全国でも珍しい作業所として注目される
2016.5.11 産経ニュース
衆院厚生労働委員会で十日に行われた障害者総合支援法改正案を巡る参考人質疑で、当事者として意見を求められていた難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）男性患者の出席が拒否された。関係者によると、民進党が男性の出席を要求したが、与党側が反対した。障害者のための法案を審議する国会の場で、差別とも受け取られかねない対応があったことに批判が集まりそうだ。
代わりに出席した日本ＡＬＳ協会の金沢公明常務理事は「福祉に最も理解があるはずの厚労委が障害を理由に出席を拒んだのは深刻だ」と訴える内容の男性のメッセージを読み上げた。ＡＬＳ患者の男性は呼吸器を装着し声が出せず、ヘルパーが口元を読み取る「通訳」が必要。与党側は九日の事前協議で「やりとりに時間がかかる」などとして出席に反対したという。
支援法改正案には、会話ができない難病患者がコミュニケーションを図りやすくするため、現在は認められていない入院中のヘルパー利用を解禁する内容が盛り込まれている。
2016年5月11日 東京新聞
札幌市は１１日、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）が障害者ノルディックスキー・ワールドカップ（Ｗ杯）を来年３月に同市で開催することを決めたと明らかにした。
市によると、詳細な日程や大会規模は未定だが種目はバイアスロンとクロスカントリーで、障害者のバイアスロンのＷ杯が国内で開催されるのは初めて。
１１日未明、日本障害者スキー連盟（東京）を通じ、ＩＰＣから市に正式決定の連絡があった。
札幌市は２０２６年冬季五輪・パラリンピック招致を目指しており、市スポーツ部企画事業課は「大変喜ばしい。地元選手やボランティアを育成し、２６年の招致を実現したい」としている。
2016年5月11日 デイリースポーツ
