低所得者の福祉サービス 高齢障害者の負担ゼロに

　障害のある人への生活支援などを盛り込んだ改正障害者総合支援法が二十五日の参院本会議で自民、公明、民進各党などの賛成多数により可決、成立した。六十五歳で障害福祉サービスから介護保険サービスに移行する際に生じる自己負担を、低所得者に限りゼロとする救済策などが柱。障害のある子どもへの支援も拡充する。一部を除き施行は二〇一八年四月一日。

　障害福祉サービスはほとんどの人が自己負担はなく利用できるが、六十五歳になって同じサービスを利用する場合、自己負担一割の介護保険が優先される原則がある。利用料を支払えずサービス利用を諦める人が出ていた。

　施設で暮らす障害者がアパートなどで一人暮らしができるよう、自宅を定期訪問し、食事や健康状態を見守るサービスを新設。意思疎通が難しい難病患者や重度の障害者が入院した際、現在は認められていないヘルパー利用も解禁する。

　危険な状態で生まれ、人工呼吸器や胃ろうなどの医療的ケアが欠かせない子どもの支援も初めて法律に明記。虐待を受けて施設に入所する障害児も増えているため、保育士らが出向き生活訓練をするサービスも設けた。

　改正法の審議では、参考人として招いた筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者の岡部宏生（ひろき）さんが衆院厚生労働委員会への出席を拒否され、与野党が調整して参院で実現。岡部さんは障害者の差別撤廃を訴えた。

2016年5月26日　　　東京新聞

障害者支援で高収益達成の企業…

一流企業就職の障害者も続々、独自の就労教育・支援

　日本でもソーシャルビジネスが根付き始めている。ソーシャルビジネスとは、障害者・高齢者の介護福祉、就労支援、環境保護、子育て支援などに自治体のみならず、NPO、民間企業などのさまざまな主体が協力しながら、ビジネスの手法を活用して取り組むこと。特に、障害者への支援に対して、民間企業が収益を上げられるビジネスモデルが芽を出しつつある。

　そのトップランナーといえるのが、障害者の幼児期の教育から就労支援までをワンストップサービスで行うLITALICO（以下、りたりこ）だ。今年3月には、東京証券取引所のマザーズ市場に新規上場した。

　自閉症や注意力の障害であるADHD（注意欠如・多動性障害）などの発達障害の児童生徒は国内に約100万人いるとされるが、同社では子供一人ひとりの特性に合わせて学習を行う教室「リーフ」を運営。基礎的なコミュニケーションの教育を行っている。発達障害のある児童は集中力が高い傾向があり、ものづくりで個性を伸ばす教室の運営も手がける。

　また、18歳以上で障害のある人は国内に788万人いるといわれ、そのなかで就労可能人口は324万人。実際に働いている人はわずか14％。未就労のごく一部は福祉施設に通っているものの、平均月収は1万4500円と自立には厳しい状況にある。

　りたりこではビジネスマナーやパソコンのスキルなどの訓練、就職活動の支援、就職後の職場定着をサポートするサービス「ウイングル」を展開している。

一流企業にも人材を送り込む

　会社側によると、全国53拠点で就職者数は3600人の実績を誇る。就職後6カ月の定着率は86.1％で、就職先の実績は1000社を超えた。丸善やイオン、良品計画などの一流といわれる企業にも人材を送り込んでいる。

　収益モデルは、たとえば総費用の10％を本人に負担してもらい、残り9割を自治体が拠出するなど。2003年に介護、医療分野への民間業者の参入の規制緩和が行われ、りたりこもこの際に業務をスタートした。

「障害のない社会をつくる」が同社のビジョン。働きたくても働けないのは「社会に障害がある」とし、学習も含め、これを取り払うのを使命としている。売上、利益も伸ばし、高い収益力を誇っている。社員の年収は350万円程度と推計されるが、社会的に意義のある仕事として人気が高く、年間の応募者数は2万9000人に達するという。15年12月末の社員数は1312人（アルバイトを含む）となっている。

 　上場時の公募価格は1000円だったが、初値は1880円と大幅に上回っている。さらに、5月には4275円まで買われるなど、投資家からも評価されている。

（文＝和島英樹／ラジオNIKKEI 記者）

障害者の商品 魅力アップ…神戸

◇デザイナーや作家らと連携

　神戸市内の四つの障害福祉サービス事業所が、デザイナーや作家らと連携して新たな商品を開発した。専門家の手助けで商品力を高め、障害者の収入を少しでも増やして自立を後押しする狙いがあり、市が補助した。２７日から、市役所２号館１階（中央区）にある「神戸ふれあい工房」で、新商品の展示と一部販売を始める。

　新商品開発は、２０１４年度から始まった。専門家と共同で取り組む事業所に対し、市が制作費や材料費などで５０万円を上限に補助。初年度は補助金を活用した６事業所が、手染めのかばんやマグカップを作ったところ、セレクトショップから注文が入るなど、販路が広がったという。

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  フェルト素材のワンピース

　今回は、昨年度に取り組んだ事業所の商品。兵庫区の作業所「Ｐａｔｃｈ（パッチ）」（２０人）は、革製品の小物作家やグラフィックデザイナーと、革製ペンケースを作った。和の雰囲気を漂わせる扇の形状で、ペン１本１本を収納して「優しく包む」ため、贈り物にも適した品となった。

　垂水区の「神戸光生園」（９０人）は、作っているみその活用を広げようと、料理研究家らと、パスタや蒸しパンなど８品目のレシピを考案。本にまとめ、秋のみそ販売に合わせて本も販売していく予定だという。

　須磨区の「友が丘作業所」（１５人）は、既存の焼き菓子商品のブランド化を図ろうと、デザイナーの案で社会福祉法人名「クローバーの会」の頭文字「Ｃ」を入れた洗練されたパッケージに。東灘区の「たんぽぽ」（２０人）はフェルト作家とともに、体になじむフェルト素材のワンピースやスカートなどを完成させた。

　市によると、売り上げから必要経費を差し引いて障害者１人が受け取る工賃は、企業などへの就労が困難な人が働く「就労継続支援Ｂ型事業所」の場合、２０１４年度の県の平均月額が１万３６０８円、全国が１万４８３８円。神戸市は１万２１５８円にとどまるため、市は今年３月、２０年度までに１万５０００円へ増やすことを目標に掲げた計画を策定した。

　市の担当者は「障害福祉サービス事業所でも、一般の商品にひけをとらないものづくりが出来ていることを知ってほしい」と話している。神戸ふれあい工房（０７８・３３４・２０１１）は平日の午前９時～午後６時。

2016年05月27日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

福祉目線マップ好評 福津の障害者グループ作成 [福岡県]

　福津市の障害者デイサービスの利用者グループが、市内の観光施設や飲食店のバリアフリー度を調査し、福祉マップを作成した。スロープやトイレの手すりの設置状況のほか、おむつ交換場所の有無なども分かり、障害者だけでなく子育て世代にも好評という。調査をしたメンバーは「設備が十分でなくても、『できることはありますか』と声をかけてくれる雰囲気がうれしかった」と話す。

　障害のある人や高齢者、育児世代が「店に迷惑をかけないか」という不安をもたずに出かけられるようにと発案。ふくとぴあ障害福祉サービスセンター（同市手光南）に通う１７人とスタッフが１年かけて完成させた。まず障害者の家族に「どんな情報を載せてほしいか」と事前調査。トイレやスロープなど補助設備の情報のほか、手助けしてもらえる雰囲気なのかを気にかけていることが分かった。

　回答をもとに、店へのアンケートを作成。補助設備の有無のほか、扉の開閉を手伝ってもらえるか、肉や魚など噛みにくいものを小さく切って料理してもらえるかなど３ページにも及んだ。何軒かは実際に出向いて調査した。中村愛樹さん（３５）は「スロープがなくても段差で声かけをしてくれるなど、また来たいと思える店があった」。多忙を理由に調査を断られたこともあった。「本音を言ってもらえて逆にありがたかった。集計や入力は大変だったが、今まで見えなかったことが分かった」とリーダーの岩本克也さん（５４）は話す。

　作成には福津市観光協会前事務局長の嶋立久人さん（３８）が全面的に携わった。「観光協会会員のレベルアップのためにも、福祉目線からもっと訴えかけてもいいと思った。この街ならではのマップを作る過程で、いろんな人を巻き込むことができた」と振り返った。

　マップは無料で、観光協会や福祉施設などに置く。

完成した福祉マップを手に笑顔の利用者、スタッフたち

＝2016/05/27付 西日本新聞朝刊＝

四万十市の障害者施設で虐待

虐待の認定を受けたのは四万十市の社会福祉法人・一条協会が運営する障がい者入所施設「わかふじ寮」。

「わかふじ寮」ではことし４月、宿直をしていた２０代の男性職員が入所していた土佐清水市出身の知的障がいのある２０代の男性の左腕を叩いた疑いがあった。

施設や外部から報告を受けた県が土佐清水市に連絡し、土佐清水市は今月２４日に立ち入り調査を行った。その結果、男性職員と入所していた男性がそれぞれ「叩いた」ことや「叩かれた」ことを認め、男性の左腕にアザがあったことから土佐清水市は、今回の件を「身体的虐待」にあたると認定しきょう付けで施設に報告した。「わかふじ寮」を運営する一条協会は「今回の結果を受けて職員教育が不足していたことを痛感している。

本当に申し訳ない。教育を徹底し、再発防止につとめていく」とコメントしている。

[ 5/26 18:09 高知放送]