障害者の61.1％が年収100万円以下――複数の福祉作業所などが加盟する団体「きょうされん」の調査で分かった。98.1％がいわゆるワーキングプア（生活保護の水準にも満たない収入しか得られない就労者）に当たる年収200万円以下になっており、自立可能な所得保障制度が必要だと指摘している。
親と同居している人は全体の54.4％。年齢が上がるにつれて同居率は下がっているが、50代前半でも34.9％が同居しており、年齢が高くなってからも親が生計を支えているケースが多い。
生活保護の受給率は11.4％と、一般（1.7％）の6倍以上に上った。きょうされんは「障害者の多くが、極めて所得水準の低い状態にある。生活状況も高齢の親に依存した生活を続けている」として、障害基礎年金制度が約30年にわたって水準が据え置かれている現状も指摘し、より充実した所得保障制度の確立を国に求めている。
昨年7月～今年2月にアンケート調査を行い、障害福祉サービスを利用している知的障害者、身体障害者など1万4745人が回答した。
2016年05月20日 ITmedia
知的障害者らの就労を支援するため、賃金を支払いながら職業訓練を行う「就労継続支援Ａ型事業所 すまいるハーツ」が兵庫県稲美町国安のノーリツ土山工場に設立され、２０日に開所披露式が開かれた。
給湯器大手で、障害者支援にも取り組む同社のグループ会社が設立した。知的障害者らと雇用契約を結ぶことで最低賃金を保障。時給８００円で平日６時間半、主に、使用された給湯器の分解作業に従事する。分解後の金属などは販売して収益を得る。雇用に期限はなく、技術などを身に付け、一般企業への就労が決まれば退所となる。
事業所は作業スペースや休憩室など計２５５平方メートル。４月１日に開所した。定員１２人。現在は加古川、高砂、明石市などから男性８人、女性２人が通う。１日で給湯器約２０台を分解している。
開所披露式には、関係者ら約４０人が出席。すまいるハーツの竹中昌之社長は「努力を怠らず自分の強みをつくって、一般企業の戦力になれる社員を目指してほしい」と話していた。
就労支援で始まった給湯器の分解作業
2016/5/21 神戸新聞NEXT
都立特別支援学校のスクールバスを、子どもたちのアートでラッピングすることになった。車体を彩るのは、今年２月に初めて開かれたアートプロジェクト展に出品された絵画や工作、陶芸など。２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、都教育委員会は、障害者アートへの関心を高めたいとしている。
ラッピングに使われるのは５０作品。知的障害や視覚障害、肢体不自由などの子どもたちが創作した４３９点から、東京芸術大教授らが選んだ。
スクールバス約３４０台のうち、十数台の車体に作品を印刷したシートを貼る。夏休み明けから来年３月まで、子どもたちが通う学校の近くや、人通りの多いコースを走らせる。
肢体不自由の生徒４人の作品が選ばれた都立あきる野学園（あきる野市）の山本和弘校長は「私たちが考えつかないような、子どもたちの感性を見てもらいたい。作品を発表する機会の少ない子どもたちの励みにもなる」と話している。
支援学校の子どもたちの立体作品（上）（下）と、ラッピングバスのイメージ。
2016年5月21日 東京新聞
あなたは目が見える人（晴眼者）に違いない。仮に近視や遠視でもメガネやコンタクトを付ければ、この記事を読めるからだ。目が見えない視覚障害者の実態を見てみよう。
2008年3月、厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部企画課が発行した『平成18年身体障害児・者実態調査結果』によれば、視覚障害者は約31人、視覚障害児は約4900人だ。
WHO（世界保健機関）の推計（2010年）によると、世界の人口・約73億人に占める視覚障害者は約2億8500万人（全盲3900万人、弱視2億4600万人）。およそ26人に1人は視覚障害者だ。視覚障害者の9割は低所得国に住み、視覚障害の80％は予防や治癒が可能としている。
低所得国とは、世界銀行の定義（2013年）によれば、1人当たりのGNI（国民総所得）1045ドル以下の41か国（8億人）をさしている。視覚障害の主原因は、白内緑、緑内障、感染症などだ。
米国ワシントン州シアトル市にアキュセラ社（窪田良社長・CEO）がある。2002年に立ち上がったアキュセラ社は、緑内障の原因遺伝子ミオシリンの発見を手始めに、有効な治療法のない網膜疾患や失明疾患の撲滅をめざして、大塚製薬と共同で治療薬の研究開発にひたすら取り組んでいるバイオベンチャーだ。
2016年1月14日付けのJBpressによれば、アキュセラ社は地図状萎縮を伴うドライ型加齢黄斑変性（かれいおうはんへんせい）の患者を対象にしたエミクススタト塩酸塩の臨床第2b/3相試験の進捗状況を発表した。
発表によると、2013年に米国食品医薬品局（FDA）のファスト・トラックの認定を受けてスタートしたエミクススタト塩酸塩の臨床第2b/3相試験は、2014年に508人の被験者登録を完了後、24ヵ月の投与期間を経て、2016年の3月に被験者の投与を終了。この6月には臨床第3相試験のトップラインデータを公表する予定になっている。
臨床第3相試験の結果が良好なら、アキュセラ社はエミクススタト塩酸塩の承認申請書をFDAに提出、承認されれば、臨床治療に入る見込みだ。
まず、用語を説明しよう。
加齢黄斑変性とは、加齢や生活の欧米化が誘因となり、視細胞が光を浴びすぎて網膜が損傷を受けると、光を電気信号に変換する網膜の中心部の黄斑に老廃物が蓄積し、視野の中心が歪んだり、黒点が現れるために、目が見えにくくなる疾患だ。
加齢黄斑変性は、ドライ型（萎縮型）とウェット型（滲出型）がある。ドライ型は自覚症状がないが、ウェット型は出血する。
加齢黄斑変性の約90%を占めるドライ型は、欧米で失明原因の第1位、日本で第4位。50歳以上の約1％が発症し、患者数は世界で約1億2000万〜1億3500万人に上る。悪化すれば、網膜色素上皮が徐々に地図状に萎縮するため、時間の経過とともに中心視力が少しずつ低下し、失明に至るリスクが高まる。
ファスト・トラックとは、難疾患や生命を脅かす疾患の治療効果が見込める有望な医薬品の開発・審査の迅速化を図るために、FDAが手続きを簡素化し、他の新薬よりも医薬品の審査・承認を優先的に進める優遇制度だ。
原義は追い越し車線。遺伝子治療薬コテラジェン、胃がん治療薬テセタキセルなど、ファスト・トラックで認定された医薬品は少なくない。
臨床第2b/3相試験とは、治療群とプラセボ群を比較し、治療薬の有効性と安全性を評価する二重盲検試験だ。
トップラインデータとは、臨床試験の主要評価項目のハイレベルな達成度を示す試験結果をさす。
エミクススタト塩酸塩は、安全に経口投与できる非レチノイド系の視覚サイクルモジュレーター（VCM）化合物。視覚サイクルモジュレーターとは、光を電気信号に変える網膜の視覚サイクルの活動を低下させることによって、網膜の有害副産物を減少させ、網膜の損傷を軽減する治療技術をいう。
つまり、エミクススタト塩酸塩は、網膜の視覚サイクルの働きを促す酵素RPE65を抑制するので、ビタミンAの代謝率を低下させ、ビタミンA由来の有害副産物A2Eの産生を抑えるため、失明につながるドライ型加齢黄斑変性の治療薬として期待されている。
今後は、ウェット型加齢黄斑変性、糖尿病網膜症、糖尿病黄斑浮腫、スターガート病にも適応領域を広げる計画がある。
アキュセラ社が自社開発し、進めてきたエミクススタト塩酸塩の臨床試験の意義は大きい。
エミクススタト塩酸塩を服用した患者は症状が進行せず、プラセボグループの患者は進行したことから、エミクススタト塩酸塩の安全性、忍容性、薬理作用が確認されている。したがって、エミクススタト塩酸塩は、世界で初めて地図状萎縮を伴うドライ型加齢黄斑変性に有効な経口投与型の「1日1錠、飲むサングラス」になる可能性がきわめて高い。
窪田社長・CEOによれば、エミクススタト塩酸塩は、視細胞が過剰な光に反応しないように、光の明るさを感じる桿体細胞という視細胞にだけサングラスをかけた状態をつくる仕組みがあることから、「飲むサングラス」と呼んでいる。
しかも、1日1錠、服用しやすい錠剤タイプは、眼球注射よりも医師の負担や患者への侵襲の軽減を図るメリットもある。
世界の眼科医薬品の市場規模は、2011年に1兆8000億円から2023年に3兆5000億円へ、年率6％も伸びる見込み。とりわけ、iPS細胞治療の追風にも乗り、加齢黄斑変性治療薬への潜在ニーズは莫大のため、長期的には2.5兆～3兆円もの市場規模に急成長するポテンシャリティを秘めている。
さらに、アキュセラ社は、今年9月中旬に日本法人を東証マザーズ市場に上場すると発表している。日本の研究開発ベンチャーとの協業や研究機関との連携が強まれば、創薬承認、臨床活用も決して夢ではない。アキュセラ社のイノベーションに目が離せない。
2016.05.20 ヘルスプレス
熊本市と熊本県益城町は、地震後に自宅で暮らす高齢者や障害者ら要援護者の訪問調査に乗り出した。対象は数万人規模になるとみられ、専門のケアが必要な人は福祉避難所を紹介するなど対策を取る。
熊本市の調査対象は概算で、要介護３以上の高齢者約1500人や障害者約９千人、妊産婦など合わせて１万３千人以上。益城町は、約１万３千の町内全世帯を対象とし、高齢者のほか障害者約780人を調べる。
熊本市では、建物が被災した熊本市民病院の看護師と他の自治体から派遣された保健師計100人が高齢者調査を担当。障害者は市から委託を受けた民間事業者とＮＰＯ団体「日本相談支援専門員協会」が請け負う。
益城町の高齢者調査は、ケアマネジャーの団体「日本介護支援専門員協会」（東京）が被害の大きい地区からローラー作戦を展開。全国から交代で協会員が応援に入る。
自宅で暮らす要援護者は、地震の前から訪問介護などのサービスを受けていた高齢者らに比べ自治体が情報を把握しづらいのが課題となっていた。
調査を統括する熊本県介護支援専門員協会の土屋政伸代表は「高齢者の状況を把握するだけでなく、地域単位の網羅的調査で継続的な支援の基礎をつくっていきたい」と意気込んだ。
2016/5/21 日本経済新聞
