阿蘇山の北東、大分県に隣接する熊本県産山（うぶやま）村で、体に障害のある女性が、高齢の父親と避難生活を続けている。同村は熊本地震で最大震度６強を観測。自宅に被害はなかったが、生活に欠かせない車を置くスペースが損壊した。避難行動に時間がかかることから、たび重なる余震に備えて自宅を出た。自宅に戻れる日はいつか。不安は尽きないが、親子は肩を寄せ合いながら懸命に生きている。
「将来のことは何も解決していないけど、今は感謝でいっぱい」。父親とロッジで避難生活を送る岩本良子さん
2016/5/13 神戸新聞NEXT
上田市の千曲荘病院とハローワーク上田は五月から、精神障害者の就労を一貫して支援する県内初の取り組みを始めた。職探しの際の履歴書の書き方から、就労後の悩み相談といった支援を通じ、職場への定着を図っていく狙いだ。
統合失調症やうつ病などの精神障害者は就職しても、新しい職場環境になじめなかったり、人間関係に悩んで症状が悪化し、早期離職してしまう事例が多いという。
厚生労働省のモデル事業として、ハローワーク上田と千曲荘病院は三月に協定を締結。病院の看護師や臨床心理士、ハローワーク職員らが九日から、通院する二十代～四十代の男女八人の支援を始めた。
支援期間は最長半年間で、本年度内に支援対象の五十人の就職率六割を目指す。病院の担当者は「ストレスで調子に波が出る人もいる。職場と本人の間に入って助ける必要がある」と話す。
長野労働局によると、ハローワークを通じて就職した県内の精神障害者は二〇〇九年に三百三十九人だったが、一四年は九百三十九人に増えている。
就職希望者が増える一方、受け入れ先は十分とはいえない。国は五十人以上の企業に対し、障害者を２％以上雇うよう定めているが、県内で対象企業の四割以上が違反している。労働局の担当者は「企業に積極的に指導や助言を行い、理解を求めていきたい」と話した。
2016年5月14日 中日新聞
障害がある人の社会参加を目的とした「障害者雇用促進法」が改正され、今年4月から新しいルールが適用されるようになった。障害者雇用への追い風となることが期待されるが、「どんな仕事を任せればいいのか？」「かえって企業の負担になるのでは？」といった不安を感じている企業も少なくないようだ。
企業のそんな不安や疑問を解消しようと、法律のポイントや具体的な対処法をQ&A形式で分かりやすく解説した本「今日からできる障害者雇用」（弘文堂）が、このほど出版された。著者の1人で、自身も「全盲」の視覚障害者である大胡田誠弁護士は「障害者はけっこういい戦力になる」と語る。
企業が障害者雇用をうまく進めるためのコツは何か。大胡田弁護士と、共著者で、障害者の権利を守るために活動する関哉直人弁護士に話を聞いた。（取材・執筆／瀬戸佐和子 撮影／亀松太郎）
●「地に足の着いた、実践的で役に立つ本」
―—今回出版された「今日からできる障害者雇用」はどんな本なのでしょうか。類書との違いや特徴を教えてください。
大胡田「まだ1人も障害者を雇ったことがない中小企業のおやじさんも、この本を読んで、『うちでも雇ってみるか』と思ってもらえるような本を目指しました。読みやすさにもこだわりました。障害者や法律に対するハードルを下げて、『ページを開いてみようかな？』と思える本になったのではないかと思います。
私自身、全盲という障害がありますが、障害を持っている仲間が社会の中で仕事をして、お金を稼いで自立しているケースは必ずしも多くありません。生活保護を受けて、生き甲斐もなく日々を過ごしている人も少なくありません。
人が社会とつながる上で大切なのは、教育と仕事だと思います。法律改正を追い風にして、専門知識や特別な能力がない障害者でも仕事を持って活躍できる、そんな社会にしたいなという思いがこもった本です。
関哉「地に足の着いた、実践的で、本当に役立つ本にしようとこだわりました。弁護士だけで本を作ると、理屈っぽくなったり、単に法律の紹介をするだけの本になり、企業の雇用担当者にはとどきません。
そこで、企業側の視点も入れようということで、企業の雇用担当者や障害者の就労支援の専門家にも執筆に加わってもらい、障害者雇用にあたって現実的にやらなければいけないことや必要な知識を、すべて一冊にまとめている点が、類書と大きく違う部分だと思います」
●「視覚障害者は、車の運転以外なら何でもできる」
―—障害者を雇うにあたって、不安を感じる企業もあるのではないでしょうか。障害者雇用をうまく進めていくためのポイントを教えてください。
関哉「企業にはまず、障害者雇用のメリットを知ってもらうことが大切だと思います。多様な人が働くことで、職場の雰囲気が明るくなることや、仕事をこまかく分割して、障害のある人に適した仕事をお願いすることで、社内で仕事が循環することが考えられます。うまくいっている会社を見学するのもいいでしょう。
また、今はジョブコーチや障害者への支援者など、外部からのサポートを受けることもできます。大胡田弁護士もサポートを受けながら働いていますし、企業の人が『自分たちだけでやらないといけない』と抱えこまないことも重要です」
大胡田「障害者は、その人に合ったちょっとした工夫や周囲の思いやりがあれば、けっこう良い戦力になると思います。例えば視覚障害者は、点字で文字を読み書きする機械や、パソコンの文字を音声で読み上げるソフトといった支援機器を活用したり、周囲の人々が適切にサポートすることで、『車の運転以外ならなんでもできる』というのが、私の実感です。
この本では、身体障害や知的障害、精神障害などの障害それぞれについて、どんな特徴があってどんな配慮が必要なのかを分かりやすく解説しています。障害の特徴や必要な配慮を知ることで、雇う上でのハードルも下がると思います」
●障害者が悩みを伝えやすくするのも大事
―—本の中では、障害者が同僚からいじめを受けた際の対処法も解説されていました。障害者が、いじめやパワハラのターゲットになりやすいといった傾向はあるのでしょうか。
関哉「障害者の中には、今までいろいろな場面で認められず、自信を持てないまま生きてきた人が少なくありません。そして自信を持てないまま会社に入り、嫌なことを言われても、『言い返したら会社を辞めなければならなくなるかもしれない』と不安に思い、言われるがまま我慢してしまうために、ターゲットになりやすいのかもしれません。
また、周囲に『障害があるから働けない』と思われないために、『絶対に障害を言い訳にしない！』とすごく頑張ってしまう人は多いです。すると、たいていのことはできてしまうので、『障害があってもこんなにできるんだ』と回りから思われて、配慮が得られなくなっているケースもあります。でも実際、本人はかなりのストレスを抱えています。
障害があるということを現場の人が理解して、もうすこしやさしい言い方をしようとか、分かりやすい表現で伝えようとか、具体的な業務の中での配慮と、気持ちの上での配慮が必要です。また、障害者のそばに、困ったらすぐにSOSを出せる信頼できる人を置くことも必要でしょう」
大胡田「企業に理解を求めるだけではなく、障害者への教育もすべきだと思います。企業で働くということは、必ずしも全部自分1人でやるのが偉いのではなくて、自分が困っていることや、ストレスを感じていることを周囲の人に伝え、チーム全体で成果を上げることも、社会人としての能力なんだよ、と伝えることも必要ではないでしょうか」
●「障害者が働く姿を見せることが、一番の説得力」
―—障害者雇用を促進するために、どんなことが必要だと思われますか。
大胡田「実際に企業で障害者が働いている姿を見せることが、一番の説得力になるはずです。私はラッキーなことに全盲の弁護士ということで注目していただきやすい立場にあります。私が弁護士としてきちんとした仕事をすることが、ひいては障害者が社会で働けることのアピールになり、障害者雇用を進める1つの手段になると思っています」
関哉「障害がある、という部分で、一歩が踏み出せない人もいるかもしれませんが、本当は人それぞれに得意不得意があるのが当たり前で、障害のあるなしに関わらず、誰だってなんらかの配慮がなければ働けません。
今は障害者の雇用義務について、多様性などの社会的なメリットを強調せざるを得ない状況ですが、いずれは女性の社会進出のように、障害者が社会で働くことが当たり前になる時代がくると信じています。
人によっては、『障害者にどう接したらいいか分からない』という人もいるかもしれません。そういう人には、『まずは接してみてください』とアドバイスしたいですね。実際に接することで、障害者に対する見方は変わると思います。それを実感できることも、障害者雇用の意義の1つではないかと思います」
北海道難病連苫小牧支部はこのほど、難病を患う人や障害者、その家族の実態に関するアンケート結果を冊子にまとめた。主治医の診察内容について、「満足」と答えたのは、回答者全体の３割ほどにとどまり、より充実した医療を求めている実態が浮き彫りとなった。菊地秀明支部長は「しっかりと結果を分析し、患者の生活改善や活動方針の決定、情報の発信に役立てていきたい」と話している。
アンケートは（１）自分自身、家族のこと（２）難病法と社会保障・福祉（３）楽しみや交流、再生医療（４）あなたと難病連・患者会の４部に分け、４４件の設問と、５００件の選択項目で構成した。調査は昨年９～１０月に同支部の患者会を対象に行い、計７３人から回答を得た。
主治医の診察内容については７０人中２２人が「満足」としたが、自由記述欄には「パソコンに向かってばかりであまり患者の顔を見ない」「忙しそうでゆっくり話ができない」といった声が寄せられた。
難病による日常生活への影響（複数選択可）に関しては「家族が協力的になった」が目立つ一方、「出費の多さ」と「生活の不便さ」を感じる人が計３４人いた。
患者会の満足度についての設問では、大半が知識不足の解消や会員との交流が生まれるなど良い変化をもたらしたと答えた。
編集に携わった同支部運営委員の谷本誠治さんは「自由記述欄に『希望がない、死んでも構わない』と記述する人もいた。たくさんの病気を持っている人もおり、多くの人に難病について知ってもらいたい」と話している。
同支部はアンケート結果をまとめた約５０ページの冊子を約２００部作成。苫小牧市役所や保健所、医師会、各患者会などに配る。
アンケート結果をまとめた冊子を手にする菊地支部長（右）ら
2016年 5/13 苫小牧民報
4月14日に発生した熊本地震では、9万人を超える避難者が発生し、未だに多くの住民が避難生活を続けている。
そのような中で、生まれつき脳の機能に特異性を持つASD（自閉症スペクトラム障害）やADHD（注意欠陥多動性障害）など発達障害者やその家族が、避難所などでトラブルに巻き込まれてしまったり、本来必要な支援を受けられなくなってしまったりするというようなケースが急増している。
例えば発達障害者に多い特徴としては、聴覚や嗅覚などが通常より敏感であるということや、想定外の変化への対応が難しいといったことが挙げられるのだが、多くの人々が一箇所に集まり共同生活を送る避難所という環境、さらに地震という想定外の事態に対応しきれず、精神的に不安定になったりパニックを起こしてしまったりするという事例が多数発生している。さらにこうしたトラブルを回避するため避難所生活をせず、車中泊やテント泊などを行うという個人や家族も少なくはない。
このような状況を踏まえ、国立障害者リハビリテーションセンター研究所内の発達障害情報・支援センターは「災害時の発達障害児・者支援エッセンス」を作成した。これは発達障害者の周囲の人々がどのように当事者と意思疎通をし、どのようなことに配慮すれば良いのかなどのポイントをまとめたものであり、同センターのサイトなどからダウンロードをすることが可能となっている。
また日本自閉症協会も、「防災・支援ハンドブック」および、自閉症の当事者が周囲の人々に対しスムーズに支援を求めるのを補助する「助けてカード」などを作成した。こちらも同協会のサイトからダウンロードをすることができる。
さらにその他にも自治体に設けられた発達障害者支援センターなどにおいても、窓口などで個別の事例に応じた問い合わせを受け付けている。
同時に発達障害の当事者およびその家族に対しても、避難所に段ボール製のパーテーションなどを持ち込み、周囲から視界を隔絶したり騒音をシャットアウトしたりするなどして落ち着ける環境を作ったり、避難所に入らず車中泊やテント泊をする場合にも、地域ごとの配給リストから漏れ出ないよう十分注意、確認をしたりするなど、自助のための取り組みをすることが求められている。
2016年05月14日 エコノミックニュース
